韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由
韓国政府が日本政府に対し、輸出「規制」の撤回と「ホワイト国リスト」への韓国の編入を強く要求しているようであることは、ここ数日の韓国メディアの報道でも明らかです。しかし、そもそも日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動した原因――日韓の信頼が損なわれた状況で、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させたうえ、ＷＴＯ提訴をしたことなど――が除去されていない以上、日本政府は韓国側の要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。
目次
無名の専門家がウェブ評論をする時代
社会のインターネット化に伴い、興味深い現象がひとつあるとしたら、現代社会においては新聞・テレビといった大手メディア産業関係者ではなくても、毎日のように全国の不特定多数の人々に向けて情報を発信することができるようになったという点ではないかと思います。
とくに、「金融・ハンバーガー・エクセル評論家」を名乗る、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の「政治経済評論」に関するウェブサイトは、まったくの無名人が金融、経済、外交、国内政治などに関する駄文を日々連ねているだけなのに、ページビュー（ＰＶ）が毎月100万件前後あります。
そうなってくると、正直、下手な地方紙とあまり変わりません。
正直、その自称会計士のサイトに掲載されている記事がそこまでハイレベルなのかといえば、非常に疑問です。というのも、そのサイトに書き連ねられている内容は、基本的には①そのサイトの著者の分析や感想と、②専門家がちょっと調べればすぐにわかるような客観的事実・データだけで構成されているからです。
ただ、その「専門家がちょっと調べればわかるようなこと」を書き連ねただけのサイトにそこそこのアクセスがあるということ自体、世の中で「事実を事実として報じるサイト」がいかに少ないか、という裏返しに思えてなりません。
輸出管理の基本
輸出管理とホワイト国待遇とは？
さて、本稿はちょっとした「事実の羅列」です。そのテーマは「ホワイト国」です。
これについては今から２年前に出版した『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』でも詳しく取り上げたのですが、少々時間が経過したため、そもそもどういう制度なのか、現在の運用がどうなっているのかを含め、自身の頭の整理もかねて、もういちどまとめておきたいと思います。
現代の日韓関係について議論する際、どうしても避けて通れないのが、日本政府が2019年７月に打ち出した「韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）」という論点です。
その際、議論の前提として抑えておきたいのが、「輸出管理」という仕組みです。その輸出管理の典型的な条文が、『外国為替及び外国貿易法』という法律（一般に『外為法』と略されます）に設けられた、こんな規定です。
外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
これは、簡単にいえば、「民生品」と偽って外国に輸出された品物が軍事転用されてしまうことを防ぐための制度であり、ここでは日本政府（経産省や外務省など）の呼び方にならって、この制度を「輸出管理」と呼称したいと思います。
いわば、経済活動の要素の「ヒト、モノ、カネ」のうち、「モノ」のながれをコントロールしましょう、という制度だと考えればわかりやすいかもしれません。
ちなみにこの輸出管理については、モノの流れをコントロールしたとしても、「知識・ノウハウを持った人が外国に直接出掛けて技術指導を行う」ことで、事実上、そのコントロールを逸脱することができます。
したがって、この外為法第48条第１項の条文以外にも、「外国に技術を提供する場合に許可を受ける義務を課す」ことができる、とする条文も設けられています。これが外為法第25条第１項・第３項で、俗にいう「役務取引」です（ただし、詳細の説明については割愛します）。
輸出管理の理由
では、なぜこんな条文が設けられているのでしょうか。日本は基本的に自由貿易を大事にする国であり、本来ならば製品の輸出は各企業が好き勝手にやって良いはずではないのでしょうか？
物事には常に優先順位があります。そして、これについては自由貿易についてもまったく同じことが言えます。そして、たしかに自由貿易は国の経済を発展させる上では大切ですが、それ以上に大切なのは、「国の安全を守ること」です。
もしも軍事転用されかねない製品が野放図に輸出され、テロリストや犯罪国家などの手に渡ってしまうと、結果的に日本や世界の平和が損なわれるかもしれません。
考えてみれば当然ですが、技術大国である日本はさまざまな民生品を生産しており、これらのなかには簡単に軍事転用できるものもたくさんあります（たとえば肥料に使われる硝酸アンモニウムは爆薬に転用可能です）。
そこで、わが国では「軍事転用される危険性がある」、「輸出しようとしている相手国のリスクが高い」などの一定条件を満たした場合に、自由貿易の例外として、輸出許可を受ける義務を課すことができるのです。
そして、テロリストや無法国家の活動は簡単に国境を越えるわけですから、取り締まる側も国同士が協力しなければなりません。実際、わが国の輸出管理の仕組みも、国際社会と足並みを揃えて整備されています。この「国際的な仕組み」の例が輸出管理レジームであり、その主な４つをまとめたものが、図表１です。
図表１ 国際的な輸出管理レジーム
| グループ | 関連する軍事技術 | 参加国数 |
|---|---|---|
| 原子力供給国グループ（ＮＳＧ） | 核兵器 | 48ヵ国 |
| オーストラリア・グループ（ＡＧ） | 生物・化学兵器 | 42ヵ国＋ＥＵ |
| ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ） | ミサイル | 35ヵ国 |
| ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ） | 通常兵器 | 42ヵ国 |
（【出所】著者調べ）
これらのレジームについては、「各国が必ず参加しなければならない」、というものではありませんが、ただ、そのすべてに参加している国は、それだけ世界の安全保障に強くコミットしている国でもあります。そして、わが国の輸出管理の仕組みも、これらの国際的なレジームと整合するように構築されています。
なお、この４つのすべてに参加している国は、日本を除いて29ヵ国（つまり日本を含めると30ヵ国）あります。
