日本政府、「賠償に被告企業は不参加」と結論＝韓国紙
韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）は２日、自称元徴用工判決問題に関し、日本政府は三菱重工や日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償には加わらない」、「経団連が『日帝強制動員』という名前を持つ財団には寄付できない」、などとする立場を最終決定したことが「１日までにわかった」と報じました。これが事実なら、まずは歓迎すべき決定でしょう。
目次
自称元徴用工での対韓譲歩
外務省が国益を売り渡そうとしていた！？
以前から当ウェブサイトでは、どうも日本の外務省が自称元徴用工問題を巡り、国益を売り渡そう東しているのではないか、といった疑念を提示してきました。
そのように判断せざるを得ない理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、とくに年明け以降相次いで出てきた、「韓国が示す解決案に対する日本政府の呼応措置」に関する日韓メディアからの報道と、それに対し日本政府が明確な反論をしていなかったという事実です。
たとえば韓国メディア『中央日報』（日本語版）は１月16日付で、韓国側の「財団方式」による自称元徴用工問題の「解決案」を巡り、日本側が「輸出規制解除とホワイトリスト編入、シャトル外交再開」などの呼応措置を固めたと報じました（『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』参照）。
対韓輸出管理適正化措置のことを輸出「規制」などと誤った用語で呼んでいる時点で、記事の信憑性は非常に低い、というのが当ウェブサイトなりの当初の考え方でしたが、その考えを改めるきっかけになったのは、産経がこれと同じ話題を報じたからです（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』参照）。
産経報道＋外務省系議員の情報発信
産経の該当する記事自体、ロジックはメチャクチャなものでしたが、このことは「産経新聞の記者が独自取材で情報を掴んだ」のではなく、「外務省あたりが産経新聞に対し、そうした情報をリークした」ということを濃厚に示唆するものです。
うがった見方かもしれませんが、これも産経新聞社がわざとメチャクチャなロジックの記事を報じることで、「外務省が韓国に対し、またしても危なっかしい譲歩をしようとしている」ということを、「読む人が読めばわかる」ようなかたちで世間に伝えようとしたのかもしれません。
また、外務省出身者でもある自民党の松川るい参議院議員（※安倍派）が「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権のうちに日韓関係を改善すべき」などと言いだしたこと（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）も、外務省内に存在するこうした空気の証拠でしょう。
松川氏だけではありません。
とくに今年１月以降、外務省系の「論客」（？）からも、相次いで「このチャンスを掴むべきだ」、といった、なんだかよくわからない主張が続々と出てきていたのも印象的です。
なぜ日本が「譲歩」してはならないのか
ただ、韓国が主張している「解決策」、知れば知るほどおかしな代物です。要約すれば、「日本は謝罪して賠償せよ」、だからです。これは日本にとって、絶対に受け入れられるものではありませんし、また、受け入れてはならないものです。
そもそも自称元徴用工問題自体が韓国によるウソ、捏造のたぐいである、という点もさることながら、万が一、自称元徴用工や旧朝鮮半島出身労働者（応募工）らが日本企業に対し、請求権を持っていたとしても、その請求権を日本企業に対し行使することは、国際法の観点から許されないからです。
ということは、そのことを日本企業に対して命じた韓国の司法システム自体が、国際秩序に背く違法行為を行っている、という意味であり、「国際法違反」という意味では、極論すれば、やっていることはロシアのウクライナ侵略と同じことです。
また、日本企業や日本政府がこれに応じることは、たんに日本の国益を損ねるだけでなく、「日本が国際秩序の破壊に積極的に加担していること」になりかねないという意味で、大変に危険な行為でもあるのです
もしも日本政府自身が日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出せば、日本はその瞬間、ロシア、中国、北朝鮮、韓国とともに「国際的な無法国家」の仲間入りです。だからこそ、この問題を巡っては、日本政府は絶対に譲歩してはならないのです。
実際のところどうなのか
日韓外相会談と西村発言のあたりで潮目は変わった
少なくとも菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣は、そのことを深く理解していました。
岸田文雄・現首相や林芳正・現外相らが理解しているのかどうかは知りませんが、日本政府内でも「ボールが韓国側にある」ということを正しく理解している人が存在しているのは救いといえるかもしれません。
