自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民
朝日新聞の牧野愛博記者の記事といえば、後から振り返ると、「韓国政府の意向を正確にくみ取ったもの」であることが多いように思えます。そんな牧野氏が８日、現代ビジネスに対して寄稿した論考からは、日本政府に非を認めさせるための努力しかしてこなかった現在の韓国政府の「焦り」のようなものが浮かび上がるようです。ただ、それ以上に興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に掲載されている読者コメントの冷徹さにあります。
目次
日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府
自称元徴用工問題を巡る最近の状況といえば、「日本に非を認めさせるための努力」を全力で行っている韓国政府と、これに対して積極的に騙されに行こうとする日本政府（あるいは一部の政治家）、それを冷めた目で突き放す日本の世論、という状況が生じていると考えて良いでしょう。
当ウェブサイトで何度か報告してきましたが、今年１月に韓国政府がいわゆる「並存的債務引受」ないし「第三者弁済」による財団弁済方式での問題解決を打ち出すと、日韓の複数のメディアが「これを日本政府が受け入れる方針」などと報道。
酷いケースになると、日本政府が「『輸出規制』（※2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のこと）を解除する」だの、「過去のおわびの談話を継承する意向を改めて表明する」だのといった観測も、複数のメディアから出てきました。
しかも、報道が一方的であることもさることながら、こうした一方的な報道について、日本政府からは公式な否定コメントが出ていないのも、多くの日本国民に不安を与えているのではないでしょうか。
そもそも韓国の行為は「二重の不法行為」
そもそも論ですが、自称元徴用工問題は「日帝による朝鮮人の違法な強制労働」という「ありもしない罪」を韓国がでっちあげ、日韓請求権協定というれっきとした国際条約の内容を実質的に無効化するという、韓国による日本に対する悪質な「二重の不法行為」です。
といっても、この「二重の不法行為」は自称元徴用工問題に限られるものではなく、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題を含め、数多くの論点にまたがっているので注意が必要です。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
しかも、自称元徴用工問題に関しては、2019年に日本政府が日韓請求権協定に基づき、友好的かつ紳士的な問題解決に向けた努力をしましたが、韓国政府はこの日本政府の努力を踏みにじりました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
この韓国政府が日韓請求権協定の手続を無視した2019年７月19日という日付は、韓国による国際法違反が確定した日でもあるのです。
日本の側でも韓国に騙される者がいる
いずれにせよ、この問題を本質的に「解決」するためには、韓国が「①ウソをつくのを止め、②法や条約、約束を誠実に履行し、さらに③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」こと以外にはあり得ません。
日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素
- ①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。
- ②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。
- ③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。
（【出所】著者作成）
こうした視点に立てば、韓国政府が出してきている「解決案」とやらが、じつは「解決」でもなんでもなく、それこそ「日本に非を認めさせる努力」の一環でしかないことがよくわかります。
それなのに、日本国内では、「信頼に値する尹錫悦（イン・シーユエ）政権のうちに日韓諸懸案を解決すべきだ」、などと寝言を発信する者もいます。松川るい・自民党参議院議員などその典型例でしょう（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』等参照）。
牧野氏の論考に見る、韓国政府の焦り
ただし、ここでひとつ視点を変えて、自称元徴用工問題が本当に韓国政府の目論見通り、「日本に非を認めさせる」かたちで解決するものなのかを考えておくのも有益です。これに関連し、朝日新聞の「外交専門記者」である牧野愛博氏が８日付で現代ビジネスに寄稿した記事が目に留まりました。
「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か
―――2023/02/08 06:03付 Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】