４つの輸出管理レジームのすべてに参加している29ヵ国（日本を除く）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウクライナ、トルコ、韓国
（【出所】外務省・2018年10月３日付『国際輸出管理レジーム参加国一覧表』を参考に著者調べ）
リスト規制とキャッチオール規制
さて、わが国では現在、輸出管理は大きく「リスト規制」と「キャッチオール規制」の２つの柱から成り立っています。
まず、「リスト規制」では、図表１に示した４つの国際的な輸出管理レジームで合意された個別品目について、「経産大臣の許可がなければ外国に輸出することができない」などとする仕組みのことです。その際、製品を輸出するだけでなく、技術を移転しようとする場合にも、同様に許可が必要とされます。
具体的な「リスト規制品」としては、武器、原子力、化学兵器、生物兵器、ミサイルなどの軍需品そのものに加え、先端材料やエレクトロニクス、コンピューター、通信関連やセンサー、レーザーなどの民生品が指定されています。
次に、「キャッチオール規制」は、リスト規制品に指定されていない品目であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合には、経産大臣の許可が必要とされる制度のことです。
具体的には、「食料や木材等を除くすべての貨物や技術」が対象とされ、輸出業者が用途の確認または需要者の確認を行った結果、軍事転用などのおそれがあると判断した場合や、経産大臣から「許可申請をしなければならない」と通知を受けた場合などに適用されます。
つまり、「リスト規制」で軍事転用される可能性が高い品目をあらかじめ指定しておき、さらに「細かい網」として、リスト規制品から漏れてしまう品目を「キャッチオール規制」で拾い上げる、という仕組みだと考えればわかりやすいかもしれません。
グループＡ～Ｄの４段階の管理
ただし、この「リスト規制」、「キャッチオール規制」は、すべての相手国に等しく適用されるわけではありません。
日本政府は世界各国を「グループＡ～Ｄ」の４つに分類したうえで、きめ細かく管理しているのですが、これについて経産省が公表する資料に著者自身の理解を加えて作成したものが、図表２です。
図表２ わが国の輸出管理に関するグループＡ～Ｄの考え方
| グループ | 対象国 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| グループＡ | ４つの国際的な輸出管理レジームすべてに参加する29ヵ国のうちウクライナ、トルコ、韓国を除く26ヵ国。輸出貿易管理令別表第３で規定 | リスト規制品については「一般包括許可」という最も緩い許可が認められる。また、「キャッチオール規制」は適用されない |
| グループＢ | 国際的な輸出管理レジームに参加している国のなかから指定される。経産省は具体的な国名を明らかにしていないがおそらく韓国が含まれる | リスト規制品について「一般包括許可」は使用できないが、「特別一般包括許可」、「特定包括許可」などの仕組みが認められる。なお、グループＢ以下はキャッチオール規制が適用される |
| グループＣ | グループＡ、Ｂ、Ｄ以外のすべての国 | リスト規制品について「特別一般包括許可」などの仕組みが認められる点はグループＢと同じだが、それが認められる品目数はグループＢと比べて少ない。キャッチオール規制が適用される |
| グループＤ | いわゆる懸念国。輸出貿易管理令別表第３の２、第４に定める11ヵ国 | リスト規制品はすべて個別許可の対象であるほか、キャッチオール規制が適用される |
（【出所】経産省資料および輸出貿易管理令などを参考に著者作成）
ここで最大のポイントは、「グループＡ」に区分された国へ輸出する場合、「管理がかなり緩くなる」、という点でしょう。
なぜなら、リスト規制が適用される場合であっても、「一般包括許可」と呼ばれる許可制度を使うことができる品目も多く（※全品目に認められるわけではありません）、かつ、キャッチオール規制も免除される、という優遇措置が与えられているからです。
しかも、一般包括許可は輸出管理に関連する内部規定を設ける必要もありません。このグループＡに指定されている国を仕向け地とする場合、キャッチオール規制は考える必要すらなく、あとはリスト規制品にだけ気を付けていれば良いのです。
４レジーム参加国のうち非ホワイト国は韓国、ウクライナ、トルコのみ
ちなみにこの「グループＡ」に韓国を加えた27ヵ国を、2019年８月以前、日本は「ホワイト国」と称していました。韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外した際に、「ホワイト国」の名称をあわせて廃止し、４段階の管理を導入したのです。
すなわち、４つの輸出管理レジームのすべてに参加している日本以外の29ヵ国のうち、「グループＡ」、すなわち「（旧）ホワイト国」に含まれていない国（非ホワイト国）は、韓国、ウクライナ、トルコの３ヵ国のみです。
では、それ以外のグループはどうでしょうか。
「グループＢ」に輸出する場合、「特別一般包括許可」などの仕組みを使うことはできますが、社内で輸出管理に関連する内部規定を設けなければならないなど、一般包括許可と比べてハードルも上がります。また、「グループＢ」以下の国に対してはキャッチオール規制が適用されてしまいます。
さらに「グループＣ」だと、「特別一般包括許可」などの仕組みを使うことができる品目は、「グループＢ」と比べて少なくなり、その分、「個別許可」（つまり輸出のたびに許可申請を求めること）が必要となってしまう品目が増えてしまうのです。もちろん、キャッチオール規制も適用されます。
なお、「グループＤ」については、基本的にリスト規制品はすべて個別許可が必要であり、おそらく経産省は基本的に許可を出さないと考えられます。ちなみにこの「懸念国」については、輸出貿易管理令別表第３の２、第４に列挙されていて、重複を除外すれば合計11ヵ国が指定されています。
グループＤの11ヵ国
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラン、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン
（【出所】『輸出貿易管理令』別表第３の２、第４）
韓国の異常な反応
韓国と輸出管理適正化措置
移譲を踏まえ、日本政府が2019年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは「適正化」）措置についても事実関係を確認しておきましょう。日本政府の当初発表内容に含まれた措置は、次の２点です。
- 輸出管理を適切に実施する観点から、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する
- フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の輸出等を包括輸出許可の対象から外し、個別許可に切り替える
ここで「ホワイト国」とは、現在の用語でいう「グループＡ」のことです。
そして、当時の経産省の発表によれば、日本政府が適正化措置を講じるとした理由は、次の２点です。
- 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である
- 韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した
このうちの「信頼関係が著しく損なわれた」とは、いったい何を意味しているのでしょうか。また、「不適切な事案」とは、いったい何でしょうか。
これについて経産省はこれ以上詳しい内容を公表していません。
ただ、このころは、「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭った」と自称する者たち（自称元徴用工）が日本企業を相手取った韓国の裁判で勝訴した事件（いわゆる自称元徴用工判決問題）を巡って、日韓間の外交上の対立が深まっていた時期でもあります。
そこで、一部メディアは日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、「いつまで経っても日本政府の要求に応じない韓国政府に対して日本政府が発動した報復措置だ」などとしたり顔で解説。酷い例では「事実上の禁輸措置だ」などと報じたメディアもあったほどです。
また、この日本政府の措置に対し、韓国政府は直ちに「不当な輸出規制措置だ」と強く反発し、無関係な国際会議の場などを使って公然と日本政府を批判したり、日韓ＧＳＯＭＩＡというまったく無関係の協定の破棄をチラつかせたりするなどして、日本政府に「輸出規制の撤回」を要求しました。
（※ただし、ＧＳＯＭＩＡの破棄通告については、米国側の強い圧力もあってか、事実上白紙撤回させられています。）
さらに、こうした要求が聞き入れられないと見るや、挙句の果てに日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したほどです。
経済制裁ではない
ただし、ここで当ウェブサイトなりの見解を述べておくならば、この適正化措置自体は「輸出規制」でもなければ、経済制裁でも対抗措置でもありません。そう考える根拠はいくつかあるのですが、ここでは事実関係を３つ確認しておきましょう。
１点目は、この措置を発表した時期です。
自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁手続の委員指名期日は７月19日であり、もしこの措置が同問題の解決に向けて協力しない韓国への意趣返しであるならば、同措置を７月19日以前に発表したこと自体が矛盾します。
２点目は、日本政府の措置を「報復」と見るのであれば、そもそも内容が軽すぎる、という点です。
個別許可に切り替えられたフッ化水素などの輸出はその後も続いています。つまり、用途に問題がないと確認された場合、問題なく輸出許可が出ているのです。また、確かに日本は韓国を「グループＡ」から除外しましたが、韓国は依然として「グループＢ」という優遇対象国です。
さらに、2019年12月には、３品目のうちのレジストについて、「特定包括許可」、つまり、継続的な取引相手への輸出を包括的に許可する制度が使えるように緩和されています。
３点目は、そもそも条文が異なることです。
日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置の根拠規定は外為法第48条第１項であり、韓国政府などがしきりに大騒ぎする「輸出規制」の根拠条文は外為法第48条第３項です。すなわち、韓国政府などの主張は、根拠規定自体が間違っているのです。
つまり、①時期がおかしい、②対抗措置にしては措置が緩すぎる、③根拠規定が違う――という３つの理由により、「日本政府の措置はあくまでも輸出管理の運用変更であり、少なくとも輸出規制ではない」と、自信をもって断言したいと思います。
政策対話の欠如はやましさの証拠？
ただし、この対韓輸出管理適正化措置自体が、自称元徴用工判決問題やレーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、慰安婦合意の破棄など、韓国側の非友好的・非合理的な態度と無関係であると言い切れるものではないでしょう。
こうした韓国の態度が、経産省の発表にもあった「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」を招いた一因である可能性は否定できません。
また、日本政府関係者のなかに、同問題などの解決に向けて不誠実な韓国に対して不信感を抱く人が増えてきたとしても不思議ではありませんし、同措置をとったことで、内心「これで韓国に仕返しができた」と快哉を叫んだ人もいたかもしれません。
しかしながら、本件をさらに深掘りしていくと、やはりこの措置は「韓国への対抗措置ではない」と考え得る証拠が、さらにいくつか出てきます。そのひとつが、たとえば「日韓両国の輸出管理担当者同士での政策対話が途絶えてしまっている」という事実です。
経産省は以前から、韓国を「グループＡ」（つまり旧「ホワイト国」）に戻すための最低の条件として、輸出管理に関する日韓両国の政策対話が欠かせない、との立場を示しています。
しかし、肝心のその政策対話自体、2016年６月を最後に途絶え、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表した19年７月時点で３年以上開催されていませんでした。
したがって、日本政府がこの措置を発表したタイミングが19年７月１日であったという事実に照らすならば、「政策対話が３年間開催されていないこと」が大きな判断要因になった可能性が高いと言えるでしょう。
ちなみに「ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」の直後、３年半途絶えていた日韓の政策対話が19年12月に約３年半ぶりに実現し、続いて20年３月にも開催されています。
しかし、懲りない韓国政府はその後、突如として20年６月に「日本の輸出規制の不当性」を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表。さらに、せっかく再開した日韓政策対話については再び中断しており、現時点において韓国政府は日本側の対話の呼びかけを無視している状況です。
このような対応を見るにつけ、「輸出管理の仕組みを整えて国際社会の平和と安全に貢献しよう」という意欲が韓国に存在するのか疑わしいと言わざるを得ません。
米国は韓国の主張に苦言を呈している