たとえば酒井良・海上幕僚長は昨年、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件や旭日旗問題を巡って、説明責任が「韓国側にある」ということを、明確に示しました（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）。
また、対韓輸出管理適正化措置を巡り、西村康稔・経産相は先月、「韓国側の適切な対応」が必要としたうえで、輸出管理と「旧朝鮮半島出身者問題」（※自称元徴用工問題のこと）が「別の問題」だと明言しています（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。
このうちとくに西村氏（※安倍派）の発言は、松川氏の「寝言」の直後に出てきたものでもあったため、安倍派にとっては空気を引き締める効果をもたらしたのかもしれません。
さらには、一部では「日本が２月の日韓外相会談で韓国に譲歩するのではないか」、といった見方があったことも事実ですが（『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照）、ふたを開けてみれば、結局、日本が韓国に譲歩することはありませんでした。
自称元徴用工問題での早期決着に、韓国政府は事実上、失敗したと考えておいて間違いないでしょう（『徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手＝鈴置論考』等参照）。
韓国メディア「尹錫悦氏の提案に日本は前向きに応じよ」
こうしたなかで、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領自身が１日、「３・１節記念式典」で演説を行い、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」などと位置付けたうえで、日韓協力が必要だとする認識を示しました（『「日本は普遍的価値共有するパートナー」＝韓国大統領』参照）。
内容の薄さもさることながら、違法判決やＦＣレーダー照射問題などを放置したままで「普遍的価値を共有する」などと言われても困惑するしかありませんが、これに関連し、韓国紙『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国メディアも相次いで「尹錫悦氏の提案に日本も前向きに応じるべき」などと主張したそうです。
韓国メディア「尹大統領の提案に日本が前向きに応じるべき」
―――2023.03.02 10:00付 中央日報日本語版より
こうした韓国社会の反応を見る限り、日韓間が本当の意味でわかりあえることは不可能だと断じざるを得ません。
安倍総理や菅総理が一貫して求めてきたのは、「韓国が作り出した不正常な状態を是正すること」であり、（岸田・現首相のスタンスに若干の不安はあるにせよ、）日本政府の立場は基本的にそこから動いてはなりません。
それなのに、こうした不正常な状態をいっさい是正することなしに、「財団方式」という見え透いた罠で「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない相手国に、なぜ「前向きに応じる」必要があるというのでしょうか。
まったくもって意味がわかりません。
朝鮮日報、衝撃の「独自記事」
もっとも、こうしたなかで、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には、なかなか衝撃的な記事が掲載されていました。
【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」／両国の関係筋が伝える
―――2023/03/02 10:09付 朝鮮日報日本語版より
朝鮮日報は、「日帝強占期徴用被害者への賠償問題」（※原文ママ。正しくは自称元徴用工問題）を巡って、日本政府は被告企業である三菱重工業と日本製鉄が「いかなる形であれ被害補償に加わらない」とする立場を決定したことが「１日までにわかった」と報じました。
朝鮮日報はまた、日本政府がこうした立場を決定したために、「韓国政府との交渉が最終段階で難航している」と指摘。さらには「経団連による自発的な寄付」を巡っても、「日帝強制動員」という名称を持つ財団への寄付はできないとの立場を示した、とも述べています。
自称元徴用工問題を巡る岸田政権の対応が十分だとは言いきれない（それどころか危なっかしさがある）という点については否定できないため、安心するにはまだ早いものの、もしこの朝鮮日報の記事が事実ならば、まずは日本政府の決定を評価して良いでしょう。
ちなみに朝鮮日報は、「東京のある消息筋」が日本政府の対応を次のように批判した、と伝えます。
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」。
これだけで、その「東京のある消息筋」とやらが何者なのか、だいたいわかってしまいますが、いずれにせよ「日本を騙せなかったこと」に対する韓国政府内のいら立ちが伝わってきます。
これに関して朝鮮日報は尹錫悦政権が「日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった」と指摘。