牧野氏といえば、「韓国政府の意向を正確にくみ取り、それを記事にする」という点において「非常に優れた記者」だというのが当ウェブサイトなりの見立てです。というのも、牧野氏の記事を後から振り返れば、結果的に韓国政府の意向通り、というものが多いからです。
今回の記事に関してもそのような視点からレビューしてみましょう（※なお、この記事の続きに、『現代ビジネス』に同じく８日付で『日韓関係改善を促すアメリカの背後に透けて見える、「3国統合抑止構想」と「韓国独自の核武装論」への警戒』とする記事も寄稿されているのですが、こちらについては割愛します。）
日韓両局長の頻繁な協議
牧野氏の今回の記事の価値は、（自称元）「徴用工問題を巡る日韓協議」が「さらに活発になってきた」なかで、最近、日韓双方のメディアが尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の「３月訪日説」を流していることに関する、（おそらくは）韓国政府の考えている内容が見えてくる点にあります。
牧野氏は先月30日に日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長が韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長と約３時間にわたって協議し、「徴用工問題などについて協議した」ことについて、次のように指摘します。
「日韓の両局長は昨年12月２日と今年１月16日にも東京で協議を行っており、わずか１ヵ月余りのうちに計３回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという」。
牧野氏は「複数の関係者の証言」を「総合」するかたちで、この「認識の相違」が次のようなものであると指摘します。
「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るもの
原告団の一部は日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない
韓国政府は①過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい、②被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい、と考えている
これが事実なら、やはりとんでもない「見え透いた罠」です。
「過去の引用で構わないので改めて謝罪せよ」。
これに安易に応じたら、「前回の宏池会政権」の首相だった宮澤喜一の二の舞を演じることは明らかでしょう。もしも日本が「過去の引用」であっても改めて謝罪したとすれば、「これで謝罪は終わり」という、故・安倍晋三総理大臣の努力を足で踏みにじるようなものであり、過去・現在・未来すべての日本人に対する背任です。
また、自称元徴用工判決の被害を受けた日本企業が何らかの形で韓国側財団に金銭を拠出してしまえば、これらの日本企業は「債務が存在した」ことを認めてしまったことになりますので、そうなればこれ幸いとばかりに、韓国側に徹底的に利用されるであろうことは、火を見るより明らかです。
謝罪と献金のハードルは高い
ただ、逆にいえば、もしも日本政府が韓国への「謝罪」に応じず、日本企業が１銭たりとも財団に資金を拠出しなければ、韓国政府が考えている「日本に非を認めさせるための努力」は結実しない、ということでもあります。
牧野氏によると、このうち「過去のおわび談話の引用」を巡っては、1998年の日韓共同声明の一節を「何らかの形で引用する形に持っていきたいのだろう」と分析しつつも、自民党内の一部には「日韓共同宣言に強い嫌悪感を示す声も上がっている」と指摘。
そのうえで、「韓国側財団への献金」の「ハードルは更に高い」として、こう指摘します。
「日本政府は2018年秋に、韓国大法院が損害賠償判決を出した頃から、日本の関係企業などに対して損害賠償や謝罪に応じないよう働きかけてきた。もし賠償や謝罪をすれば、1965年の日韓請求権協定を自ら否定することになる。そうなれば、この協定の基づいて積み重ねてきた日本の韓国に対する経済協力の根拠も失われる」。
しかも、日本政府が企業に対し、謝罪は募金に応じるように働きかければ、「従来の日本政府の立場と矛盾する」ことになります。結果的に、牧野氏の見立ては、こんな具合です。
「日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう」。
そのうえで牧野氏は、この決断は「外務省の事務当局だけではできない」としたうえで、こんな流れを予想します。
- 今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に日韓外相会談が開かれる
- その結果をもとに外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行う
- 自公両党の幹部が納得した案をもとに岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答する
それって韓国側の事情では？
こうしたなかで、例の「３月10日の日韓首脳によるＷＢＣ共同観戦」（『日本人を激怒させかねない「日韓首脳が野球観戦」報道』等参照）という観測報道も、牧野氏に言わせれば尹錫悦氏の「前のめりの姿勢」なのだそうです。
