産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」
「韓国をホワイト国に戻してはならない」とする当ウェブサイトの昨日の記事とまったく同時刻に、産経ニュースは「独自」と銘打って、『韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断』と題した記事を配信しました。まさに真逆の内容です。ただ、産経の記事自体、事実誤認も多く、ロジックもかなりお粗末です。これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。
ホワイト国にふさわしくない韓国
なぜ韓国をホワイト国に戻してはならないのか
昨日の『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』では、２年前に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』で論じた内容をベースに、一部の情報をアップデートしたうえで、対韓輸出管理適正化措置を振り返りました。
我ながら、韓国に対する輸出管理を適正化するに至った経緯や、この措置を韓国側が一方的に「輸出『規制』」などと呼んでいるという事実、さらには韓国が求める「輸出『規制』を解除するための条件」について、それなりにうまくまとまったのではないかと思います。
自称元徴用工とホワイト国外しは基本的に無関係
ポイントを繰り返しておきますが、日本政府が2019年７月に、韓国を（当時の用語でいう）「ホワイト国」から除外したのも、また、輸出管理上、フッ化水素など３品目の対韓輸出を個別許可制に切り替えたのも、いわゆる自称元徴用工問題とは無関係です。
もちろん、「本当にまったく無関係」というわけではなく、自称元徴用工判決を含めた韓国の非友好的・非合理な行為の数々が日本政府の背中を押した可能性はゼロではありません。
実際、経産省によるこの措置の発動理由の説明を読むと、「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されている」、「関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況にある」、といった表現もあるからです。
ただ、自称元徴用工問題が「日本政府の韓国に対する信頼を失わせた要因」だという可能性を真剣に議論するならば、そのような要因は自称元徴用工問題には限られないかもしれません。というのも、韓国の日本に対する不法行為は、自称元徴用工問題に限られないからです。
図表１は、これまでも当ウェブサイトでしばしば取り上げてきた、韓国の日本に対する不法行為のうちのおもなものを抜粋した一覧表です。
図表１ 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
この一覧表を見ると、韓国の日本に対する不法行為は、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）両政権のころにもかなりのものが積みあがっていることがわかりますが、それでも文在寅（ぶん・ざいいん）政権のころが最も多かったことがわかります。
ホワイト国は「安保問題」：むしろＦＣレーダー照射事件と絡めるべきでは？
実際、昨日の議論でも提示したとおり、輸出管理はそもそも軍事と直結している制度です。輸出管理について定めた外為法第48条第１項の条文を読むと、輸出許可制度は「国際的な平和および安全の維持」のために必要な範囲で実装されていることがわかるからです。
外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
その意味では、日本政府に輸出管理適正化措置を踏み切らせる原因となったのは、自称元徴用工判決よりも、どちらかといえば2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件の方が、可能性としては高いのではないでしょうか。
このため、「強制徴用問題を解決すれば輸出規制も撤廃する」という、韓国メディアの最近の報道は、そもそもまったくリンクしない２つの問題を強引にこじつけたようなものではないかと思えてなりません。
産経のリーク報道
産経ニュースが当ウェブサイトとまったく同時刻に真逆の内容を配信
さて、昨日の『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』、記事の公表日時が2023年１月28日午前５時だったのですが、これとまったく同時刻に、こんな記事が公表されました。
＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
―――2023/1/28 05:00付 産経ニュースより
産経は「独自」と銘打ったうえで、こう報じたのです。
「政府は、韓国を輸出管理で優遇する『ホワイト国（優遇対象国）』に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった」。
端的に申し上げれば、「自称元徴用工のバーターでホワイト国復帰させるというのはナンセンス」という、当ウェブサイトの配信記事とは真逆の内容です。
主語が「政府は」とありますが、このあたりについても、とても怪しい限りです。自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案の多くを管轄しているのは外務省ですが、そもそも輸出管理を管轄しているのは経産省だからです。産経ニュースの情報源は、はたしてどちらなのでしょうか？
ロジックも穴だらけ
もっとも、記事の内容自体も、極めて怪しいものです。基本的な事実誤認も多く、また、ロジックとしても穴だらけだからです。
たとえば、「ホワイト国」、つまり現在の用語でいう「グループＡ」に「再指定」するというのは、対韓輸出管理適正化措置の発動原因となった事実――、すなわち、少なくとも「①韓国に対する信頼の回復」、「②不適切な事案の再発防止策」が講じられたということを意味します。
