以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』などの記事のなかで、国際決済銀行(BIS)が公表する統計をもとに、「わが国の金融機関が巨額のカネを外国に貸している」という話題を紹介しました。その記事の執筆からやや時間が経過してしまう一方、当ウェブサイトにあらたな読者の方々が増えたという事情もあります。このため、本稿ではその「続編」として、いまいちど最新データを使って日本の金融機関と外国との関わりについて、包括的に概観をチェックしておきたいと思います。

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BIS統計は面白い

当ウェブサイトでもときどき取り上げるのが、国際決済銀行(BIS)が公表している「国際与信統計」(Consolidated Banking Statistics)です。

これは、ある国の金融機関から他の国に対し、いくらのおカネが貸し出されているのか(※)を集計したもので、「対外債権債務統計」だけでは判明しない、国ごとの明細が明らかになっているという優れたデータです。

※ここでは「おカネを貸している」と表現しましたが、専門家風に表現すれば、「貸出金と債務証券とオフバランス取引」、つまり証書貸付金、手形貸付金、債券貸借取引支払保証金、買現先勘定、債券、店頭デリバティブ取引、証拠金、支払承諾、L/Cなどが含まれますが、「ネッティング可能な債権債務関係」については控除されます。なお、これらの詳細についてもできれば解説したいところですが、ちょっと専門的になり過ぎる(それだけで本が3冊くらい書ける)ため、本稿では割愛します。

このBIS統計については、いまから約半年前に『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』という記事のなかで、初めて本格的に取り上げたのですが、それから少々時間が経過しているということもあり、改めてこのBIS統計を色々と眺めておきたいと思います。

カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関

おりしもちょうど数日前に、BISが統計の最新データ(2019年6月末時点)を更新したばかりですので、具体的なデータをいくつか紹介しながら、「カネの流れ」から見た「日本の金融機関と世界経済との関係」についての基本的な姿を確認しておきましょう。

「カネ」から眺める、世界の中の日本

世界最大の「債権国」はどこだ!?

さっそくですが、CBSの内訳をチェックしていきます。

まず気になるのが、「世界でもっとも多額のカネを外国に貸している国はどこなのか」、という論点です。これについてはCBSのテーブル『B2-S』から総合計を引っ張ってくると、図表1のとおりです。

図表1 所在地ベース与信残高(金額単位:十億ドル)
2019年6月末比率
日本4,47514.54%
米国3,65611.87%
英国3,64311.83%
フランス3,11810.13%
ドイツ2,2287.24%
カナダ1,8806.11%
スペイン1,8345.96%
スイス1,4364.67%
オランダ1,3544.40%
その他7,16523.27%
報告国全体30,788100.00%

(【出所】CBS『B2-S』より著者作成)

いかがでしょうか。

BISの「国際与信統計」にデータを公表している国が外国に貸しているおカネの合計額が、2019年6月末時点で30兆7880億ドルであり、1ドル=110円で換算すれば、3386兆6800億円(!)という金額に達します。

たかだか数千万円の住宅ローンの返済に苦しんでいる人間からすれば、気が遠くなりますね(笑)。3386万6800円くらいの住宅ローンを負っている人からすれば、その1億倍(!)という途方もない金額が、クロスボーダー融資などに投じられている、ということです。

そして、世界最大の債権国は、約4.5兆ドルを外国に貸している日本です(つまり、1ドル=110円だとすれば、約492兆円)。2位の米国(約3.66兆ドル)、3位の英国(約3.64兆ドル)などと比べて1兆ドル近く上回り、単独トップです。

ちなみにこの「492兆円」という金額には、

  • 邦銀が外国に進出して、外国の企業向けに現地通貨でおカネを貸している金額
  • 日本の地銀、信用金庫、農協などが「その他有価証券」の保有目的区分で保有する外国債券
  • 日本の地銀、信用金庫、農協などが保有するケイマン籍などの仕組債・仕組ローン
  • メガバンクや大手証券会社などが外国カウンターパーティと行っているレポ取引

などが含まれていると考えられるため、実態よりもかなり水ぶくれしているとは思いますが、それにしても日本のGDPにも匹敵する、凄い金額です。

日本はどこの国にカネを貸しているのか?

さて、もうひとつ気になるのは、日本はどの国にいくらカネを貸しているのか、というデータです。

図表2は日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』から相手国別に金額を抽出し、上位10先を「最終リスクベース」で並べ替えたものです。

図表2 日本の金融機関が貸している相手国(2019年6月末、金額単位:百万ドル)
相手国所在地ベース最終リスクベース
米国1,535,9061,720,282
ケイマン諸島805,682603,909
フランス207,983217,241
英国202,297202,914
ドイツ112,296136,421
オーストラリア131,667122,989
タイ104,27297,362
ルクセンブルク166,88094,768
中国73,69677,174
香港84,64375,314
合計4,475,2094,296,968

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)

ちなみに「所在地ベース」とは、おカネを貸している相手先がどの国にあるか、という視点で単純に分類した数値であり、「最終リスクベース」とは、「最終的にどの国のリスクを負っているのか」という視点から分類した数値です。