現時点において、この牧野氏の論考に示された動きで日韓両国政府が同意するのかどうかはわかりませんが、ただ、少なくともこの「牧野論考」を読んでわかるのは、このスケジュールにおいては韓国の都合しか反映されていない、ということでしょう。
日本の側としては、自称元徴用工問題を「いま」、「急いで」解決しなければならないという理由は、とくにありません。なぜなら、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣のおかげで、少なくとも安全保障面における日米連携は確固たるものとなっており、日韓・日米韓連携についても最低限のところは機能しているからです。
自称元徴用工問題の解決を「急いでいる」理由は、じつは韓国の側にあります。
これまでの韓国メディア等の報道を総合すれば、尹錫悦氏が日韓関係の「改善」に前のめりな理由は、尹錫悦氏が大統領に就任して以降、初めて迎える３月１日の「３・１節」演説までに日韓関係の「改善」を演じておきたいという思惑があるからです。
これに加えて、「日韓徴用工合意」を巡り、牧野氏は「予想される韓国国内の反発が来年春の総選挙に悪影響を与えないようにする」という意図から、尹錫悦氏が自称元徴用工問題の解決のタイムリミットを「今年上半期まで」だと考えていると予想します。
「こうした状況を考えた場合、案外、日本政府がほとんど譲歩しない状況でも、尹大統領は徴用工問題の最終解決を図るかもしれない」。
正直、「しらんがな」、です。
すでに鈴置論考で指摘されている論点
しかも、牧野氏はこうも指摘します。
「もちろん、韓国政府としては徴用工問題の解決だけで終わらせたくない。日本政府が2019年夏から続ける輸出管理措置の撤廃を引き出したい」。
「日本側は、韓国が法改正や体制整備が整ったことを条件に措置を解除することになる。日韓には現在も半導体素材などで大量の貿易実績があり、措置撤廃は名目的な意味しかない」。
「おそらく、頻繁に開かれている日韓局長協議には、こうした一連の流れを『あうんの呼吸』で行うことの調整も入っているはずだ」。
このあたり、輸出管理適正化措置の撤廃に「日本側が合意した可能性が高い」ことについては、日本で最も信頼すべき韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に１月30日付で寄稿した論考でもすでに触れられています。
半導体戦争で板挟みになる韓国 米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃
半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
ただし、牧野氏の論考に含まれる、対韓輸出管理適正化措置に「名目的な意味しかない」という（おそらくは韓国政府側の）見立てが誤りであることは、輸出管理緩和に関する鈴置論考のこんな記述を読めば明らかになるでしょう。
「対韓強硬派の議員の中にも『韓国と関係改善の折には緩和することになる』と言う人が多い。輸出管理の強化を二国間問題として、まだ捉えているのです。米中半導体戦争が勃発して以降、素材や製造装置が日米の強力な武器になったことに気づかない人が多い。そして、尹錫悦の韓国が未だに洞ヶ峠を決め込んでいることへの認識も薄い。韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど」。
鈴置氏の指摘は、「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない韓国政府に積極的に騙されに行こうとしている一部の政治家らに対する強烈な当てこすりです（松川るい氏もその対象者のひとりでしょうか？）。
冷徹な読者コメント
ただ、それよりももっと面白いのは、『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄で確認すると、少なくとも高評価上位10件のコメントの中に、韓国の「日本に非を認めさせる努力」を評価する意見が皆無であるという事実でしょう。
高評価を得ているコメントには、こんな趣旨のものもあります（文意を変えない範囲で誤植を修正するなど添削しています）。
- 「どうせやるなら、竹島問題も同時に解決したら良い。今回の対応と引き換えに、竹島問題を国際司法裁判所に両国で申請し、採決に従う事を合意してはどうだろうか？領土問題さえなくなれば、少なくとも安全保障上の問題がなくなり、日韓両国にとってのメリットも大きいはず。竹島問題が解決しない限り、友好関係は長くは続かない」。
- 「日本としては、毎回、『これで問題が解決する』と期待して韓国に譲歩しているが、韓国側は問題を蒸し返し続けてきた。もう韓国への信用はない。仮に今回、尹錫悦政権に歩調を合わせて『解決』したとしても、尹錫悦政権の任期終盤、あるいは次の政権で蒸し返される可能性は否定できない。尹錫悦政権の『関係改善』に向けた意欲は伝わってくるが、韓国が蒸し返す必要がある以上、それに合わせてはならない」。
- 「謝罪もホワイト国復帰もあり得ない。募集工問題は韓国の国内問題であり、『肩代わり』でなく、自らが過去に受け取った資金を元に韓国政府に責任として支払うべき。わが国は現状において謝罪すべきことはないし、韓国の輸出管理の問題は何一つ解決していない」。