これについて、産経はこう続けます。
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が27日、明らかにした」。
お言葉ですが、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」ことは間違いありませんが、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を解決しようと努力している」という事実はありません。
先日の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』でも指摘したとおり、現在、韓国が行っているのは、「問題を解決する努力」ではありません。「日本に非を認めさせるための努力」です。
実際、自称元徴用工問題を巡って尹錫悦政権が出してきた「解決策」というものは、いわゆる財団方式による併存的債務引受（あるいは第三者弁済）という、日韓基本条約に照らして日本が到底受け入れられない（し受け入れてはならない）代物です。
ちなみに「財団方式による解決」は、2019年７月19日、当時の河野太郎外相が韓国の南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使に対し、「極めて無礼である」と怒鳴りつけているという事実を忘れてはなりません（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
（※余談ですが、この「極めて無礼である」という河野発言こそが日本政府の立場でなければならず、韓国側が財団方式を出してきた時点で林芳正・現外相あたりが尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使を呼び出し、「極めて無礼である」と怒鳴りつけているべきでした。）
そもそも「対抗措置」ではない！
それはともかくとして、産経の記事の続きを読んでみましょう。いきなり、こんな記述があってのけぞります。
「対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した」。
違います。
まったく違います。
そもそも、対韓輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題への「対抗措置」ではありまｓね。
たとえば韓国のホワイト国除外が行われたのは19年８月にズレ込みましたが、これは韓国をホワイト国に指定している根拠条文が政令（輸出貿易管理令）に明記されており、これを改正するのにパブコメなどの手続が必要だったからです。
韓国をホワイト国から除外する方針はすでに７月１日の時点で提示されており、しかもこの７月１日の時点では、自称元徴用工問題を巡って日本政府が韓国に通告した日韓請求権協定に基づく第三国仲裁の手続の期日がまだ到来していませんでした。期日が到来したのは７月19日のことです。
産経がこうした基本的な事実関係を誤って記載しているのは、記者が不勉強だからなのでしょうか？それとも「特ダネ」を外務省あたりからもらうために、知っててわざとやっているか、そのどちらなのでしょうか？
韓国が政策対話に応じなかったという点をなぜ無視するのか
こうしたなかで、産経は、こうも述べます。
「韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった」。
ここもおそらく間違いです。
日本が輸出管理適正化措置の「撤回」（？）に応じない理由は、日本政府が重ねて求めてきた、輸出管理に関する政策対話に、韓国政府が応じてこなかったからです。この点を、産経ニュースの記事はなぜ無視するのでしょうか？
実際、輸出管理適正化措置以前に関しては、政策対話自体は2016年６月を最後に途絶えており、また、その期間、日本から韓国へのフッ化水素（HS2811.11-000）の輸出が、数量、金額ともに急増していて、一時期はフッ化水素の輸出の９割が韓国向けだったこともあるほどです（図表２、図表３）。
図表２ フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（数量）
（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）
図表３ フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（金額）
（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）
日本政府は「不適切な事案」が何であるかについて、その具体的内容を明らかにしていませんが、状況証拠に照らすと、韓国が「ホワイト国」の地位を悪用し、日本から輸入した物資を目的外使用したり、第三国向けに横流ししたりしていたという疑いも出て来るのです。
想像するに、日本政府が要求した「政策対話」とは、平たく言えば、「日本企業が輸出した戦略物資の正確な使途の説明要求」だったのではないでしょうか？
そして、韓国政府としては、「探られると痛い腹」があったため、日本政府の政策対話開催要求から逃げ回り、ちょうど３年が経過した2019年７月に、日本政府が輸出管理適正化措置の発動を発表したのだ、と考えれば、辻褄が合います。
日本国民を愚弄するにもほどがある
こうした推論のうえに、産経ニュースの次の記載を読むと、思わず首をかしげます。
「昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた」。
くどいようですが、尹錫悦政権が検討している案は、自称元徴用工問題の解決からはほど遠いものであり、しかも自称元徴用工問題以外の諸懸案（ＦＣレーダー照射事件、慰安婦合意問題など）についてはまったくと言って良いほど手付かずです。
こうしたなかで、もしも本当に「政府」が輸出管理緩和に向けて検討を行っているのだとしたら、日本国民を愚弄するにもほどがあります。