さらには西村経産相の例の「まったく別の議論」発言などを踏まえ、「日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では『急ぐ必要はない』とする現実論が浮上している」、などと報じているのです。
「韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は『韓国側が急ぐ理由は一つもない』『大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない』とコメントした」。
少なくとも日本にとって「急ぐ必要はない」
「自称元徴用工問題の解決を急ぐ必要はない」。
もしそれが韓国政府内の認識なのだとしたら、結論的には、日韓ともに利害は一致します。
そもそも日本にとって、自称元徴用工問題などの諸懸案について、韓国に譲歩する理由はまったくありません。べつに日本が韓国に譲歩しようがしまいが、もはや米国から「関係を改善せよ」と圧力をかけられることはありませんし、なにより「日米韓連携」は日韓諸懸案が解決するかしないかと無関係に動いているからです。
正直、自称元徴用工問題は解決しないまま無期限に棚上げとし、表面上、「日米韓連携」をそれなりにうまくこなしながら、裏で日韓関係を清算するための時間を稼げば良いのです。あるいは例の「外為法改正」などを通じ、対韓経済制裁を発動するための手段を拡充するのも手でしょう。
いずれにせよ、岸田「宏池会」政権における対韓譲歩という外務省系の工作活動の「第一段階」については、現時点で失敗に終わったと考えて良いでしょう。日本でも最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏の警告が、自民党を動かしたのかもしれません。
余談ですが、朝鮮日報の記述のなかで、明らかに事実関係と異なる点があるとしたら、次の部分でしょう。
「日本による半導体素材の輸出規制も韓国の半導体メーカーが行政上不便になるだけで、大きな被害につながるわけではない。米国が韓米日台の半導体サプライチェーンで協力を呼び掛けていることもあり、日本が韓国の半導体製造を『妨害』する状況は正常ではない形に映るというのだ」。
何をどう都合よく解釈したらこんな記述になるのかわかりません。そもそも米国の対中半導体連合を作るうえで非協力的なのは韓国であり、日本の対韓輸出管理、あるいは対韓輸出「規制」が強化されるかどうかは韓国次第でもあるからです。
少なくとも韓国が「半導体同盟」に加わらない状況が続く限り、米国が日本に対し、韓国向けの輸出管理の強化や、（輸出管理ではなく）輸出「規制」の発動などを求めることはあるかもしれませんが、輸出管理適正化措置の撤回を要求することはあり得ないだろう、という点については指摘しておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
BSフジliveプライムニュースに昨夜ようやく鈴置氏が登場されましたが、フジは日本政府側の対応が固まる？まで外務省に忖度しておったんではないかな～と
どーせなら昨晩のアノ場に松川るい氏を呼んでおけばTVショウ的撮れ高増えたんではないかのかナー
昨日、産経の黒田さんも相当ピエロでした。
真田さんが、
「尹大統領と合意しても4年後政権交代したらきっとひっくり返す。ひっくり返さない担保はあるのか」
みたいなこと発言した後、黒田さんは、
「外交で4年後を考えるのはナンセンス。国益を考え尹大統領と合意するべき」
と発言。
反町さんには突っ込まれ、真田さんにはキレられてました。
黒田さんの奥さんは韓国人なので、
奥さん、「こう言え」
黒田さん、「承りました」
たぶんこんな感じだったのかな（想像）。
日本の事を考えず韓国の代弁ばかりしていて、わかり易く逆に清々しかったです。
黒田さんはすごく久しぶりに見ましたが、あんなことを言う人だったんですね。
一日遅れで見ました。
黒田はもうダメかもしれないですね。
もうろくしたというよりも、
「なりふり構わず韓国擁護することに覚悟を決めた！」
みたいな、余裕の無さが痛々しい。
あれは文章や伝達の仕事をする人間としては、負けパターンです。
支離滅裂なので、共感を得られない。
矛盾の指摘に、黙り込むか話を逸らすから、むしろ敵を増やす。
真田さんは、わかっていて怒ったフリしていたと思います。
ロジックで圧勝していても、穏やかに両者ニコニコで番組終了したら、アホな視聴者には
「どっちもどっち」
「黒田の見解にも一理あったのね」
という後味だけが残ります。
あえて、そこをブチ壊しに行ったのだと思いました。
僕も、画面に向けて空き缶を投げつけそうになりましたもん。
やっぱり反町理は、当代一級品のエンタメＭＣですねっ。ｷﾘｯ
「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針ですよね。それが何とかなると、尹政権はどこで勘違いしたんですかね。これだけ長く交渉してきて今更そんなところで行き詰るの？という感じです。やはり「韓国世論が持たないから譲歩してくれ」交渉の過去の成功体験が邪魔したのでしょうか。
現状のまま膠着すれば、大法院判決の履行が宙に浮いたままで、困るのは尹政権だと思うのですが…。
日本としては、広島サミットにゲスト国として韓国を招待するか、悩ましいところかな。個人感情としては「あんな国を呼んでどうする」ですけど。まあ大人の対応で呼びますかね、「宴会やるのに隣人に声を掛けないのは義理を欠くかも」的な感覚ですけど。