- 「日韓関係の改善に米政府の意向を指摘する論者は多いが、トランプ政権の前後から米政府の姿勢は大きく変わり、『日韓問題に米政府は関与しない』と述べたはずだ。安倍総理の努力はもちろん、バイデン氏が尽力した慰安婦合意などを韓国が反故にした影響も大きい。翻って、国益の視点で、いまの日韓関係で何が問題なのだろう。輸出管理は優遇する必要があるのか。徴用工はこのままで問題か。慰安婦合意も、韓国が反故にしただけで、国際法上日本政府は義務を履行している。よく考えると今がノーマルな状態」。
…。
正直、付け加えることは何もありません。
蒸し返した側である韓国にとって都合の良い解決を都合の良いタイミングで実施するという発想自体バカげていますが、それ以上に、もし日本政府が韓国に対し、妙な譲歩をしようものなら、国民の怒りが自民党や外務省に向けられることは間違いありません。
その意味では、日本政府には韓国政府が仕掛けてくる「見え透いた罠」には絶対に嵌らないことを徹底していただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
目の前に罠があることがわかっていながら、あえてその罠にかかる。
こんな解決策とやらを認めれば、「ほら見ろ日本が責任を認めたぞ」と大騒ぎすることが容易に予想できます。
いつまでこんなことを続けさせるつもりなのでしょうか。韓国の市民団体の食い扶持のために次世代の子供たちにこんな問題を押し付けることに気がついていないんですかね。外務省は。
困った時には未来志向でー。あとはゆすり、たかりと反日嫌がらせ。この繰り返し。こんな国と関係改善する必要はない。外務省は何を考えてるのか。
非を認めさす努力は即ち、入り口のドアをこじ開ける努力でもあります。
非を認めるような言動、行為をすれば
その一歩が道となるのです。
「この道を行けばどうなるものか 危ぶめ 危ぶめば罠はなし
踏み出せばその一足が道となり その一足が道となる 迷わず止まれ 行けば謝罪地獄さ」
ここに引っかかりました。尹政権のホワイト国復帰を目指す目的です。
＞ただ、尹政権としては、韓国で「NO JAPAN運動」が起きた原因を取り除いたという政治的な成果を得られる。
韓国の大統領府には、これを成果として誇るインセンティブがあるんでしょうか？
大統領府に日韓関係の改善を要望するクラスターがあるとすると経済界くらいしか思い浮かびません。
経済界が実利を伴わない名目だけのために大統領府に要求（圧力）をかけるでしょうか？
政権に対して無益な借りを作ることを望むとは思えませんで、腑に落ちません。
（実利的な何かがあるんでしょ？ｗ）
単に牧野氏の認識が間違っているだけですよね。実利は別のところにありますから。
松川るい議員の発言を、わかりやすく例えると 次の様になります。
100億円貸した会社が毎月1億円返済の約束を無視してきたのに、伊さんが社長になったら1〜2万円返して来たので、今度の社長は違う。まともだ。この社長の内に関係改善していくべきだと、相手のいう追加融資の10億円を認めよう。
となります。
毎月数万円で100億円が返済出来るかどうかは自明の理。
それに10億円の追い貸して。
同じ様に、韓国のいう肩代わりは 日韓関係の韓国の不法行為の0.0000001%に満たしません。
まだ最新の半導体の幅の方が太いくらいです。
それでホワイト国など割に会いません。
オレオレ詐欺に騙された人は、同じ詐欺に何度も騙されるらしいです。
それ詐欺でっせと注意しても
“息子がこの金で助かるのに、何故邪魔をするのか？！”と必死になる老人に、この松川議員が重なって見えるのは目の錯覚か？
冷静になれといいたい。
慰安婦合意守られてる？
行方不明のフッ化水素はどこに？
第三国をはさんでの解決をしないのは何故？
韓国の違法判決はそのままでええの？
等、韓国が解決しなければならない問題はまだまだあります。
そこを見ずに伊大統領の内に関係改善をというのは、ねぼけてるのか それとも昔の仲間から何かいわれてるのか。
恐らく、岸田首相や外務省が目論んでいる呼応措置は、
1.「日本は、過去の談話を継承して行く」と表明
2. 日本企業の個人、または経済団体による寄付
このあたりだろう。
１については、今でも政府は過去の談話を否定していないので「従来の外交方針を踏襲することを改めて表明しただけで、追加的に謝罪や反省を述べた訳ではない」と言い訳出来る。
２については、「個人、団体の判断に政府は口出し出来ない」と言えるし、寄付に応じた個別企業に対するバッシングや株主代表訴訟も避けられる。
しかし、自称被害者や市民団体が納得していないからと蒸し返してる。→元に戻る。→日本譲歩のみが残る。→韓国は労せず日本の譲歩をかすめ取ったことになる。
〉1.「日本は、過去の談話を継承して行く」と表明
勝手に「林談話」と命名されたうえ、日本が謝罪した、次は賠償だ、となるのが目に見えています。
被害者はもう高齢で可哀想だから謝罪だけでも→日本が謝罪→非を認めたなら謝罪だけでなく誠意を見せて賠償しろ→日本が賠償→金ではない心からの謝罪が必要だ。→非を認めたなら誠意を見せろ→
ずっとこの繰り返し。岸田と外務省はそれでも分からないのか。
過去の引用と言うのなら、1965年の日韓基本条約と請求権協定を持ち出せば良いだけ。