いずれにせよ、この産経の報道には基本的な事実誤認が多々紛れているのですが、ただ、もっと怖いのは、産経の記者にこの「特ダネ」を提供した政府関係者が、本当に産経が報じたようなストーリーに沿って、対韓輸出管理緩和を検討している可能性がある、という点にあります。
いや、「対韓輸出管理緩和」というよりも、「対韓輸出管理非適正化」、とでも称すれば良いでしょうか。
韓国は対中包囲網に加わっていない
おそらく正体は「下手な三段論法」
この点、著者自身の純粋な想像ですが、日本政府内で次のような「下手な三段論法」に基づき、日韓関係改善とそれに伴うさまざまな優遇措置の再実装を説得している者がいるのではないでしょうか。
- ①現在の日本を取り巻く安全保障環境はとても厳しく、日韓・日米韓連携はとても重要だ
- ②したがって、日韓関係は改善しなければならず、徴用工問題などを解決しなければならない
- ③徴用工問題が解決するなら、日本政府は褒美として輸出管理を緩和してやるべきだ
そして、愚かにもその提案に乗っかろうとしている者がいる、という可能性です。敢えてそれが誰なのかは申し上げませんが、「韓国に二度騙された人物」、「ブレーンを身内で固めている人物」、「故・安倍晋三総理を越える成果を焦っている人物」、とでもいえば伝わるのではないでしょうか。
ちなみにこの「三段論法」自体、さほどピント外れではないと思います。
これまでの宏池会関係者や日韓議連関係者、外務省関係者らの言動を眺めていると、本当にこんなことを考えているフシがあるからです。
三段論法は①の部分からして間違っている
なお、まじめにツッコミを入れておくと、この三段論法、①の部分で大きく間違っています。
わが国で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏は、かなり以前から、「日本が韓国に譲歩しても意味がない」ということを、懇切丁寧に説明して来ました（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。
この鈴置論考の教えを当ウェブサイトなりにかみ砕いて理解すれば、「日本が日米韓連携を理由に日韓諸懸案で韓国に譲歩しようとしたとしても、そもそもそのような譲歩は日米韓連携にとっては無意味であるだけでなく、むしろ有害である」、ということです。
なぜなら、日本が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩したら、韓国はまたそれに味を占め、「日本は脅せば譲歩する」と勘違いするからです。このことは、日韓・日米韓連携を円滑に進めるうえでも、むしろ障害となり得ます。
いずれにせよ、産経の記事は穴だらけ、といったところでしょう。
こうしたなかで、この「ホワイト国復帰」に関するリーク記事を予見するかのように、その鈴置氏は、なんとすでに１週間以上前に、こんな論考を発表しています。
半導体戦争で板挟みになる韓国 米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃
半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
日本の対韓輸出管理が、米中半導体戦争においてもカギとなり得る、という指摘です。
あるいは、「米国の意向で日本も日韓関係を改善しなければならない」、といった、日本国内ではよくある主張（というか与太話）を木っ端微塵に論破するパワフルな論考、と申し上げた方が正確でしょうか。
これは、米国が半導体産業における「中国包囲網」に日本、韓国、オランダの３ヵ国を巻き込もうとする、という構想ですが、じつはこの構想に韓国は色よい返事をしていないのです。つまり、日本が輸出管理適正化措置を「解除」してしまうのは、むしろ米国の意向に背くものである、という可能性が議論されているのです。
韓国は対中包囲網にすら加わっていないのに…
鈴置氏は韓国の意図について、こう指摘します。
「米国は安全保障にかかわることなら何でもやります。韓国もそれを知っているからこそ、日本の対韓輸出管理の強化を執拗に撤廃させようとしてきた」。
「安倍晋三政権によって自分の喉元に突き付けられた刀を、一刻でも早く降ろさせたいのです。日本が持っている刀だけど、米国が使う可能性も大いにあるのです」。
では、日本政府は輸出管理の緩和を韓国に約束したとでも言うのでしょうか。
これに対する鈴置氏の答えは、こうです。
「その可能性が高い。対韓強硬派の議員の中にも『韓国と関係改善の折には緩和することになる』と言う人が多い。輸出管理の強化を二国間問題として、まだ捉えているのです」。
「対韓強硬派の議員」が誰を指すのかはわかりませんが、想像するに、「口だけ達者な髭の隊長」あたりでしょうか？（『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも触れたとおり、髭の隊長さん、2022年夏までに対韓制裁のパッケージを発表すると述べていたような気もしますが、音沙汰はありません。）
いずれにせよ、この「輸出管理強化を二国間問題として捉えている」というのは、日本の官僚や政治家の国際感覚のなさの傍証でしょう。
日米蘭３ヵ国が対中規制で合意＝ブルームバーグ
そして、現在が日本政府が対韓輸出管理の緩和を行うタイミングではないことは、こんな記事からも明らかです。
日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者
―――2023年1月28日 14:27 JST付 Bloombergより
ブルームバーグは土曜日、「事情に詳しい複数の関係者」の情報を引用するかたちで、日米蘭３ヵ国が半導体製造装置の一部の中国に対する輸出規制に合意したと報じました。
具体的には、これは中国の「半導体製造能力増強」という野心を阻止することを目的としたもので、主要サプライヤーである東京エレクトロン（日）やニコン（日）、ＡＳＭＬホールディング（蘭）を擁する日蘭両国を加えた多国間の枠組みに拡大する、としています。