さらに興味深いのが、米国の反応です。韓国政府は日本をＷＴＯ提訴した直後の20年７月に開催されたＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）の場で、「日本の輸出規制は不当だ」などと訴えたのですが、これに対し米国側は次のような趣旨の主張をしています。
「安全保障上の重要な利益を守るうえで必要な事項を判断できるのは日本だけである。安全保障の問題と通商の問題を混同した訴訟が増加すれば、安全保障の問題にＷＴＯが巻き込まれることになりかねない」。
要するに、「安全保障の問題を通商問題に持ち込むな」という苦言ですね。
なお、韓国側が主張する、「日本がこの輸出『規制』を撤回すべきだ」とする理由を４点に集約すると、次のような具合でしょうか。
- ①日本の対韓輸出規制措置は強制徴用問題に対する不当な報復である
- ②韓国は順調に脱日本化を進めており、日本の輸出規制で困っているわけではない
- ③日本の輸出規制は不買運動などを通じ、むしろ日本に打撃を与えている
- ④日本は今すぐこの輸出規制を全面撤回すべきだ
②と④が猛烈に矛盾しているのには思わず苦笑してしまいますが、ただ、韓国側は政府、メディア、経済団体などが折に触れ、この「輸出規制の緩和ないしは撤回」を日本に対して要求していることは事実です。
正直、韓国大統領府が「韓国はこの輸出規制措置でまったく困っていない」などと主張しているわりには、韓国の政府、財界などからはホンネがポロポロと出ているのは興味深いところです。
輸出管理緩和は適切ではない
もっとも、日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化した原因（日本政府が韓国とのあいだで信頼関係をもって輸出管理に取り組むことができない、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させた、など）は、現時点において解消しているとは言い難いでしょう。
したがって、これらの根本要因が解消していない以上、日本政府が韓国側の「輸出規制を撤回せよ」とする要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。
なぜなら、日本が韓国を再び「グループＡ」に指定し、その後、韓国で輸出管理を巡る不適切な事例がまた発生すれば、今度は日本自体が「輸出管理が甘い国に最も緩い待遇を与えた」ことを通じて、世界の平和と安全に脅威を与えることになりかねないからです。
その意味では、日本が適正化措置を貫くことができるかどうかは、日韓関係にとどまらず、日本が世界の平和と安全にどこまでコミットできるかという論点とも密接に関わっているのではないでしょうか。
本稿の「ちょっとした狙い」
いずれにせよ、本稿をこのタイミングで公表したのには、著者なりの「ちょっとした狙い」があります。
著者自身の見立てが正しければ、来週の日韓外交当局者協議を前に、そろそろ日本のオールドメディアあたりからも、「韓国を（旧）ホワイト国に復帰させるべき」とする主張が出てくるかもしれないからです。
ただ、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」諸国のリストが輸出貿易管理令別表第３に列挙されている以上、これに再び韓国を加えるためには政令改正を伴うため、パブコメが必要になるはずです。
日本政府は、はたしてこのパブコメに耐えられるでしょうか。
あるいは、外務省（や宏池会出資の外相）が何を考えているのかは知りませんが、安倍派の西村康稔氏がトップを務める経産省がどう動くかは気になるところです。
余談ですが、もしも西村氏が韓国の「（旧）ホワイト国復帰」を許すならば、そこにどのような理由が説明されるかが注目点のひとつです。その理由付け次第では、故・安倍晋三総理の後継者としての地位も危ういかもしれません。
その意味では本件、注目点はそれなりに多いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
産経に出ました。
輸出管理と戦時労働者問題を関連付けては、除外が”報復”であったかのようです｡
個別の事案として、「戦時労働者問題とは異なる次元」で対処されるべきですね。
そこはそこ､”あれはあれ､これはこれ”でないと､どれがどれだかをわからなくするのかと｡
異な物を混ぜ合わせるほどに｢ホワイトからは遠ざかる｣としたものなんですけどね・・｡
努力している日本としての撒き餌かも？
カズ さん
＞輸出管理と戦時労働者問題を関連付けては、除外が”報復”であったかのようです｡
同一記事内で扱っていますが、新宿会計士さんの此方のコラムと同様に、慎重に書き分けています。
なので、心配無いと思います。
＞対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。
此方を読むと直接関連しているかのように受け止めても仕方ないですが、「事実上の」と付いてますし、…
＞半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。
此方では「日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に」であり「日本は徴用工問題をめぐり韓国が具体的な対応を示さないことを理由に」ではないですし。
輸出管理の厳格化と自称元徴用工問題は間接的に関係してはいるので、「全く関係していない」と書くと嘘になっちゃうから難しいですね。
クロワッサン様
＞いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。
↑私が引っ掛かってるのは、この部分ですね。
そもそもが両案件は別次元のはなし。再指定の判断に労働者問題解決策の見極めは不要です。
安易な関連付けで、管理厳格化が ”報復(不当な理由)によるものだった” とされれば、WTOの方で執拗に噛みつかれ兼ねないのかとも・・です。
カズ さん
韓国が国際条約を守るかどうかって部分で、輸出管理問題や自称元徴用工問題だけでなく対馬の盗難仏像問題なんかも関連はしている訳です。
なので、自称元徴用工問題を条約通り韓国が解決したからといって韓国が輸出管理も条約通り行うとは限らないので、韓国が輸出管理を条約通り行える状態になってから韓国を旧ホワイト国に戻すんじゃないかと。
でもまぁ、韓国に約束を守らせる時は「破ったら殴るからな」「破ったら蹴っ飛ばすからな」って脅しを言葉だけじゃなく行動し続けないといけない訳で、文明国たる日本に野蛮で未開な韓国との付き合いなんてそもそも無理なんじゃないかなーって考えますけどね。
もし韓国がホワイト国である義務違反をすれば
「日本の主権を韓国に譲渡する。又日本人全ての国民全員基本的人権を剥奪し、以降は韓国が所有するモノとして扱う。」
これを明文化して違反時びにアメリカが立ち会いの下で実現させますと公言して国際的に公開しましょう!