これが日韓関係の基本だと。
団体の寄付はさすがに無理ですが、個人ならOKと考える議員はそれなりにいるでしょうね。
1，2なら原理原則は曲げてないぞとかろうじて言える。そうやって説得に動いている人がいそうです。
しかし、原理原則は曲げてなくても、これまで謝罪して日韓関係が良くなったという事実はなく、むしろ蒸し返しを招いているだけなので、1も2も断固拒否したほうがよいでしょう。
そもそも植民地支配自体を謝罪した欧米国家はあまりありません。
文在寅に比べたら尹錫悦は物腰も柔らかく、真剣に日韓関係を修復しようとしているかのように見えるんでしょう。
それが「手」なんですけどね。
そうして、松川某のようにほだされ、許し騙されてしまう輩が多いのではないかと思います。
しかし、一般国民ならまだしも、国会議員や政策・外交に関与する者達であるという事実が残念でなりません。
相手が焦ってるから、こちらも合わせて焦る必要があるんですか？むしろ交渉としては、向こうが焦っているなら、こちらは積極的に時間稼ぎすべきです。
どんな過ちをしても、無条件で許して挽回の機会を与えるのは、家族か、教師か聖職者くらいなもので、日本にとって、隣に住んでるだけの赤の他人に、そこまでしてやる謂われはありません。
＞向こうが焦っているなら、こちらは積極的に時間稼ぎ
ビジネスでも有利な条件を引き出すには当然のことでしょう。あるいは、無理難題を要求してもよく、向こうが勝手にミスや自壊するのを待ってもよい。
なぜか根拠に乏しい譲歩をすることが前提となっていて、信用できるかわからない相手と駆け引きをしたことがないのでしょうね。
日本国民が冷徹というより、このサイトでも繰り返し言われている韓国に関する認識が浸透してきているという事じゃないかと思います。
特に請求権協定で解決済みという分かりやすい構図なのでコメント類も気兼ねなく韓国たたきが出来るというように感じます。
さらに言うなら最近、日韓合意破りの件がありましたから「またか」と思う人も多いでしょう。
韓国には官民問わず国内問題の解決をしたうえで日本に話しかけてほしいところですね。
仮に労働者や輸出管理の問題が韓国側の希望に沿って解決したとしても、日米韓の安全保障体制がバラ色になるとは思えないんだよなぁ。
レーダ照射、旭日旗、必要性の無い竹島での軍事訓練、日本の安全保障政策に対する内政干渉などなど、日本側の防衛関係者の不信感が無くなる訳でもないだろうし。
輸出管理について、韓国側がWTOへの提訴を取り下げて政策協議に戻り、数年かけて管理状況の確認が出来れば待遇の見直しが出来るかもしれないのと同様、安全保障についても、色々な問題が片付いた上で数年かけて信頼の構築が出来ない限り、関係改善なんて無理だと思うんだよね。
まぁあの国とのいざこざはほぼ全て「知らんがな」で終わるんですけどね。
竹島、戦略物資の横流し、火器管制レーダーの件は積極的に追及し、その他の言い掛かりは「知らんがな」で。
オフレコだから言えるけど、
韓国人は見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、ホワイト国復帰を認めたら国を捨てる人が出てくると思う。
安倍氏の回顧録出版されますね。
韓国のフッか水素密輸までは踏み込まれていないんでしょうけど…
読みたい。
日本政府が韓国に譲歩するなら、それは法体系を瓦解（というと大げさかもしれないが）させることです。少なくともその端緒になります。
また日本政府は、日本企業にいくらか負担させて、今後それをネタに韓国が更にたかってきたり、株主代表訴訟をやられて負けたら、それらのお金を負担する覚悟はあるのでしょうか。
譲歩すると今後の日本や日本国民に大変重い負担を負わせることになるでしょう。国債や増税の問題では増税しないと子供たちに重い負担を負わせるなどと言うくせに、この問題ではいとも簡単に本当の負担を負わせようとするのは信じられないです。
またそんなに賠償や謝罪が好きで、日本の政治家ならロシアによる満州での日本人の虐殺やレイプ、日本兵の抑留など、中国や朝鮮による日本女性のレイプなお日本人が受けた人権侵害の真相解明や賠償に力をそそぐべきでしょう。
日本政府や日本の議員は日本人に冷たいと思います。
要は韓国の二重の不法行為、これに尽きるのではないでしょうか。
特に、そもそも、嘘、捏造した事実に基づき、訴訟を起こし、判決し、日本国並びに日本国民を貶めてきた事。これは絶対に受け入れてはいけない。
仮に日本政府がこれに呼応し、韓国政府の要求であるところの「過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明」などという事になれば、これはまさしく現在の岸田政権そのものが自国及び自国民を貶める事と同義でしょう。岸田、林、そして松川某etc etc。一体何を考えているんでしょうか。昔、韓国とはこれと類似の事があった事、日本国民は忘れるべきではない(*)。
申し訳ありませんが、岸田、林の両氏は詰まるところ、政治や国益をご自身の保身、思惑からtoolとして使用している、といったら言い過ぎでしょうか。私にはそうみえて仕方がない。
千年たっても謝罪し続けろとふざけた事をいった保守派(?)といわれた元大統領がおり、一方では不法行為やりたい放題、対日関係を極度に悪化せしめた左翼前大統領が存在していた隣国韓国。