ただ、現在までのところ、韓国がこの枠組みに入ってきたという話はありません。それどころか、米中双方に対し良い顔をするという「二股外交」は続いています。
こうした点を踏まえるならば、解決にもなっていない自称元徴用工問題の「解決策」に騙され、輸出管理適正化措置を撤回するというのは、日本にとっては考え得る最も愚策のひとつです。
もっとも、そもそもの自称元徴用工問題自体が「解決」からほど遠いところにあるという点を踏まえるならば、輸出「規制」も解除されず、５月のサミットにも韓国は招かれず、そのまま宏池会政権が終わってしまうという可能性もないわけではありません。
その意味では、産経の記事も含め、日韓諸懸案や対韓輸出管理適正化措置自体、しばらく様子見が正解でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
＞基本的な事実関係を誤って記載
え。岸田文雄は韓国と『基本的価値観を同じにする』のですから「包摂的秩序で上位たる偉大な韓国がどのように決められた」かが問題ですよ。
事実関係の重要度なんて0で十分です。
さて約束事を実効性が有る様にするには、もし韓国が西側のルールを少しでも破ったら日本にどのような『制裁をする』か書面で取り決めて事前に公開するべきです。
最低限で関西圏及び中京圏に複数の米国製核兵器を有無を言わず投下・炸裂する。
これでどうでしょうか。当方は「愚か者同士の約束事破りへの正義の制裁」として非常に妥当と思います。
自国の国民が1千万以上死ぬ。そして次は東京と言う『恐怖』が有れば日本政府は韓国に約束を守らせるにはどうするべきかを真剣に検討の上で適切な施策を実行すると思いますよ(笑)。
アメリカも「理不尽な核兵器使用で世界中から非難されたくない」でしょうから約束事の遵守へそれなりに協力すると思います。
まあ失敗したら厳し過ぎる厳罰が無いから「いいかげんな約束事を結ぼうとする」のです。ならば約束事を破ると実施される厳罰を明文化する1択です。
最後ですが実は核兵器が落ちたら「当方の生命は蒸発します(笑)」が国益の点では何ら問題ないです(笑)。
でも関西及び中京圏在住の読者様及びコメント主様ごめんなさいです。
m(_ _;)m。ｼｺｳｼﾞｯｹﾝﾅﾉﾃﾞｽ
暴論は以上です。駄文失礼しました。
マスク処理の時も言いっぱなしだったからなあ
岸田政権は擦り付けにあまり抵抗が無いんじゃないかという疑念はずっとある
だからと言って今降ろされるのもちと困るのだけど
アメとムチをうまく使い分けるなどと考えて
いるのかもしれませんが、そんなことをしても
食い逃げ、告げ口されるだけです。
外為法を改正し、ムチの選択肢を増やし
使い分けましょう。
かりに日米韓の連携が重要だとしても
韓国に良い顔をする必要も韓国人に好かれる
意味も全くないです。
ホワイト国どころかレッドチームですしね。
そもそも産経新聞は（たぶん韓国＆韓国人も）
「洞ヶ峠を決め込んでる韓国は、
チヤホヤされる価値がある」
と思い込んでいるフシがあります。
本来ならば必死こいて西側全員に
「オラを助けてけろ！」
とアピールして腰を低くして頭を下げて回らないといけない立場なのに。
そういうことはスイスみたいに武装中立するか、トルコやインドみたいな実力ある老舗が取れるポジションなのであって、経済も軍事も文化もすべて他国にキンタマを握られてる国がやっても、ピエロなだけでしょうに。
第二次大戦のときはオーストリアがナチスに擦り寄ったみたいに、日本に合法併合されて消滅したのにアメリカの都合でゾンビ復活。
若気の至りで、青臭く暴走するのは勝手ですが、もはや日本はそういうリスクの連帯保証人になってはいけません。
なぁなぁですごい支出につながる政策を決めないでほしいですね。
ここで対韓輸出規制を緩めたら、大変な事になる。味をしめた韓国は、更に何かと無理難題を言い、「チャラにしろ」「0対100は100対0」に持ち込もうとします。
日米同盟は強い絆だが、日米韓は腐った環になっている。その理由は、日米に悪い影響しか与えないからです。日本への韓国が起こして来た乱行・合意・国際法破りの数々。
海自哨戒機レーダー照射事件、竹島の不法占領、ALPS水を汚染水と呼び放つ非常識さ、日本海、東シナ海での瀬取り、北へミカン献上、慰安婦合意の一方的破棄、李大統領の上皇陛下に対する侮辱発言と竹島不法侵入、徴用工の国際法違法判決、対馬の仏像未返却、旭日旗を敵視する行為、姜次期日本大使を勝手に発表ーー挙げればキリが無い。
日本のリーダーさん、外務大臣、次官。どうするつもりですか？またもや韓国に譲歩して騙されんの？どうして韓国は他と同じ国の扱いにならないのですか？何のメリットも無いでしょうに。安倍晋三総理が作り上げて来た強力な対韓対中の鎧を、脱ぐ覚悟ですか？
万万が一岸田政権や外務省が韓国に対する輸出管理を緩めようとする考えがあったとしても、これは日本政府の一存ではできないはずです。というのは韓国をホワイト国から外した措置は米国の意向もしくは承認があったからこそだと思えるからです。この措置が行われたのは、イスラエルがイランで日本製のフッ化水素の空容器を発見し米国に通報し、我が国は米国からの連絡で事態を把握して輸出管理を厳格化したというような経緯があったと思います。（このような報道が事実であればですが。）つまり核不拡散政策を進めている米国の足を引っ張る事態が起きていたわけです。だからこそこの措置に怒り狂った文在寅がGSOMIAを破棄するぞと揺さぶりを掛けて米国を味方につけようとしたときも、米国は日本に対しては何も言わず一方的に韓国に圧力を掛けまくりGSOMIA破棄の撤回に追い込まれるというまったく逆の結果を招いたのですから。ましてや現在の米中関係はあの頃より遥かに緊張が高まっているし、中国に半導体を作らせないと本気になっている米国がどちらの味方か鮮明にせずコウモリ外交を続ける韓国すらサプライチェーンから外す方向になっているわけですから米国が輸出管理を緩めることに同意することはないと思いますので。
もし、それでも日本政府が暴走して輸出管理を緩めてまたぞろ横流し等の事態が起きたら、今度は日本も解っていながら不法行為に加担したとして日本国自体が国際社会から責任を問われ経済制裁されかねません。いくら岸田首相や外務官僚が無能だと言ってもド素人の私が気がつくこの程度が解らないはずはありませんもからね。