taku さん
＞「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針ですよね。
これって嘘ですよね？
共同通信が以下のように報じてますけど？
被告日本企業への請求放棄で調整 元徴用工、日韓政府が寄付を容認
2023/01/12
https://nordot.app/986181229689995264
＞元徴用工問題を巡り、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める「求償権」を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が12日、明らかにした。
共同通信の報道を信じるのですか？
クロワッサンさま
コメントありがとうございます。
外務省は交渉経緯を明らかにしないので判りませんが、読売の報道からすると、昨年12/26の原告側弁護士の記者会見で「韓国外交省の担当者から『被告以外の日本企業が自発的に寄付することへの期待感も示された』」とありますので、一貫した方針だったと推測しています。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221226-OYT1T50187/
taku さん
『被告以外の日本企業“も”自発的に寄付することへの期待感も示された』
ではなく
『被告以外の日本企業“が”自発的に寄付することへの期待感も示された』
である事から、
『被告企業が自発的に寄付する事はないが、被告以外の日本企業が自発的に寄付する事は期待出来る』
という事だったんじゃないか、って事ですね？
でも、韓国側がどう認識していたかの記事であって日本側がどう認識しているかの記事じゃないから、【「”被告企業”が財団への寄付に参加しない」というのは、尹政権発足以来、日本政府の一貫した方針です】と述べる根拠としては弱いです。
で、共同通信の記事では“有志の日本企業”に“被告日本企業を除く”との但し書きが無いです。
一貫した方針が事実であれば、但し書きが付くのではないですかね？
林外相が日韓外相会談で何も示せず、岸田首相もだんまりを決め込んでいるのは、対韓譲歩を急ごうとして米国から怒られたからではないでしょうか。
米国にもうそんな力はない
陰謀論はやめましょう
いや、所謂慰安婦問題にしても本件にしても「悪どい敵性国家のために苦しめられている可哀想なおじいさんおばあさんを僅かな残り時間で一刻も早く救済しなければならない」問題なのでしょう？設定としては。それを急がなくても良いだなんて、「実際には困っていないただの強請りのネタです」っていう自白では。
輸出規制とやらにしても、朝鮮日報や韓国政府は対日しか見ずに異様なほどのんびりしていますが、米中が絡んでくると(というか絡めない方が異常)韓国産業の大黒柱が揺らぐ事態が「懸念される」どころか「目の前まで迫ってきている」のですが……このへん楽韓さんが熱心に取り上げていらっしゃいますね。
でもまぁそんな事態の中で”輸出規制”問題なんて、韓国にしたら本当に些事なのかもしれませんね。銃を突きつけられている時に明日食べるもの無いなぁなんて気にしてもしょうがないし。
なるほど！
その通りですね。
韓国政府にとって自称徴用工のお爺さん、お婆さんは日本を強請る駒の一つにすぎないのですね。
＞韓国政府とその周辺では『急ぐ必要はない』とする現実論が浮上している
これ、逆を言ってるんじゃないかな？
ホントは急ぎたい、だから口では『急ぐ必要はない』と言っちゃう。
負け惜しみ理論でしょうか。
「あのブドウは要らないよ、きっと酸っぱいんだから」
メンツの問題では？
急ぎたい！と口に出した上で遅くなったら、あの国では
「実現しない＝徳がない」
「徳がない＝悪人」
というアニミズム回路が発動しますから。
だからけんもほろろに肘鉄を喰らわされた場合に向けて、もう言い訳をスタートしてるのでしょう。
「な？俺の言った通りだろ？」
「急ぐ必要ないんだからさ」
韓国人って、もし肘鉄ではなく実際に手が届いて食べることができて、でもメチャメチャ酸っぱい葡萄だったら、どうするつもりなんだろうか。（笑）
武藤正敏、松川ルイ←売国奴の名前、覚えてねみんな
在韓国黒田勝弘産経新聞記者も追加しましょう。
日本が「悪用する」だの「妨害する」だの、良くもまあ日本が極悪かのように書くものですね。韓国大手メディアが平気でこんなヘイト記事を書いているのに、日本のメディアは無反応。むしろこれを引用して日本政府の批判することでしょう。
菅首相のように、原則に基づいた対応をします、と岸田首相は何故言えないのでしょう。増税にしろ、同性婚にしろ、ウクライナにしろ、対中にしろ、そして対韓について、岸田首相は何も考えていないと思う。この人は何をしたくて政治家に、ひいては首相になったのか意味不明です。
対韓では結果的にはまだ譲歩してないけど、G20外相会議の件といい、着実に日本の国益を損なっている。不安な日が続きます。
「賠償に被告企業は不参加」良かった！でも当然だろう。何故、三菱重工業や日本製鉄がでっち上げの裁判の尻拭いをさせられねばならないのか？「韓国政府との交渉が最終段階で難航している」と朝鮮日報。難航では無くて、日本は関知しないの！君たちだけでやっとれ。今やサイテーの内閣の間には、これ以上の波乱は起きないで欲しい。