韓国が契約を守り、ホワイト国である義務違反をしなければ日本に国益の損失は一切ありません。
契約を遵守すると言う『基本的価値観が同一』ならば「このような条文を書いていようが、一切何ら全然問題ない」ですよね。違反自体が起こらないのですから(笑)。
心より岸田文雄にオススメしますよ(笑)。
・河野談話
・軍艦島
・バイデン立ち合いの日韓合意
・佐渡金山
実際に騙される実績多数で騙されているのに、又分かっていて騙される。これを日本人が黙認する。
アメリカの同盟国として、西側民主主義国として、主権国家として
「存在する資格がない」です。
故に「約束やぶりは日本が保証することを破っても日本自身が死ぬほどの罰則を受けるべき」
当方はそう思います。
ホワイト国復帰とか言ってるらしいですし、「経済制裁」だの「禁輸」だのと韓国は言ってましたが、日本が現在の対外輸出手続きに変更した際に韓国も報復(？)的にわざとらしい嫌がらせ禁輸や名称変更を行って「うぇ〜い！やってやったぜ！」になっていたはずですし政府自治体をあげて日本製品ボイコットをしたのは歴史的事実です。
対抗処置をしたのなら、その時点でイーブンです。
話はそれでおしまいなだけであって、今さら韓国と殊更親密な貿易に戻る理由はありません。
もう随時時間も経過してますし逃げる時間はいくらでもありましたしコロナ禍という千載一遇の口実もありました。
今後は韓国に製造拠点を置く数少ない利点の電気安・上水道安・環境保護法制度の甘さ・人件費の安さ・物流の港湾使用料の安さが全く無くなり異常な組合と反日だけは残っています。
今時、韓国に製造拠点や物流拠点を韓国に置くような企業を守る必要があるのでしょうか？
半島有事に日本からの邦人救出さえさせないと明言している国に勝手に行ったまぬけな企業とその社員です。
本文の「宏池会出資の外相」ではなく、
「宏池会出身の外相」ですよね。
外務省のホームページに幹部名簿があります。
北東アジア第一課
地域調整官 鈴木 正人
日韓請求権関連問題対策室長
日韓交流室長 （兼）鈴木 正人
日本国のためとして幹部責任を全うしてください。
歴史に名を刻んでいるのです。
すでに外国勢力に弱みでも握られているのでしょうか？
担当者違いであれば、すみません。
統一地方選挙ボロ負けの予感…
何故ホワイト国に戻りたいのか。
ホワイト国でなくとも、自由にものが作れるから別にいいんじゃないの？というのが普通の日本人の感想です。
で、ここから普通の日本人には考えられない理由を羅列していきます。
1 下の日本に規制されるのは許されない。
2 規制されると、北やイランに横流しして儲けられない。
3 中国にある、韓国企業に流すのも規制するのは許されない。
4 米国のデカップリングの抜け穴にするため、宗主国様からの突き上げが酷い。
理由は複合的なものですが、今一番厳しいのは4でしょう。
世界で、半導体製造の資源を中国に横流し出来る抜け穴的国家は韓国しかないからです。
中国も馬鹿ではないので、抜け穴を作ります。そこで韓国に白羽の矢がたったのでしょう。
もしホワイト国に戻ったとしましょう。
法律はありますが、遵法精神のない民間、管理出来ない政府 ダダ漏れになる未来しかありません。
そうなると、日本も輸出規制の対象になります。
米国は本気です。
それがわからん日本政府ではないのでホワイト国復帰はないというのが自分の見立てです。
＞日本が韓国を再び「グループＡ」に指定し、その後、韓国で輸出管理を巡る不適切な事例がまた発生すれば、今度は日本自体が「輸出管理が甘い国に最も緩い待遇を与えた」ことを通じて、世界の平和と安全に脅威を与えることになりかねないからです。
本当にこれに尽きる話で、こんなことになったらまさに日本は「国際社会の敵」となります。これによる日本の国益の毀損の度合いは、自称徴用工問題で韓国に無用の譲歩をした場合などとは比較にならないぐらい大きなものになります。
また、日本が韓国からWTO提訴されてる真っ最中に、韓国の要求どおりに韓国をホワイト国に復帰させたら、日本が韓国に対して不当な輸出規制を課していたことを認めることになるわけですけど、こんなことして外交的に耐えられるんですか？謝罪と賠償の格好のネタになるのは間違いないし、民間の自称徴用工問題と違って、今度は韓国政府が直々に、日本に対して謝罪と賠償を要求してくる話になりますよ。
経産省的にも外務省的にも、どう考えても無理筋な話のように見えるんですけど、本当に両省とも首を縦に振ってんでしょうか？
現時点で韓国をホワイト国に復帰させるなんて、土台有り得ない話だと自分は思っているのですが、仮にこんな無理筋な話が本当に進行中だとするならば、日本政府の中で、省庁の垣根を超えた形で、ものの道理をかなり無視した理不尽な圧力が作用しているのではないかと、想像が膨らんでしまいます。で、想像どおりだったとした場合、誰がこんな理不尽な方針決定の糸を引いてるのか、つまりは、誰が日本の国益を韓国に売り渡そうとしてんのか、これがやはり一番気になってしまうところです。（こんな無茶苦茶な方針を決定できるような権限がある人間は、相当限定されそうな気がしますけど。）
いずれにしろ、今の時点で韓国をホワイト国に復帰させるなどという愚挙は、何を差し置いてでも阻止する必要があると思います。
安倍、菅内閣では自称徴用工案件とホワイト国除外とは別問題との姿勢を貫いてきた。
自称徴用工案件と引き換えにホワイト国復帰させたら、日本は国際社会からの信用を失うぞ！
匿名 様へ
「こんな無茶苦茶な方針を決定できるような権限がある人間は、相当限定されそうな気がしますけど。」に関しては、次のような情報があります。
１月６日の仕事始めで、首相の様変わりに驚いたという官邸スタッフが、こう打ち明ける。
「新年の挨拶で『あの安倍首相でさえ言えなかった防衛力強化を、岸田政権は国民に堂々と表明した。そして、あの安倍首相でさえ出来なかった防衛力強化財源を所得税負担としたのは岸田政権です』というんです。あまりの自画自賛に耳を疑いました」