産経が何故こんな記事を書いたのか。
穿った見方をすると、一面で大きく掲載する事で話題にし、国民からの反対の声でこの企みを潰そうとしてるのでは。
記事の内容自体、馬鹿な外務省が考えそうな事で妙なリアリティーがあります。
整理しますと、
韓国の案はグダグダで日本は受け入れられない。
日本が受け入れなくとも、困る事はない。
企業資産は売れない。
かといって、韓国があからさまに中国に行くことはない。なぜなら、中国に行くイコール半導体が作れないから。
で、今日本は困ってるか？
否、今のままで困らない。
更なる日本企業への嫌がらせは？
ホワイト国復帰した方が、日本弱しと見て更なる舐めた態度で嫌がらせがエスカレートします。もっと貰えると思うから。
つまり、産経にのってる外務省の考えは 日本人相手の想定で、韓国人相手なら矛盾しかないありえない想定です。
だからこそ、影でこそこそやってる企みを明るみに出させ、国民と政治家に潰させようとしてるのでは？とみるのは穿ち過ぎか。
文在寅のオリンピック訪問外交も報道でつぶれてようなもんだし
潰してもらうために、わざと狙ってやってるんじゃないの？
外交関係者の立場で考えたら、報道した結果 どうなるか計算できないわけでもないのに
それが報道されちゃってるんだから
もう どう考えても、わざとでしょう
更新ありがとうございます。
思うに韓国の現政権も宏池会も「名目」だけを整えることにやっきになっている様に感じます。
自称元徴用工問題を「解決」しようとしたフリ。
輸出管理の非適正化を「検討」しようとしたフリ。
上の二つがバーターとなっているような気がします。
実際の解決や非適正化はおそらく二の次以下なのでしょう。単に「努力したフリ」を見せるのが両者と外務省辺りにとっての当座の目的なのだと思います。
それらのフリを行った上で、G7前に「関係改善をしたフリ」辺りを着地点に設定している感じを受けます。
G7前に「韓国とのゴタゴタを片付けたフリ」を行っておけば、他国との軋轢を解消した「名総理と優秀な官僚達」という評価を狙っているのかも知れません。
宏池会政権や外務省はそれで構わないと考えている可能性はありますが、伊政権はその隙に乗じて実際の「ホワイト国入り」を狙っているかと思います。
それに対し宏池会や外務省は「特に気にしない」スタンスを取りそうなところが心配です。
毎度、ばかばかしいお話しを。
アメリカ：「ロシアが武器製造のための半導体を入手できなくするために、半導体および関連物資の、韓国の輸出入を監視管理する」
日本：「韓国への輸出検査厳格化は、日本ではなく、アメリカが行う」
この話は、2023年1月２９日時点では笑い話である。
ふと、思ったのですが、岸田総理は、（自民党初代総裁の孫である）鳩山由紀夫（元）総理から言われて、「韓国をホワイト国に復帰させることも、検討します」と答えたのではないでしょうか。
みなさん、辛辣ですね。
新聞記者や NHK なんぞよりもよほど事態の本質に迫って理解していると思います。
力の出し惜しみはしないし利口ぶったりもしない。
「お商売でやっているひとたち」に比べて集合知の有効性がはっきり示されていると当方は思います。
韓国のホワイト国復帰に大きく関連するのは、韓国の チップ４ 加入だと思います。
韓国が チップ４ に加入すれば、他国(特に中国)への横流しが米国も絡んで厳しく管理されるはずなのでホワイト国復帰の口実になるし、むしろ「チップ４なのに何故ホワイト国ではないのか！」と言ってくるでしょう。
米国から「チップ４加入のご褒美としてホワイト国に戻せ！ ／ チップ４に加入しなければホワイト国に戻すな！」と圧力がかかっていてもおかしくありません。
それを 自称元徴用工問題 と絡めるのが不適切、どころかすでに韓国の術中にはまっていると思います。
＞チップ４なのに何故ホワイト国ではないのか！
チップ4の台湾も日本のホワイト国ではないし、そもそも米国も韓国をホワイト国にしてませんがね…。
まあ韓国がそういう身勝手なロビーを米国にしまくってるのは十分にありえる話ですが。てか、やってないほうがおかしいレベルだよね。韓国だし。
米中の半導体半導体戦争で韓国が苦境に立たされていますが、裏を返せば日米に対する外交カードにもなります。
鈴置さんの最新の記事でホワイト国復帰の事に言及していますが、
韓国は米国側に着く見返りにホワイト国復帰どころか、本来関係無い日本に対する数々の不正行為に対して大幅譲歩を求めると思います。
日本は鈴置さんの記事のありさまですし、米国も韓国の肩を持つでしょう。そして実際に嫌な記事が出始めました。嫌な予感しかしません･･･。
表向きはともかくとして、実情は韓国をチップ4に留まらせたい中国と、居なくても構わない米国のようにも思えます。
中国にとって｢西側から離脱した韓国｣には利用価値がないからです｡
米国にしても｢口だけで無責任な韓国｣には利用価値がないからです｡
既出かもしれませんが、これなんぞモロに「非を認めさせる努力」に乗っかる形じゃないですか？
政府「おわび」継承説明へ 韓国肩代わり案後押し
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec
ヤギが変なエサを食べたと聞きましたが誰がそんなものを食べさせたんでしょう。
韓国は個別の事案をガラガラポン方式、グランドバーゲン方式で解決させることを好みますが、
なぜ個別に解決するのが嫌いなのか疑問に思います。察するに、部屋が汚くなってから一気に片付ける、不精な大掃除型タイプなのかも知れません。
刺身にもコチュジャンを塗りたくる人々ですから色々と変な物が混ざっても一緒くたなのでしょうね。
ただ宇宙人が地球に攻めて来ても、決して日本軍を朝鮮半島に入らせない程度には潔癖である様ですが
＞こうした点を踏まえるならば、解決にもなっていない自称元徴用工問題の「解決策」に騙され、輸出管理適正化措置を撤回するというのは、日本にとっては考え得る最も愚策のひとつです。