この朝鮮日報の記事、面白いことが書いてあるなぁ。
「韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、・・・」
あれぇ、子会社の売掛金って被告企業の財産じゃないって言ってなかったけ？？？
ホント、支離滅裂な奴らだなぁ。早く交渉を打ち切った方が良いんじゃない？
>もしこの朝鮮日報の記事が事実ならば、まずは日本政府の決定を評価して良いでしょう。
従来路線を踏襲した、ごくごく当たり前の我が国としての対応なのに、このように「評価する」というコメントをつい発してしまうあたり、現政権の危なっかしさを如実にあらわしていますね。
アレでしょうか。普段、素行の悪い者がちょっとした善行を見せたとき、「こいついい奴じゃん」とか言われるパターン。
「賠償に被告企業は不参加」はひとまず決着。
もう一つの韓国の要求の「日本の呼応」、謝罪の継承とやらはどうなったかな。安倍ドクトリン「もう謝罪はしない」の継承ですよね、岸田さん。
安倍元首相のドクトリン
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
この安倍さんの演説を聞いた時
私は胸がすく思いがしました、
で、その時
見ていたのは毎◯放送、
そこの解説員の与◯さんが
顔を真っ赤にして
、いいえ‼️謝罪は必要なんです、謝罪しないと前に進めないンです‼️、
と
癇癪起こしていたことを思い出します、
ネットが普及して、安倍さんの第二次政権発足と同時に
こんなマスゴミの裏側をさらしてくれたのは本当に一般人にとっては尭光でしたね。
自己レスですが誤認識を訂正します。
× 安倍ドクトリン（対ASEAN外交5原則）
◯安倍元首相の戦後70年談話のうち、謝罪についての(これからの)基本原則
松川るい氏などのように韓国との安保協力が大事という主張をする人には、レーダー照射事件をどのように考え、どのように解決するのか聞いてみたいですね。
韓国との安保協力は重要だとは思っていますが、そういった懸案を解消して、韓国が日本に取って信頼できる国になることが前提なはずですから。
私も松川るい氏には落胆してます。
以前は韓国問題については
朝日などのメディアが
劇場型詐欺に加担している状況で
むしろまともな発信している人と感じていました。
ところが、韓流政党立憲民主党が
コアな支持者以外の国民には口をつぐむ中で
いつのまにかまんまと韓流の手先に
なっていたのには驚きます。
新聞を読んでるとあたかも
まともな国同士の外交問題のように
刷り込みされそうになりますが
嘘捏造で謝罪と金品タカル韓流の有りようは
個人と個人で考えてもあたりまえに
総会屋に利益供与するような
道徳にも反する行為に過ぎません。
メディアは韓流の定義を
K-POPなる韓流整形腰振り踊りの
イメージ戦略でゴリ押ししてますが、
日本に期待を寄せる世界の他の多くの
まともな国とは違う韓流のありようを
正しく認識し位置づける必要を
通説に感じます。
この偽慰安婦・偽徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決してる。
華夷秩序というか日本には何をしてもいいという韓国民の意識が変わらないと正常な外交は無理。
偽慰安婦にしろ偽徴用工にしろ日本政府の弱腰から招いた事案だ。
この期に及んで断交も制裁も言わない岸田政権には何も期待できない。
昨日のBSフジプライムニュースで在K黒田産経新聞記者が、用日K国人、或いは外務省筋の考えを披露し、義を重んじる眞田さんの怒りを買っておられました。
K国人が懲りずに自身に都合の良い考えにいつまでも固執するのも、結局のところその話を聞く相手になるカウンターパートが日本にいるからだと思います。
日韓議連しかり、松川議員しかり、武藤元大使しかり、TVや新聞しかり。
「金の切れ目は縁の切れ目」とも言います。
米中の狭間でのK国生存空間は益々狭くなってくるでしょうし、
昨日、鈴置さんも指摘していたように、K国は生産人口はピークアウトし、しかし高齢者は直ぐには亡くならないでしょうから、国民1人当たりGDPは急速に減少していくでしょう。
K国経済の状況を鑑みても、「金の切れ目」は結構早く来る、と予想しています。
「ただし日本政府は日本の経済団体である経団連による自発的な寄付は反対しないとしている。しかし経団連が寄付を行う場合も「韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団には寄付できない」という条件付きだ。日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われ、徴用は当時の全ての日本国民が対象となった政策のため「日帝強制動員」という名称を持つ財団には寄付できず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないというのだ。」
⇒外務省が韓国政府に対し、本当にこう伝えたならば非常に問題だと思います。その理由は、
➀日本政府が韓国政府にトンネル寄付の方法を親切にも教えたことになる。
➁日本経団連が新たに設立した財団に（青少年育成などの名目で）寄付し、新たな財団が日帝強制動員被害者支援財団に適当な名目で迂回寄付しても、日本政府は阻止できない可能性が高い。