たとえば、日本の銀行が中国の企業におカネを貸せば、「所在地」も「最終リスク」も「日本から中国への与信」ですが、日本の銀行の米国子会社が中国企業の米国現地法人におカネを貸せば、「所在地」は「米国から米国」、「最終リスク」は「日本から中国」と分類されます。

このため、個人的には「所在地ベース」よりも「最終リスクベース」の方が数値として信頼できると思うのですが、図表2で見る限りは、最終リスク、所在地ともに米国のシェアが圧倒的に大きいことが確認できるでしょう。

また、2位に相変わらずカリブ海に浮かぶ「ケイマン諸島」という謎の島が出て来ますが、これはいわゆる「タックス・ヘイブン」(tax haven, 租税回避地)のことであり、税制などの都合上、日本の金融機関から非常に好まれている投資先でもあります。

(※余談ですが、「タックス・ヘイブン」は “tax haven” であって 「タックス・ヘブン」 “tax heaven” ではありません。よく「タックス・ヘイブン」を「タックス・ヘブン」と勘違いし、「税金天国」と誤訳している人がいますので、念のため。)

「アジアの中の日本」、じゃないのですか?

ところで、図表2をしげしげと眺めていて気付くのですが、最終リスクベースで約4.30兆ドルにも達する日本の金融機関融資先に占めるアジア諸国のシェアは非常に小さいことがわかります。

これをあらためて集計したものが、図表3です。

図表3 日本の融資先シェア(最終リスクベース、2019年6月末時点、金額単位:百万ドル)
地域金額シェア
米国1,720,28240.03%
欧州(先進国)986,27722.95%
オフショア802,72818.68%
アジア・太平洋400,4629.32%
その他先進国204,9574.77%
アフリカ・中東68,5111.59%
欧州(途上国)27,4340.64%
ラテンアメリカ・カリブ海諸国64,1291.49%
国際機関22,1880.52%
合計4,296,968100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)

これを見ていただければわかりますが、圧倒的に金額が大きいのは米国であり、これに欧州(先進国)、オフショア(ケイマンや香港など)、アジア・太平洋、そしてその他先進国(カナダ、豪州、ニュージーランド)が続く、という格好です。

よく「日本はアジアとのつながりが深い」などといわれますが、少なくとも金融面から見ると、アジアとのつながりは非常に薄い、というのが事実なのではないかと思います。

アジア諸国にはどこに貸している?

さて、日本の金融機関については、金額ベースで見て、圧倒的に重要な相手先が米国であり、次いでケイマン諸島であるということはよくわかりました。

次に気になるのが、アジア諸国で日本がどこの国にカネを貸しているのか、というデータですが、これについては意外なことに、「中国偏重」ではありません。それどころか、アジアのなかで最も融資シェアが高い国は、なんと、タイです(図表4)。

図表4 日本の金融機関とアジアのつながり(2019年6月末時点、金額単位:百万ドル)
相手国金額比率
タイ97,36224.31%
中国77,17419.27%
韓国56,06814.00%
インド46,22111.54%
インドネシア36,9319.22%
台湾36,0849.01%
マレーシア23,3465.83%
フィリピン12,7523.18%
ベトナム8,3932.10%
その他2,8480.71%
北朝鮮00%
その他3,2830.82%
合計400,462100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)

いかがでしょうか。

そもそも日本の金融機関はアジア全体で4000億ドル少々しか貸していないというのも意外ですが、そのうち約4分の1に相当する974億ドルを、タイの経済主体に対して貸しているというのです。お隣の国・中国に対しては772億ドル、韓国に至っては561億ドルです。

よく「日本の金融機関は中国や韓国に巨額のカネを貸している」、「だからこそ日中関係、日韓関係は死活的に大事だ」、などと主張する人がいるのですが、少なくとも金融の与信統計の世界においては、そのような事実は確認できないということがわかります。

また、インドやインドネシアなどの大国と並んで、国交のない台湾が6位につけているというのも意外な気がします。

なお、経済制裁により日本が「ヒト・モノ・カネの流れ」を遮断してる相手国である北朝鮮に対しては、当然、与信残高はゼロです。

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基本統計は面白い!

以上、本稿ではとりとめもなくBIS国際与信統計について紹介してみました。

このBIS統計自体は、非常にざっくりとした統計であり、「与信」についてもさまざまな項目が含まれてしまっているため、わが国のように複雑な金融取引が発達している国の場合だと、やや議論が乱暴になりがちです。

現実には債券投資やファンド投資、レポ取引などが含まれているため、日本が外国に貸している約4.3兆ドル(1ドル=110円だとすれば492兆円)のうち、いわゆる「実需」部分がどの程度の比率を占めるのかについては、この統計からは判明しません。

ただ、何となく「米国もヨーロッパも遠く離れているから、日本にとっては重要ではない」、といった「感覚」で経済を議論することが間違っているということを確かめる意味では、こうした統計を読みこむのも、ときとして有益ではあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、本稿で唐突にBIS統計を紹介した理由は、現在、ほかの某国についても再び最新データを使った分析をしているからですが、これについては現時点ではまだ分析が完了していないので、詳細を報告することは控えたいと思います。

※本文は以上です。

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    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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