それをやりかねないから、「最悪のタイミングで最悪の判断をする」という韓国状態にキシダってるのかもですね笑
ちなみに、楽韓さんところでは昨年8月のお話しもつなげられてました。
韓国外相、「ホワイト国への復帰を！」「日本の前向きな姿勢が必要だ」→日本「お断りします」
2022年08月21日
https://rakukan.net/article/490898351.html
韓国政府の「ホワイト国復帰」を日本政府が検討か……ただし、ハードルはかなり高い模様
2023年01月28日
https://rakukan.net/article/497672075.html
元々決断力が無くても周囲や上司に流される性質っぽいのに、支持率が下がって豹変したキシダが「日本の一貫した立場」を捻じ曲げて何らかのレガシーを持とうとする危険性はずっと感じるので、キシダが終わるまでは楽観出来ないですね〜…
私は、1/12の公開討論会で韓国政府が発言した内容、および当時報道された日本の対応措置での”徴用工問題”の解決は、容認しますが、今回追加報道された「韓国のホワイト国復帰」には反対です。
そもそも貿易管理上の措置を、このような国際紛争案件と絡めることが不適切で、現状に本当に問題がないのであれば、韓国によるWTO取り下げ→日韓協議→日本がホワイト国復帰を認めるという段階を踏むべき案件です。
次に、1/12の内容が、韓国内で強い反対があるからと言って、追加譲歩をすれば、従来から使われてきた「韓国民意カード」の悪弊を繰り返すことになるからです。両国政府間で合意→発表→韓国内の反対→日本の追加譲歩という流れは、今後とも繰り返してはいけません。外務省の方々は、ここまで交渉してきたものを何とかまとめたいとは思いますが、そこは断ち切って頂きたい。
そんなことより、①韓国財団から日本企業への求償権放棄のスキームの詳細②左派政権になっても本件が覆らない保証の確保③大法院判決で確定した32人だけでなく、現在係争中の約1000人、韓国政府が認定した約20万人の自称徴用工の扱い④大法院判決を援用して、「不法な日本支配」による慰謝料請求をこれ以上起こさせない仕組みづくり、を日韓局長会議ではきちんと詰めて貰いたい、と考えます。
韓国内の反対で本解決案が頓挫することをベストシナリオと考えてきましたが、ユンソンニョル政権もなかなかあきらめませんね。それだけ訪米日程の確保に懸命なんでしょう。岸田政権は中途半端な妥協をすれば、国民から見放されますよ。
日本のマスコミのポンコツさ加減には呆れ果てています。
記者クラブ制度はキチガイ沙汰です。
マスコミは財務省へ行き、資料をもらってレクチャを受けて、それをそのまま記事にする。頭が悪いのでもらった資料の検証など思いもよらない。
財務省は赤字だ、赤字だと言いますが、バランスシートの負債しか言わない。資産の部も入れるとそんなに大きな赤字では無い。資産の大部分は金融資産で、天下り先の特殊法人へ湯水のように流れている。
マスコミは本来こうしたところを追求するべきだが、自身が既得権益をを受けているものだから何も言えなくなっている。
日本社会は根本的な構造改革が必要だと思います。
アメリカはそうですし
我が国の前政権までは
韓国のウソを速攻で否定していましたが
何の発表もありません
否定しなければ言質取られたも同然
情けなや
＞「強制徴用問題を解決すれば輸出規制も撤廃する」という、韓国メディアの最近の報道は、そもそもまったくリンクしない２つの問題を強引にこじつけたようなもの
おっしゃる通りですね。
その二つをリンクさせず、別個の問題として後者の解決を試みる韓国側の動きに関しては、今よりもむしろ文在寅政権の頃の方が活発だったかもしれません。
2019年7月12日、日本側の経産省担当課長から韓国側の担当課長に対して、輸出管理体制の見直しに関する説明が行われてるんですが、日本側は韓国側の輸出管理体制の不備として、①キャッチオール規制の実施に必要であるはずの韓国内の法整備が行われていないこと、②同規制の実施人員が不足していると思われることを指摘し、同時に定期的な政策対話の開催を求めていた日本側に対する韓国側の不誠実な対応を問題にしています。
すると韓国側は、2020年3月6日、日本側が指摘した輸出管理体制の不備2点が改善されたこと、それまでの半年間の政策対話で信頼関係が構築されたことなどを理由に、『輸出規制の撤廃』を求めてきています。
もうこの時点で、韓国自身が韓国の輸出管理体制に不備があったと認めたも同然でしょう。
それにもかかわらず、日本の輸出管理体制の見直しについて、未だに『輸出規制』と言ってみたり、自称元徴用工の件と絡めてみたり、韓国メディア（一部国内メディア）にも困ったものです。
上の一連の経緯が分かりやすく纏められていて個人的にオススメ。→http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-339.html（韓国への輸出優遇解除の件で未だ続く印象操作）
ちなみに、当時自分が韓国側の厚かましい要求について知ったのは、韓国系翻訳ブログのカイカイ反応通信さんの所だったんですが、ネイバー等の掲示板の翻訳記事では何かにつけて「土着倭寇」だとか「親日派」だとかレッテルを貼る韓国人の姿を見かけることが多いのに、この件についてはそういった反応が少なかったのが印象に残ってます。
「『日本側の指摘通りにしたからホワイト国に戻してくれ』とすがりつく韓国政府は、土着倭寇や親日派に該当するのでは？」と思ったものです。
やっぱり岸田にはどいてもらおう
要らなすぎるし、日本からしたらもう害にしかなってない
韓国がコレを受けて徴用工判決を取り下げて、
「韓国さん、取り下げてくれてありがとう！じゃホワイト国の件も検討するね！！」
「厳正な検討の結果……やっぱりホワイト国復帰は無理です！！！」
「今後の韓国さんのご健勝をお祈りいたしまーすｗｗｗ」
ってやったら岸田総理に一生ついていく。
一つ不思議なのが、
「日本からの呼応がないと韓国民が納得しない」ので、ホワイト国検討なんでしょうが 韓国の今の“財団による立て替え”に、日本国民が納得してないのは無視するのか？