➂韓国政府が日本経団連に対し「日本政府が寄付を認めたから寄付しろ」と強要してくるのは確実。
➃日本政府が経団連の意思を確認しているのか疑問。
なんで、こんな余計なことを言うのでしょうか、余りにも人が好過ぎます。
ほんとですね。「未来和解財団」とかに看板を掛けかえれば寄付できるんだったら迂回して賠償金を支払うのと同じですね。そのうち外務省の奸計で日本の実質譲歩でまた一杯喰わされかねないですね。やはり、「不法判決に基づく代理弁済案」に付き合っている限りダメです。下コメのsey gさんの言うような「煽りや嫌がらせ」で緊密な意志疎通をしてるんだったらたいしたもんですがたぶん違うでしょう。
>経団連が寄付を行う場合も「韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団には寄付できない」という条件付きだ。
これは、日帝強制動員被害者支援財団以外には寄付しますと言っているように聞こえますね。
経団連が韓国に進出している企業に奉加帳を回さないよう、監視する必要があります。
これは、自分の勝手な想像です。根拠はありません。
もしかして、岸田総理ってめちゃくちゃ性格が悪いのかも知れません。
慰安婦合意では泥を塗られた形です。それで、韓国に対して悪感情を抱いたとしても不思議ではありません。
そこで、韓国に対して普通に拒否しても当たり前で面白みがありません。
で、騙せそうと期待を抱かせて拒否する、所謂上げて落とすダメージ倍増を狙ってたのではないのか？
だからこそ、韓国の大事な3/1にあわせて日本の寄付はないと経団連に言わせたのなら、本当に性格が悪い。
岸田総理の性格云々はともかくとして、やっていることはとことん冷たいですよ。
騙されやすいキシダのはずだと、韓国は期待したようですが、そのイメージを逆手に取って有効利用しているが如く、口先だけ「重要な」「緊密に」とか言っておいて、責任はすべて原理原則に従って韓国に投げ返しているんです。
表面しか見ない韓国やマスコミは、何をされているのか訳が分からないでしょうね。
簡単に要求を飲ませられるとたかを括って攻めてみたら、いつまで経っても攻撃は見切られ、紙一重で避けられ、有効打無しで自分達だけ消耗する。
いっそのこと、日本から強く拒絶されれば「関係改善が進まないのは日本のせいだ」と逆ギレする口実も作れたでしょうに。変に見かけはソフトだからそれも出来ない。
結果、悪いのは韓国だけというのが浮き彫りになってます。
また、期待して活発に動いてくれるだけ、余計に彼らの相容れなさが際立つというものです。
気持ちは断交上等で毅然たる態度で臨んでほしいのもありますが、関係のテーパリングのための時間稼ぎの結果なのだとしたら良い対応方法なのかも、と思い始めました。
結果だけみると悪くないのですが、敵を騙すにはまず味方(国民)から？
同意です。
意図的なのかはわかりませんが、攻撃させてギリギリ引き付けたとこでカウンター、
みたいな印象ありますね。
男は黙って現金化でしょ
法治国家なら裁判所の決定に従うべき
しかり
男は黙って現金（ゲンナマ）！
朝鮮日報日本語版2023/03/02 10:09付 記事に関し、前の記事にもコメントしましたが、本文でとり上がられたのはこちらの方なので、こちらにも転記しておきます。
2023/03/02 10:58 10:58
いえいえ（＝評価するほどのことは無く）、安倍・菅政権の路線を漠然と走っているだけの気がします。
＞韓日間の交渉に詳しい関係者は「韓国側が急ぐ理由は一つもない」「大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない」とコメントした。
こういう認識を持たれているという事を、政府・与党は反省すべきだ。
日本国の真意が伝わっていない。
条約・合意を守る迄、制裁を段階的に強化すべし。
真面な企業は既に撤退を完了している。後残るは、強欲企業のみで関係悪化は織り込み済みと考えるべき。
＞北朝鮮による挑発と中国による台湾への脅威などのため韓米日安保協力は重要だが、韓国としては関係改善のため最善を尽くしたので日本の変化を見守ればいいというのだ。
米国からの日韓関係改善のプレッシャーがかかっていたという傍証かな。
”関係改善のため最善を尽くした”と寝言を言わせてしまう辺りは、外務省他政府の外交能力欠如として、関係者には大いに反省していただきたい。
併せて、米国他世界に、”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨”国は関係改善の努力を全くしていないことを周知すべし。
努力をしたというのは、判決を取り消した場合のみ。
”朝鮮半島は、時の政府の懇願により、合法的に大日本帝国に併合救済された”
と武田某、松川某に言わせるくらいのことが出来ないものか。
マスゴミ、議員、役人に相当ぶっ込んだのにこの有様。貿易赤字拡大だのバブル崩壊だのインフレ高騰だの、なけなしの金を散々むしり取ったあげく、マスゴミ害務省に煽らせて期待させといてのゼロ回答。岸田政権も結構悪どい。このまま猫がいたぶるようにして弱らせるのが、上策かと。
＞韓日間の交渉に詳しい関係者は「韓国側が急ぐ理由は一つもない」「大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない」とコメントした。