はしゃぐ岸田首相が２言目には「安倍元首相超え」を語る姿を、苦々しい思いで眺めているのが菅義偉元首相と安倍派議員たち。 （中略）
党内に協力者は少なく、内閣支持率は下がる一方の岸田政権。にもかかわらず、鼻息は荒い。
「今年は、やると言ったことを、粛々とやっていく。だれも協力してくれないことをやり抜かなければならない。覚悟決めて、政権主導で推進していく。みんなも気を引き締めて、政策実現に最大限の協力をしてもらいたい」
（https://news.yahoo.co.jp/articles/6b2c820a41056328f10c5c3344d7f2795e056ac9）
「岸田はまた性懲りもなく騙される恐れがある」という指摘は多けれど、何故にそのように前のめりになるかの議論があまり無く、不満に思っておりましたが、まさにご指摘の記事がずっと思っていたことを突いています。
要は「安倍ができなかったことを岸田はやった」と言うがためなら見境無く何でもやる、ということかと。
韓国の言うがままに、舐められようと実質的な意味は皆無であろうと、とにかく「関係改善した」というカタチが欲しい。形振り構わず「安倍ができなかったことを岸田がやった」と言いたい、言われたい。
高度な政治力学でも対米配慮でも何でもなく、せいぜいこんな程度なのが実情じゃないでしょうか、あの岸田じゃ。
それを見越して足元を見ているから韓国は信じ難いほどの厚かましい要求をしてきている、そう考えれば一連の疑問の答えになります。息子の問題などを見ても、己のためなら如何に愚かしい厚顔なことでも平然とやる岸田だからこそ、こう考えたのかもとしたら合点がいきます。
納得は全くできませんが。
岸田氏の性根には歪んだ情熱が潜んでいるに違いないと当方はそう判断していました。このままだと「悪夢の民主党政権時代」の二の舞になるやもしれない。国民の声が政治に届きにくくなっている。菅前首相の発言骨子だったと当方は理解していますが、その真意が暴走首相をたしなめようとするものであるなら（ありそうですが）大いに憂慮すべき状況です。
ただ救いはありそうです。首相の鼻息が荒いならそれは心の怯えの裏返しだろう、巨大な成果を挙げなければ転落だとそう認識できてはいそうだというものです。
どうも韓国(紙)の反応を見るに、本当にさほど困っていなくて(といっても目先だけで後々とんでもないことになるのを理解していない)「再優遇から外された」という体面だけを問題にしている気がしてきました。
実際の問題点を理解していて昨今の国際情勢を考えたらありえない無理筋な反応であり、そのくせ無関係な懸案である徴用工やGSOMIAでの歩み寄りで自動解除されるなどというほど軽く扱っているので。
韓国ってほんとあらゆる面で本質を理解していないで騒いでいることが多すぎるのですよ。視野が狭くて短いというか。個人的な韓国人との付き合い経験でも、異様に口先三寸の二枚舌、大言壮語に約束破りとか多かったので偏見かもしれませんが。
農民 さん
偏見では全く無いと考えますよー。
機能性非識字ってのがありますが、韓国はこうですし。
シンシアリーさんのところより。
韓国、18歳以上人口の約20％の文解力が『公共生活・経済活動において難がある』より以下のレベル
https://sincereleeblog.com/2021/09/07/setunaihanasi/
日本にしたら「馬鹿」とか「底辺」でも、韓国にしたら「真ん中」とか「真ん中のちょい下」位ですかね？
世界的な調査の記事を何処かで見たんですけど、何処だったか…。
農民 さん
楽韓さんところで探したら丁度良いのがありました。
韓国人の読解能力は世界1位！ → 嘘でした
2016年06月21日 カテゴリ：韓国教育事情
https://rakukan.net/article/465121590.html
『専門職や指導層となるためには4、5級の理解力を備えなければならない』のですが、4級以上の理解力を持つ割合は以下との事です。
・日本 22.6％
・韓国人 8.1％
なので、韓国にとっては「不都合な事実」ですが、日本からすると韓国ってこんなもんよって事ですね。
例えば日本での震災地に派遣された場合上の組織から以下の通り指令が来ました。
貴殿は現地で
放火せよ
防火せよ
どちらも「正解(笑)」です。
この場合はどうすれば良いニカ？
うーん、その場合は発火するんじゃないですかね？笑
火病ですね(笑)。
で周りが焼けるので前者っと(笑)。
イタリアあたりを見てつい笑ってしまいましたが。能力よりも文化背景の影響が強いのかなという印象も受けますね。教育水準もIQ分布も世界最上位、なのにそれを覆すほど文化的な足枷が強い、と推測しています。
その個人的な付き合いの韓国人氏も、能力というよりは考え方や認識・概念の差という感があります。「最悪なタイミングで最悪な選択をする」っていうアレに結実するんですねぇ。
しかし毎度ながら、彼らを語るとなんか自動的に人種差別扱いされそうで言葉選びに神経使います。そもそも人種で語る気は毛頭無いのですが。
農民 さん
楽韓さんところだったかな？
韓国人は相手の心を自分が決めるのが当たり前で、相手には相手の心がある的な考え方が基本的に無いそうで。
目の前の事象を最大限自分に都合良く解釈してシコり、間違ってたら悪いのは自分ではなく相手で「後頭部を殴られた」って被害者コスプレする、って感じだったかな…。
ま、差別云々とは別次元で、そういう価値観な連中だから、同じ人間だけど同じ人間だと思っちゃいけないって事ですね。
中国みたいに家畜や奴隷扱いするのがどれだけ効果的で正しかろうと、文明国である日本には出来ない事ですし。
ホワイト国復帰？ふざけるな！ですよ。
問題をでっちあげて言いがかりをつけてるんだから、やらないと厳しい「罰」を与えるくらいでちょうどいいんじゃないですか！？