これをもし推し進めてるのが外務省や政府なら 何故日本国民の方をみていないのか？
それとも、既に政権内に 元〇〇人の帰化人が入り込んでいて 心の故郷の民意に従ってるのだろうか？
sey g様
＞日本国民が納得してないのは無視
しても問題ないと彼らが認識するのは日本と韓国では絶対的不平等を認識するためです。
もちろん韓国が上位としてです。
認識としては騎手が競走馬を鞭打つことをしても騎手本人はウマの気持ち無視で走らせます。
ウマは鞭で打たれるのは嫌ですし、走りたくないのに命を振り絞らされて走らされるのはもっと嫌ですが、お馬の抗議が騎手に届く事は寡聞にして知りません。
ウマを日本、騎手を韓国に置き換えれば彼らからみた組織同士の相互作用の観点で説明できます。
上にノッて操縦しておカネを自分たちに献上する。
彼らが認証する日本とはまさにそれですよね(笑)。
彼らの意識内での初等教育から育まれた日韓の上下関係をぶっ壊すコトをしないと根本的解決はあり得ませんが、構築が長いし深層心理まで到達済ですので破壊することは不可能です。
さてどうするべきですかね。
日本側を「約束事を守らせる」ように変えるしかないと思いますよ。
認証する⇒認識するの間違いです。
失礼しました。
パーヨクの工作員様
すみません、日本政府が日本国民の納得を無視するのは何故か？と、言いたかったんです。
改めて読むと、韓国人は日本国民の納得を考えないのか？とも読めます。
ただ、韓国人に相手の都合を考える能力が無いのは自明の理なんで、そう読める事を失念してました。
sey g様
＞日本政府が日本国民の納得を無視するのは何故か？
そちらですね(笑)。
オールドメディアや売国省の一部、歴史学会の一部にはプレスコード等を金科玉条にする「前例を重視する」連中が相当数存在する為だと思います。
自国がかつて「敗戦国」でありながら国益の為に最新のIntelligenceに基づく「国家戦略」を日々アップデートさせながら失敗するリスクを背負って外交するよりも、敗戦国の抑制を目的としたプレスコードに書かれている『韓国の批判をしてはいけない』という「前例」に則る方が「失敗しても自分たちは前例通りに行動しただけだ」と言い訳できるのです。
官僚たちにキチンと実力を発揮させるには政治家がビジョンを示してチェック後に実施された結果に対して政治家が責任を取る必要があります。
安倍晋三に出来て岸田文雄に出来ていないのは、わずかこの1点ですが、前例通りでうまくいかないリスクが多数存在するのが日本外交を取り巻く現状です。
政治指導環境が致命的と思いますよ。
『責任を取る気がさらさら無い子』である岸田文雄リスクは管理人様と違って、当方は上記理由に基づき至急是正措置が要ると思います。
後はオールドメディアの文屋共ですが、おカネを貰える為ですね。メディアの利用者のおカネでも国外の曰く付きのおカネでも
おカネはおカネです(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
関係ない脇道のコーナー。
どうもおウマさんは、丈夫とはいえ鞭を人間と差が無い程度の感覚で痛いと感じているようですが、どうも打たれるのが好きでかえって走る気を無くす子も居るようです。妙な方向性でですが、騎手はかなり馬の気持ちを忖度して結果として早く走るよう腐心しているのだとか。
ま、たまに嫌すぎて暴れて振り落としたりとかも……
というわけで、日本人はもっと暴れましょう。
もう一つ蛇足ですが、現代の競馬では国毎に差はありますが、鞭を一定基準を超えて使い過ぎると競馬の騎手は騎乗停止処分されます。
そういう制約が無い分、韓国の日本への序列的意識は競走馬と騎手の関係性よりも質が悪いです(笑)。
もう一つ。
よく知られてますが、職業病についてです。
騎手⇒腰痛
競走馬⇒ストレス性胃潰瘍
韓国がやっている [努力] とは、
「自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を解決しようと努力している」
ではなく、
「日本に非を認めさせるための努力」
をしているとのご意見。確かにそうだと思います。
ただ、より正しくは、
「日本に[無い非]を認めさせる努力」
ではないのかな、と思う次第です。
先程、たまたまyoutubeのリコメンドに入ってきていた上念氏の番組で知ったのですが、今月に入ってからサムスンの技術者数名が、半導体洗浄装置の中国への技術流出で起訴されていたのだそうです。
このような国ですからね。
この産経の記事にしても先日の牧野愛博氏の記事にしても、ストーリーが片手落ちで、書いている本人でもさすがに気づいているんじゃないかと思うんですが。こんな記事が出てくるオールドメディアの構造が鬱陶しいです。
どこかのBS局のニュース番組が「ナニカ案件」に触れたときに、突然スタジオがざわつきはじめてCMが入ってしまった件なども記憶が鮮明ですが、マスコミ報道を直電1本でどうにかできる人がいるのが日本のオールドメディアなのですよね。
消えてなくなってほしいと思う理由です。
低品質報道記事の検証・論破は読者にだけ許された特権ですから、せいぜい活用して報道産業界の浄化に役立つことを祈るほかありません。
明日明後日の原稿ネタまで吐き出してしまうわけには行かないのが職業人としての弱みでしょう。
宏池会政権は、「譲歩して収める」が習い性になっているのではないかと感じています。
外務省も同じ体質ではないかと思います。
問題は、韓国への無節操な譲歩がアメリカの不利益になることもあるという事にどうも気付いていないように見えることです。
世界情勢は対中国を中心に動き始めています。
岸田首相には、日韓の2国間関係に拘っていると、日米関係も危うくなる可能性があるという事に気付いて頂きたいと思います。
ただ、岸田首相は視野が狭そうなのであまり期待していませんが。
菅前首相とは「芸風」があまりに違っていて国民はとまどうばかりです。
当方が気に掛かってしょうがないのは、一発大逆転を狙って？手の込んだ大芝居を打っているが、国際状況の分析に機微が足りておらず、本質的なところで勘違いをしたまま暴投＆暴走、努力しているつもりで、勝てるつもりで気が付いたら抜き差しならなくなってしまう危険です。もうそうなっているのかも知れませんが。