もうやめましょう、騙されるのは。
(＊)先般ご逝去された石原元官房副長官がかつて参院統治機構調査会に参考人として出席された時の発言。2014年4月2日付け日経新聞より抜粋。
従軍慰安婦に関する強制性を認めた1993年の「河野談話」発表時に官房副長官だった石原信雄氏は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、談話について「案文作成の過程で韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。
当時、韓国が日本に慰安婦の強制性を明確にするように求めていたと指摘したうえで「国内の資料を調べたが（裏付けるものは）出てこなかった。韓国からは慰安婦にされた人たちの証言を聞き、認定してもらいたいと要望があった」と強調した。
談話の発表に関し「韓国側も『これでこの問題に一応区切りを付けられる。未来志向でいく条件ができる』と言っていた。我々もそれを信じた」と語った。
当事者の「証言」といえども、歴史学的には他の証拠と照らし合わせて裏が取れなければ、そのまま信用してはならないものですけどね。
韓国政府が本当に日韓関係の関係改善を望むなら、竹島の帰属、レーダー照射事件、（自称）慰安婦合意の破棄について解決する覚悟があるのか確認しなければいけません。
今までの日韓関係において、日本政府によるその場凌ぎの譲歩策は何の解決先にもならないばかりか、新たな言いがかりの機会を韓国に提供して来ただけだったのではないでしょうか？
＞過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明
この要求も、日本が過去に韓国に対して「悪事」を働いてきたことを再確認させようとするものです。
あからさまなマウント行為であり、安倍元総理が願っておられた謝罪外交からの決別のための努力を無にする行為です。
私たちは、日本の外務省や宏池会を含む自民党内部にも、国を売り渡そうとする勢力が存在する事を決して許してはなりません。
西側諸国がこれから本格的に中国と対峙しようとしているこの時期に、日本外交は、特にインド太平洋地域で主導的な役割を果たすことが求められています。
無理難題を突き付けてくる韓国に譲歩するようでは、多様な価値観を持つインド太平洋諸国を引っ張っていくことなど夢のまた夢では無いでしょうか？
無理筋の要求に宥和的な対応で解決を図るようでは、とてもじゃありませんが世界平和に貢献できるような国ではありません。
何度も言いますが、今回また韓国に譲歩すれば、次の新たな問題の種になる事必定です。
＞日本政府によるその場凌ぎの譲歩策は何の解決先にもならないばかりか、新たな言いがかりの機会を韓国に提供して来ただけだったのではないでしょうか？
全くその通りですね。
もう韓国に譲歩するのはやめましょう。
今日もまた「非韓三原則」の正しさを感じます。
アノ国に関わるのはやめましょう。百害あって一利なしですから。
毎度毎度の韓国の内情ばかり忖度して、日本側が譲歩や謝罪をさせられるのは、日本国民は飽き飽きしてますよ。それはイチに韓国の蒸し返し、条約破り、国際法違反、タカリに根を持つわけです。日本で今更保守系の顔しただけの議員や、弁舌は鋭いが間違いだらけの理論を捲し立てる政治家が、何を言おうが平均的な日本人は賢くなってます。「韓国は疑ってかかれ」です。
新宿会計士さんがよく言われる「韓国による二重の不法行為」は、もっと世間に広がって良い表現です。『日帝による朝鮮人への違法な強制労働という嘘の罪を、韓国がでっちあげ、日韓請求権協定という国家間協定を反故にする』やり口です。更には謝罪をなんべんも求め、永久におかわりする(怒り)。こんな隣国、叩き潰せと思うのは当然でしょう。
韓国の選挙とか関係ない。日本は関わらない。岸田首相、大丈夫でしょうネ〜？
毎日の更新お疲れ様です。今更ですがホワイト国なんぞ存在しないのに復帰云々とは現実が見えない証拠かと思います。
何しろ内政・外交ともにデタラメの限りを尽くした前政権と較べれば、相対的に尹錫悦政権が「マトモ」に見えることは確かです。そして、尹錫悦氏の後任が尹氏より「マシ」である保証などなく、良くても同程度だろうと思われます。ということは、仮に尹錫悦政権との間で何らかの「解決」が為されたとしても、後任に引き継がれない可能性が多分にあるということになります。政権交代のたびに全部やり直しというのでは、それこそシジフォスの神話のようなもので、単なる徒労と言われても仕方ないでしょう。
あくまでも現時点ではの話ですが、韓国側はいまだに日本外務省から「何らかの譲歩」を示唆すると受け取れないこともないような言質すら引き出せていないと思われます。過去に韓国政府が散々繰り返してきた事例に鑑みると、もし「そのように解釈できないこともない…かもしれない」程度の発言があれば、とっくに「合意がなされた」と大々的に喧伝しているはずです。「阿吽の呼吸」もへったくれもありません。そうやって主導権を握っ(たつもりになっ)て話を有利に進めようとするのが韓国の常套手段だからです。従って、先の局長会談でも、韓国側は粘りに粘ったが、ついに(韓国から見て)「前向き」と受け取れるような発言を引き出せなかったということなのではないかと想像します。