自作自演に迷惑を掛けられた挙句ご褒美とか、政府は狂ってるのか？？
産経新聞の記事もひどい。
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/
抜粋）対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。
いえいえ、輸出管理をめぐり「不適切な事例」があって、厳格化されたのが事実です。
いかにも「徴用問題」で外したから「徴用問題解決」で復帰、を誘導する酷い記事。
だから新聞は信用できない（怒り）
すこし古い記事ですが、当時の状況を的確に分析した記事がありました。
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1593.html
内容から、それこそ国家間の機密事項であろうゆえ真偽のほどは分かりませんが、非常に論理的に整然としています。しかも当時、この件での経産省は、わざわざ韓国から出向いてきた輸出入の担当者を「事務机対面」で歓迎したという香ばしい対応でした。腑抜け外務省ならともかく、まだ経産省には「骨のあるヤツ」が残っている（＝いてほしい）気がします。
この記事とても参考になりました。
どうもありがとうございます。流石にあのボロ船で瀬取りは（特にフッ化水素みたいな超危険物は）無理だと思いますが。記事を読む限り経産省も骨のあるやつがいたというよりは、イスラエルに脅されて恐慌状態に陥った安倍さんに脅されて渋々って流れに見えますね。城山三郎の「官僚たちの夏」の頃のような人がまだ残ってるんだろうか？
＞このような対応を見るにつけ、「輸出管理の仕組みを整えて国際社会の平和と安全に貢献しよう」という意欲が韓国に存在するのか疑わしいと言わざるを得ません。
そりゃあ韓国なんだから「輸出管理の仕組みを整えて」ではなく「輸出管理の仕組みの抜け穴を突いて」って考えるのが当然というか自然では無いでしょうか？
だから、自由民主主義国家陣営の一員なのに、反自由民主主義国家陣営から見て「輪のとても弱い部分」なのですし。
なので、あんな国はさっさと中国の領土としちゃって、彼らにとっては誇らしい先祖代々の生活に戻しちゃうのが、彼らにとって一番の幸せなんです。
＞ただ、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」諸国のリストが輸出貿易管理令別表第３に列挙されている以上、これに再び韓国を加えるためには政令改正を伴うため、パブコメが必要になるはずです。
あのキシダだから、法律上「パブコメが必要である」となってなければ雑な名分を使って省略するんじゃないですかね？
国益や国民の利益より私情や私益を優先しているから今のキシダ状態なんですし。
こんな媚韓政権が出来うるから、日本国民はちゃんと選挙に行かなきゃ駄目よ、って事で。
徴用工問題で韓国側が提示して来たのは、日本企業の賠償支払い(そもそもコレ自体、嘘、あり得ない事、でっち上げで韓国裁判所のゴリ押し判決なのですが)を韓国の財団が肩代わりする案であり、更に日本の財界や私企業による募金等で日本が誠意ある謝罪を行なう事、と言ってます。
まるでこの長い間時間を与えたのに、「日本を如何にして引きづり込むか」しか考えてない回答です。まったく対話する気も起きない。無視！ですね。
また、これと2019年7月の「韓国に対する輸出規制厳格化」とは、まるっきり異なる案件です(どちらも日本からしたら、禍を吹っかけてくるややこしい国、韓国嫌いを増やすだけという意味では同じですが)。
当時日本の発表では「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である」こと、「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ーーコレは完全に韓国がラインを割ってます。アウト！もしまた、ホワイト国に戻したら、何をしだすか分からない。日本も再三変えれない。だから、グループB出来ればCへ落として、馴れ馴れしく近寄るなと態度で見せるべきです。現岸田政権では無理だな（笑）。
> 韓国の財団が肩代わりする案
とっても、肩代わりするのは現政権の間だけで、その先は不明というか、「免責的」ではなく「併存的」と言っている時点で、「あれは一時的な肩代わりニダ」と言う気満々。
> 「韓国に対する輸出規制厳格化」
それは韓国が勝手に言っている事であり、日本側では「輸出管理適正化」でしょう。折角正しくした事を、間違った方向に変更に持って行くのは困りもの。米国から制裁されて、日本の半導体産業再浮上の芽が完全に無くなるのでは。（現時点でも、育つかどうか若干怪しい芽だが。）
韓国は、韓国国内では何ら困っていなくても、中国に建てた韓国資本の工場に横流しする必要に迫られているので、そりゃ必死だわ。
元々、日本からの素材を横流しするという裏条件で、中国資本と合弁しているのかな？
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
契約を遵守しない国に戦略的輸出品目でのグループC以上の「厚遇」を与えるのがおかしいです。
グループDか、目的外使用を日本政府が監視して違反行為には予め最低限にどのように制裁する項目を書面で記載ことを承諾し、輸出代表者以外に最終利用者までの関連者を日本(違反しなければ大使館、領事館可)に連れてきて書面でサインさせて誓約し、これらにかかる必要費用を事前に輸出代金支払いと同時に日本に徴収されるグループE新設が妥当と思います。
特定品目で良いので安全保障を理由とした制裁事項を書面で明記、相手に承諾させるグループEの(アメリカ承認済ならば一般に未公開可での)新設はオススメです。
経済産業省の関係者かヒゲの外交部会長のスタッフがお読みならばぜひともご検討を 。