農家の三男坊様もこの朝鮮日報の記事を取り上げておられましたが、この関係者のコメントには、本当に韓国の外交担当者の狡猾さがありありと滲み出てますよね。
韓国側は、「日本企業の資産現金化さえ実行に移されなければ、どうということはない」と、最初から見切っていたということです。別に財団方式で肩代わりなどしなくとも、資産現金化の手続きが膠着して一歩も動きさえしなければ、日韓関係が今より悪化することはないと読み切っていたということです。
そのうえで韓国は、財団方式を持ち出して、あたかも韓国が自称元徴用工の解決に向けて汗をかいているように装いながら、実は日本に対して非を認めさせ、日本からの謝罪と賠償を引き出そうとしたり、「過去の談話を継承してくれればそれでいいから」と、日本が改めて謝罪などしなくてもいいような言いぶりで日本に対して妥協しているように見せかけ、実は「韓国に謝罪する日本」の立ち位置を恒久的に固定化しようと画策したりといった、日本をカタに嵌めて謝罪利権と賠償利権を獲得するための高等戦術を繰り出していたということです。
徹底して日本をカタに嵌めることに注力する韓国の狡猾さに、腹立たしさを覚えながらも、敵ながら天晴な外交能力であることを認めざるを得ない気がいたします。
一方で、韓国の高等戦術に体よくカタに嵌められたにもかかわらず、「『談話の継承』案を韓国に飲ませた」と韓国に外交的に勝利したと思い込んでいる日本の外務省は、本当に愚か者だと思います。まさに「利口ぶる馬鹿」を地で行く愚かさ加減ですな。
昨日もコメントいたしましたが、韓国は国民レベルで、日本に対して敵意を持っているのです。そんな国の外交が、日本に対してどういう姿勢で臨んでくるのか、日本の外務省は少しは頭を使って対応を考えろと言いたいですね。韓国に対して決して気を抜かず、毅然と対峙して、日本の国益を守る外交を展開しなければならないのは自明です。外務省の連中は、ネギを背負った鴨のごとく韓国に騙されている自らのみっともなさを少しは自覚して、韓国の外交担当者の狡猾さを少しは学んだ方がいいのではないでしょうか。
前回紹介した松川るい氏への擁護記事ですが、最新の記事が出ましたので紹介します。
日米韓連携の試練⑥：松川るい議員のプレゼンテーション分析
https://agora-web.jp/archives/230228231311.html
筆者によれば、次回(第7回)が最終回になります。
この方の擁護記事は反論するのも憚られる低レベルだったのでスルーしていました。
松川某の問題
１．財団補償方式が何故ダメなのか隠し（日韓請求権協定に穴をあける）
２．確定していないことを確定したように装っている。
３．現状認識が誤っている
＞放置すれば「時限爆弾」のごとく日本企業に被害が生じ、日韓の基本的関係を規定している６５年協定と日韓基本条約に亀裂が入ることになる
既に”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨”国が亀裂を入れ始めていることをスルーしている。
等など、言ってみれば詐欺師の弁を嘘は言っていないと弁護しているだけ。
この擁護者は、手足としての小役人ならば認められるかもしれない能力についてしか語っておらず、それが政治家としては信頼の置けない政治屋とみられるだけという事に気が付いて居ない。
（気づいていても、読者を騙せると思っている輩と思ったので今までコメントしませんでした）
私は、中国の反日には粗暴、韓国の反日には陰湿を感じます。どちらと仲良くしたいかという二択であれば、たぶん中国を選びます。この韓国に感じる陰湿さを乗り越えるためには時間が必要だと思います。来日する韓国人が一番多くても、私にとっては何の意味もありません。日本の謝罪、日本企業の寄付を前提とした自称元徴用工の解決案が一時的にではあれ頓挫したのは日韓にとって良いことだと思います。急がば廻れです。ここまで積み重なった相互不信を、政治の力で短時間で解決しようとしても無理だと思います。
取り敢えず、安全保障と友好を切り分けて考えた方が良いと考えます。
＞徴用問題に詳しい韓日両国の関係筋によると、日本の外務省は先日「被告企業による財団への寄付は不可能」との立場を伝えてきたという。
この“先日”ってのが危なっかしいですね。
どのくらい“先日”だったんでしょうね。
クズの中のクズでも更にクズな言動を取るキング・オブ・クズが韓国なんだから、韓国から言われた瞬間に“このクズ共ならきっとこうする！”と連想しても不思議では無いレベルだと考えるのですが。
何はともあれ、日本が中国みたいに“韓国をボコって従わせる”とか米国みたいに“韓国を脅して従わせる”とかが出来ないならば、韓国と約束をする意味はないですね。
韓国は、韓国にとって都合の良いタイミングで、日本との約束を破りますから。
＞日本が中国みたいに“韓国をボコって従わせる”とか米国みたいに“韓国を脅して従わせる”とかが出来ないならば
今の日米韓の状態なら、韓国をボコることは可能かと思います。
アメリカさんからの横やりも多分入らないでしょう。
此の期に及んでそれが出来ないのは、外務省と岸田宏池会政権の無能さの成せる技でしょう。
日米安保の焦点が朝鮮半島ではなく台湾に移っているのに、未だに日本の国益を削ってまで日韓関係の改善を図っていると思われる外務省と岸田宏池会政権の間抜けぶりには呆れ果てるばかりです。