だからこそ、韓国政府は自国メディアや鼻薬を効かせてある日本メディアを使って、懸命に「観測気球」を上げているのでしょう(これこそ「焦り」の表れです)。あわよくば、日本の世論の流れを韓国有利な方向に誘導できるかもしれませんし、勘違いする政治家やじゃあなりすとが現れるかもしれません。ただ、今のところ、一部に惑わされた政治家やじゃあなりすとも見かけますが、幸い世論を誘導するにまでは至ってないようです。「知れば知るほど嫌いになる国」というフレーズを、しみじみと噛みしめている人が増えたのかもしれませんね。
>「日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう」。
私は、これも大きな罠と危惧します。
たとえ個人的とはいえ、寄付行為の主体がその企業の「代表取締役社長」、「代表役員」あるいは「労働組合」等ならば、それは企業名を背負った寄付以外のナニモノでもありません。まるっきりの無名の人が自分のポッケから人知れず寄付するのとは違います。
また、日本政府が個人的とはいえ、該当企業の代表取締役社長や代表役員の名前で行う寄付を黙認するならば、日本が企業名を背負った寄付を認めたことになると思います。
日本政府は「個人的寄付」などという言い訳が、いつまで通用すると思っているのでしょう？ 早々に、韓国は「日本政府は違法な植民地支配を認めた！」と言い出すに決まっています。
日韓慰安婦合意は、安倍政権と朴槿恵政権の間で、日韓両外相の共同記者発表という形式で、当時のバイデン米国副大統領が実質的な立会人となって締結されたにもかかわらず、文在寅政権になって破棄されたため、日本政府が拠出した10億円が韓国政府に「食い逃げ」される結果になりました。
今回の自称元徴用工問題については、最初に韓国政府が「解決策」を発表し、これを受けて日本政府が「韓国政府の解決策に呼応する措置」を発表するという形式で行われると言われており、米国政府の立会人も予定されていません。
したがって、韓国の次期政権が革新系に交代すれば、日韓慰安婦合意以上に破棄される可能性が高く、韓国政府に「破棄しない担保」を求めても無駄であることは皆さんご存じのとおりです。
こうしたことを踏まえ、岸田政権には、発表する『呼応する措置』については、将来破棄されても痛くもかゆくもない「措置」に限定されるようお願いしたいと思います。
＞韓国政府が出してきている「解決案」とやらが、じつは「解決」でもなんでもなく、それこそ「日本に非を認めさせる努力」の一環でしかない
本当にこれに尽きる話です。牧野さんの韓国迎合記事や、松川さんのツイッターでの戯言に踊らされる前に、「そもそも問題は何ら解決しない」という一番基本的な事実に立ち返って、この問題を考える必要があると思います。
「そもそも問題は何ら解決しない」理由を裏付ける、具体的な事実関係をいくつか、おさらいしておこうと思います。
まず、韓国が提案する、財団による肩代わり案によって、得られる成果は、「日本企業の資産現金化が回避される」、これだけであることです。
そして、資産現金化が回避されることによって韓国が得るメリットは、「韓国が『越えてはならない一線』を超えて日本から制裁されるのを回避できる」、これだけです。一方で、これによって日本が得るメリットは、「何もない」、ということです。
また、「韓国大法院における国際法違反判決は何ら破棄されないままである」ので、「本質的な問題は何ら解決されない」ということです。
それにもかかわらず、韓国外交部の局長は、「日本が誠意ある呼応を見せなければ、韓国は解決策を公式に提示できない」と言って、日本側の譲歩、具体的には、日本企業による自主的な寄付や、謝罪の意思の表明などを要求しているということです。
以上の事実関係をまとめれば、「財団による肩代わり案は、韓国が得するだけで、日本には何のメリットにもならず、本質的な問題の解決に何ら寄与しないにもかかわらず、韓国政府は、『日本企業の資産を現金化されたくなかったら、日本は韓国に詫びを入れて金を払え』と日本政府に要求している」ということです。
このような事実関係を踏まえて考えれば、そもそも日本が韓国に譲歩できる余地など全くないこと、韓国の言い分が盗人猛々しい戯けた要求であること、韓国からこんなふざけた要求を突きつけられておきながら、「韓国ふざけんな」と言って日韓局長協議を打ち切ることもせず、ハイハイ言って「意思疎通を密にしていきます」とおとなしく韓国の言い分を聞いてる時点で、外務省が現在進行形で日本の国益を毀損していること、などが、自ずと明らかになると思います。
「韓国の努力と日本の誠意ある呼応によって、自称元徴用工問題が成功裡に解決される」というのは、真っ赤な嘘であり、事実は、「韓国しか得をせず、問題の解決にも寄与しない与太話に、日本が半ば進んで騙されに行っている」ということです。本当に外務省は、日本の国益を現在進行形で毀損する罪深い組織だと思います。
耳障りの良い嘘に騙されることなく、事実は何なのかという一番の基本に立ち返って、間違いのない判断を下すよう、心して臨むことが重要だなぁと思います。自分も、外務省OBの松川さんとか武藤さんの戯言に騙されないように気を付けたいと思います。
以前も申し上げましたが、私は知的好奇心の対象としては、「どうあるべきか」の議論より、「どうなっていくか」の予測に、より多くの興味があります（とはいえ、希望的観測というのもあり、両者の差異はそれほど明確ではありません）。