実は現政権は話から外されていたとか、韓国もろとも道連れに落ちるか、首相周辺に「だけ」本当のことが伝わってないということはありませんか。頼りになるとうまく使っているつもりパイプが歪んでるケースです。
日本は、アメリカの安全保障とって必要不可欠な国ですので、さすがに日本外しは無いと思いますが。
岸田冷遇はあり得ると思います、と言うか、一方的に要求を押し付けて来るのでは無いでしょうか？
宏池会政権は、押せば譲歩すると判断されているように思います。
今回、韓国に譲歩する様な事があれば間抜け判定間違い無しです。
以後、間抜け扱いされる事必定だと思います。
せっかく安倍さんが対等な関係に戻したのに、元の木阿弥ですね。
韓国への表現の変化と言い、「ステルス安倍政権」で腹芸ではなく本来の宏池会政権をやりたくなっているのでしょう岸田さん。
以前の記事の段階では岸田政権が現時点でベターと仰られてましたが、地方選前後で動きがあってもおかしくないと思います。
腐ったミカンは周りも腐らせる。
怖いのは韓国にかかわって相手のペースに巻き込まれて、日本も法治に？が付くようになってしまうこと。首相には目先の手柄ではなく将来どのように評価されるかを考えていただきたい。
続報が出てますね
この愚物は謝罪までするらしい
国民に対する裏切りです
こいつが降板するまで自民には投票しない
また自民がこの愚行を止められなかったら
もう二度と自民には入れない
統一地方選挙で自民党ではなく宏池会にダメージを
与える方法はあるのでしょうか。
無理筋に応じて、自民党は韓国の為に日本を分断させるのですか？ 中国から日本を守るのと同様に、韓国から日本を守る必要もあるのではないですか？ サイレントマジョリティは見ていますよ。 ネット等で声をあげるよりも、投票用紙に名前を書く方が簡単です。
岸田のバカは謝罪するらしいですよ
また河野談話の再来です
みなさんも抗議してください
岸田は慰安婦合意にかかわった人物で、韓国に騙された当事者です。
また同じ手に引っかかるほど無能だとは信じがたいです
危うい気はしますが、まだ決定的な発言は何一つしていない点
アメリカが裏で何をしているのか全く見えない点を考えれば
岸田をバカと決めつける段階ではないと思います
> 主要サプライヤーである東京エレクトロン（日）やニコン（日）、ＡＳＭＬホールディング（蘭）を擁する日蘭両国を加えた多国間の枠組みに拡大する、としています。
キヤノンが外れてますね。中韓に深入りし過ぎて、レッドチーム認定されたかな？
ブルーチームに引き戻すのは難しいと認定されたかな？
韓国の狙いは、ホワイト国に戻す→米国が激怒する→ラピダス等が永遠に寒損を越えない様にする、という三段論法かな？
中国から韓国に指令が下っているのカモ知れない。
報道1930 で、キヤノングローバル研究所研究主幹 瀬口清之氏が、超中国寄りの発言を繰り返してますね。キヤノンは中国に深入りし過ぎたかな？
明星大学教授 細川正彦氏も、TSMCが米国に工場を作るのは、「米軍が使用する軍用半導体は米国内で製造したいと米国が考えて居り、TSMCもそれを理解しているから。」と「TSMCの大口顧客が米国に居て、彼達が要求しているから。」と述べてますが、それだけでなく台湾内では、人材も水も供給拡大が頭打ち気味で、TSMCの需要を満たし切れないから、というのもあるでしょう。
輸出管理実施時の根拠と対をなす韓国の対応なしに、ホワイト国に戻した場合、逆に「やはり報復としての輸出規制だった」と後から指摘される可能性があります。
その場合、またありもしない「罪」を認めさせられてしまい、逆に日本の立場が悪くなってしまう。
本当にこれほどまでにリスク管理が出来ないものか疑問に思ってしまう。
> これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。
この考え方は目から鱗でした。
「産経新聞、お前もか！」って怒ってましたが、改めて読むと、産経の記者ってよりも情報提供者のシナリオを描いてあげた、って方がしっくりきました。情報提供者が読売や朝日ではなく、産経に書かせたアタリが厭らしさを感じます。
油断できないのは、まあいつものことですが。
それにしてもみなさん、なぜかメディアが書いてることを素直に鵜呑みにしますね。
どなたかも書いておられますが
「飛ばし記事」
の可能性は常にありますから、官邸がSNSで直接言及してるかどうか常に裏付け確認なさるべきかと。
そういう意味では、かつて経産省が
「輸出規制の説明会」
をしてた頃には直接にSNSで反論コメントが出てました。
早いときには韓国コメントの30分後くらいにはカウンターコメントしてたような。
これ、最近お目にかかりませんが、大手メディアにとっては死活問題なので陳情して密かに取り止めにしてたりせんのかしら。
あるものだけでなく
「あったのにいつの間にか消えたもの」
にも注意したいものですね。
産経の記事
>文在寅政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外
こういう認識を持っている人間からのリークは信用に値しないでしょうに。アメリカによる半導体産業への中国および韓国外しにとりかかっている時世と相容れません。
輸出管理における国際的な信頼関係とは何も日本と韓国の2国間のみではなく､取り組みに参加する全ての国のものです。緩和を日本単独の意思決定だけで済ませられる案件でしょうか。
とかおもってたら本文「日米蘭３ヵ国が対中規制で合意」ですか、こりゃリーク元は完全に部外者ですな。
南国のホワイト国への復帰問題ですが、日本の立場からは
現状ではまったく無理だとおもいます。
しかし、ここで米国が南国を中共側にいかせないように
する為のエサとして使う考え方があります。
（どうせ南国は中共側につくし、半導体同盟に
加わる気もない事を見本は解っているが、米国は
理解できないし、米国の損失が少なくですむ）
日本の「ホワイト国」政策は米国の考え方次第で
決まるモノであり、日本独自で判断できる事ではありません。