この方たちは何を見て何を考えて生きているのでしょうかね。
謎です。
はるちゃん さん
うーん、日本が韓国をボコるにあたっての適当な大義名分がない気がするするんですよね。
現金化が実行されれば使えるんでしょうけど。
いくつか、気づいたことを。
・国際とは国家間のお付き合いを言うものと認識しております。
日本は日韓基本条約によって韓国を国家として承認したのでは。（ちょっと曖昧）
であれば、韓国が日韓基本条約を守らないなら、
日本にとって韓国は国家ではないので国際問題ではない。
・輸出管理適正化措置は韓国内の問題。
輸入したブツがどこに行ったのか、説明して管理改善するのは韓国の責任です。
韓国が輸入品の行き先を管理できないから、輸出の段階で管理してるだけ。
韓国側にあるのはボールではなく不正です。
そこを改めない限り、日本側の管理措置が解除されることはないでしょう。
輸出管理の影響が見られないにもかかわらず、
「韓国の半導体メーカーが行政上不便になる」という、その「不便」とは何か、
それまでどんな核心的な利便性があったのか、説明してほしい。
・「日本も前向きに応じるべき」の根拠が示されていない。
韓国側は「これだけ譲歩しているのだから」とは言っていませんね。
そこまで率直なら、まだ話し合いの余地があるかもしれませんが、
「日本も」で「べき」ですから。
「普遍的価値を共有する」など理由になりません。
それを共有できていないからこうなっているわけで。
・「日本政府はこれを悪用し何の責任も取らない」
味わい深い文章です。「日本」を「韓国」と置き換えれば、すんなりと腑に落ちます。
自分たちがそうである、という告白でしょうか。
「語るに落ちる」という実例を見た気がしました。
・ロックオン事件
韓国側の正気を疑われるようなウソつき行動に目が行きがちですが、
国連決議に違反する行動をしていたとも受け取られかねない状況で、
準友軍に対する攻撃行動を行っておきながらマトモな説明がない。
ことさら「ウソつき」に注目させることで、国連決議違反と友軍攻撃の事実から
目を逸らせようとしているように思えます。
・国際法違反
正確には国際条約違反というべきかと思います。
国際条約の前提として「国際条約を守ります」という条約があり、
国際条約を守らない行為が、いわゆる国際法違反ではないかと。
韓国にとって、日本との国際条約は守らなくて良いので、
日韓基本条約に違反しても国際法違反ではない、という理屈は成り立つかも。
ならば、日本も韓国との条約を守らなくて良くなってしまうのですが。
・ついでに
彼らは、もはや韓国は日米の被保護国ではない、という現実に気づいていないのでは。
もし気づいたら、いつ梯子を外されるかもしれない恐怖から、
またぞろ反日的抱き着きされないように警戒したいです。
> 彼らは、もはや韓国は日米の被保護国ではない、という現実に気づいていないのでは。
アメリカに見捨てられるかもしれないという恐怖から、懸命に対日関係「改善」を図ろうとしているように見えます。文在寅政権下でほぼ実施されなかった合同軍事演習を一生懸命やっているのも、その表れでしょう。
でも、中国との間でサプライチェーン強化を図る協議体を設置したりするなど、対中包囲網には加わろうとはせず、その点に関しては、すでにアメリカは見切っているように見えます。現状は、朝鮮半島問題において、日米韓という枠組みが有効であり続けることができるのかどうかという状況だと思いますが、韓国としてはそこからすらも外されるようなことだけは阻止したい、そのためには何としてでもアメリカを引き留めねばならず、さらにそのためにはアメリカが要求する「対日関係改善」が急務なのです。韓国にとって、最大の悪夢とは、日米が韓国の頭越しに北朝鮮と交渉し、何らかの合意に至ることでしょうから。
個人的には、従北左派があれほど跋扈している以上、日米韓という枠組みが朝鮮半島問題においてなお有効でありうるのか疑問に思ってますが、在韓米軍が日本を後方とすることを前提としている以上、ある程度は致し方ないと思います。日韓間の連携が滞ることによって在韓米軍の行動が制約されるのをアメリカは嫌っているでしょうから。
日米は決して一方的に韓国を見捨てはしないものの、どう扱うはか韓国がいかな旗を立てるか次第という姿勢にシフトしつつあるのではないでしょうか。
言わば「韓国が無くても困らない」状況を作ろうとしているように思います。
在韓米軍というか米軍基地については、北が韓国を破壊し得る実力を持ったことで、もはや陸軍の話ではありません。
そこに自国兵士の命を消費することは米国国内世論が許さないでしょう。
中国と地続きの半島に基地を置くことは重要ではあるでしょうが、
そこが裏切らないよう働きかけるコストに見合うか。
コウモリを間に置くより、敵と直接対峙したほうが主導権を取り得る。
岸田政権の、なんかよくわからないうちに９条とかすっ飛ばした対応を見ると、
もはや韓国が裏切るとは言わないまでも役に立たないという前提で日米は動いているように見えます。
そこに「ちょっと待ってください」と、どうにか割り込もうとしているのではないかと。
韓国が描く自画像と現実の乖離。
それこそが問題なのだろうと思うのです。
そこに対して日米は「いつでも梯子を外せるんだよ」と圧力掛けている状況ではないかと。