例の1/12の公開討論会における韓国アジア太平洋局長の発言の後、当該案が韓国内の反対により頓挫する可能性が６割、ユンソンニョルが韓国内の反対を押し切って当該案を実行する可能性が３割、日本が何らかの呼応措置を取って成立する可能性が１割と予測しました。
その後１ケ月を経て、現状を見ると、世論調査では反対が６－７割のようですが、デモ等もさほどないようで、韓国内の反対運動は盛り上がっていないように、見えます。また日本が何らかの呼応措置を取る可能性はゼロのように見えます（現状、新聞報道等がなされているホワイト国への復帰だの、過去の談話の継承だの、被告企業以外の日本企業による真に自発的な寄付などは、日本が恩恵的に一方的に行うもので、交渉条件に、外務省は一切していません）。となると、ユンソンニョル政権は、２月一杯時間をかけて、日本がムンジェイン政権当時に提案した内容を丸呑みする可能性が高そうな気がします。
ただ「求償権の扱い」とか、「今回の原告以外への波及」だとか、「日本企業による寄付の在り方」など、細部が未定で、まだまだ時間がかかりそうだな、と考えています。
ユンソンニョル政権も、訪米日程が決まりそうで、そうなれば、徴用工問題への取り組みスピードは減速するのではないでしょうか。
結局すべてが韓国側の都合です。
日本が「肩代り」するものなど何ひとつ
存在しないのです。
とっととレッドチームへ行っチャイナよ。
しょーもないことを
言うとるのはダレジャ
＞こうした状況を考えた場合、案外、日本政府がほとんど譲歩しない状況でも、尹大統領は徴用工問題の最終解決を図るかもしれない。
尹錫悦大統領が腹を括れるか、楽しみですね。
文明人としてまともな価値観があるなら腹を括るしか無いって分かりそうですが、非文明的・反文明的なのが韓国社会だから、国民情緒法によって首を括って終わりそうでもあり。
松川議員はとにかくユン政権を維持させるために日本も可能な限りお膳立てをしよう、という感じでしたが、そもそも日本政府の「ホワイト国復帰」が韓国世論にとってプラスになると思えません。韓国側からすれば「ホワイト国」を餌に韓国企業が賠償するという案で解決するユン政権を、日本に屈したと見えていると感じます
そうなれば次期政権はまた左派になる可能性が高くなる。そしてその左派政権でホワイト国のままならまた横流しするでしょうね。
日本政府は、利益を与え続けている日本側よりもただ脅しや虐めをふる中国側の方が韓国に簡単に要求をのませているという事実を見た上で、適切な対応をしてもらいたいものです
先日の国連人権委員会で日本を責め立て「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」という慰安婦合意すら守っていないのですから今の大統領もあてになりませんね。
日本側は「韓国政府は今回こそ約束を守ってくれると信じたいから、慰安婦合意を守って、大使館と領事館前の邪神像を撤去して見せて、誠意を見せて欲しい。」と言って後は放置しておけば良いのです。どうせ撤去できませんから。
本当に日本からお金を集めたいなら簡単です。
クラウドファンディングを立ち上げて、１文字につき1円で韓国政府に質問して公式見解をもらえる権利を作って売ればよいのです。
ご縁があるように1文字5円でも良いかな。
皆こぞってお金を払って質問してくれますから、そのお金を自称徴用労働者や自称慰安婦に渡せば、日本からの寄付と言うことで解決です。
私からの質問「イ・ヨンスさんの年齢を戸籍等の公的書類で確認したい。」１３０円ほど寄付しますよ。
徴用工も（自称）慰安婦も、韓国のゆすりタカリの手口を見ると、有名な数学的帰納法を
思い出させます。
１．ｎ＝１のとき、その命題が成り立つ
→ 日本政府による謝罪が得られる。
２．ｋをある自然数として、ｎ＝ｋのとき、その命題が成り立つと仮定すれば、
ｎ＝ｋ＋１のときにもその命題が成り立つ。
→ 献金をする日本企業が１社出てくれば、それに追従しざるを得ない
日本企業をリストアップし、圧力をかけることができる。
つまり、最初の駒を倒すには、１．は、ぜひとも必要なのです。
韓国政府の日本に対する姿勢は、その時その時の与党が右派であるか左派であるかによって正弦波の様に変化します〈いつも負ですが、どれだけ負の方向に振れるかの変化です）。 日本の多くのメディアや外務省はこの賞味期限が限られている「韓国の日本に対する姿勢」に投資する事を日本政府と国民に強いる事を繰り返し、日本は結果として莫大な累積損失を被って来ました。
そろそろ私たちは韓国政府の「日本に対する姿勢の方向性が上向きか下向きか」、或いは「日本に対する姿勢の方向性が変わるか」を問題点にする事には意味は無く、「日本に対する姿勢が定期的に変わる事」自体が問題である事に気付くべきでしょう。
『韓国政府の日本に対する常に負の姿勢の程度がその時の韓国の内部事情によって変わる事』自体が韓国は信頼できる友邦では無く、従って『韓国は日本にとって常にネガティブな存在である事が問題であると言う事実』を徹底的に認識すべきでしょう。
「ゼロ対百理論」などの朝鮮論法には全く辟易します。
ところで、朝鮮論法にはどんな種類があるのか、どなたか分類整理していただけませんかね。
＞韓国が蒸し返す必要
必要ｗ