起源は主張しないので自ら発案の手柄として下さい(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
〔自称元徴用工問題に関する韓国政府の解決案〕
●日帝強制動員被害者支援財団が、被告戦犯企業に代わって原告自称元徴用工に賠償金を支払う
〔韓国政府の解決案正式発表に対する日本政府の誠実な呼応〕
●日本政府または被告戦犯企業による原告への謝罪
●戦犯企業の財団への出資
●輸出規制の解除
●韓国のホワイト国への復帰
●シャトル外交再開
韓国政府は日本政府に対し「自称元徴用工問題の解決案」と「解決案に対する日本政府の誠実な呼応」を提示し、日本政府の誠実な呼応が無ければ解決案は実現できないと主張しています。
これに関し、週明けの30日（月）にソウルで日韓外務省局長会議が開催され、日本政府の回答が示されると予想されます。
日本政府の回答は、恐らく「ゼロ回答」だと思いますが、これを受けて韓国政府が「はい、分かりました」とおとなしく引き下がることはないでしょう。
日本政府に対しては「日本政府が誠実に呼応しないために差押財産が現金化されても良いのか」と逆ギレするでしょうし、韓国内では「日本政府の誠実な呼応が無いために徴用工問題が解決できない。」と日本政府に責任転嫁するでしょう。
日本外務省としては、交渉を打ち切りたいところかもしれませんが、岸田首相が「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます。」と表明している以上、岸田政権の間はズルズルと不毛な交渉を続けざるを得ないでしょう。
この間、「日韓両政府間で交渉中である」という理由で差押財産の現金化は先延ばしされ、気が付いてみれば22世紀になっていたという結果になりそうな気がします。
輸出管理を緩和するという情報が流れてますな
抜け穴は日本だったのか
ポンコツがルフィに騙されましたか
うーん、新聞報道の出るタイミングが、どうですかね。
徴用工問題が、韓国内の反対で行き詰っている状況で、この報道では、あたかも「輸出管理の適正化」がこれとリンクしているような印象を与えませんか？
「複数の政府関係者」の素性が判りませんが、センスないなあ。
ユンソンニョル政権を助けようと考えるのは、やめてください。そんなことをすると、韓国側は、今後右派（善人役）と左派（悪人役）で役割分担して、右派が交渉しているうちに、折れないともっとひどい奴と交渉することになるぞ、と脅すヤクザのような行動を取ってきますよ。右派も左派も根っこは同じ韓国人です。左派の穴埋めは、右派だろうと左派だろうと、きちんとさせるべきです。
手順はあくまで、韓国によるWTO提訴取り下げ→日本による実態調査→ホワイト国復帰です。このアイデアには断固反対です。
どうしても意味不明な点が、台湾が韓国の半導体製造の主なライバル国であり、台湾もグループBだと言う事です。つまり台灣に比して韓国が不利益な事はこの輸出管理規定上のホワイト国陥落で何も無いはずという事。同じ土俵で管理されて居るのに韓国の半導体産業が困る事って何があるのか？と。輸出管理規定に従って普通に輸出して居るし価格も品質も変わらない。これが台灣に比して価格上の差を付けただとか品質上の格差を設けただとかならもっと大問題になって具体的な不当と言う抗議や、改善をと言う具体的な要求になっていたはず。
但し漏れ伝わって来る話としては韓国半導体メーカーのウェハース製造工場の大半が中共国内にあると言う事。「日本→韓国に輸出した」事にして右から左に中共工場に持って行って、そこでは何やら野放図に多めに使用した話になっていて、用途が厳密にはわからない。ちゃんと数量管理しましょうと協議を持ち掛けても約束通りの年次協議も韓国から一方的に蹴って来る。その様な話が何と無く聞こえて来るだけ。で、管理を適正化して、数量が製造に適正と概ね納得した分を輸出して居るので、この事で韓国の半導体産業は困らないはず、なのですが。
何を執拗にこの件をホワイト国復帰を要求を突きつけて来るのか。
メンツや日本から輸出管理される事を屈辱とする韓国国内向けの反日思想に基づくこだわりなのか。それとも中共に言われて手下として横流し用の材料を確保させられて居る「出し子(受け子？)」として中共にせっつかれて居るのか。
（少し前、モノスゴイ失礼なコメントをした福岡在住者です）
なんか必死ですが、数年前の楽しい議論をご存じないのですね。
IAEAのイラン原発の査察が出発点だったと思っています。 kの場合、イランに対し原油輸入に対し物凄い借が当時でも今でも多いkですが、大阪の企業から濃縮ウランを生成する為の「高レベル」ではない普通のフッ化水素を大量に輸入して、イランに対する穴うめでー笑）していたのでは？ てのが理由です。 ま、責任を日本になすりつけする気マンマンでそれをやっていたのですが、「知らないふり」をして商売していた日本企業がいたのですよね。
でもサムスン電子は微妙でしたからね。 最新工場を米国で作るかしないのが選択なので作っているのですが、やってるスピードはドウ？（西安の工場潰せる？） この辺が米国のイヤラシさですが、世界が民度の低い中国主導ではイヤでしょう？ 数百年後だったらインドや排共産の中国も有かもしれませんねが。
今の韓国と台湾の立ち位置は、今のところ全然違うのです（危ういですがね）
志位さんの投稿でのコメントを期待していたのですが・・・。 今でも共産党信者（笑）
元日本共産党員名無し さん
韓国がイラン産原油の購入代金を、イランへの国連制裁を良い事に凍結して利息も付けずにいるお話しとか、核開発に転用可能な日本産物資を物納してたってお話しがあって、韓国が横流しするとしたらイランか北朝鮮が相手なんじゃないかなーって。
イラン政府「韓国は凍結資金を解除するために可能なことはすべてすると約束した……が、そんな約束をしたのははじめてではない」……「約束」だけはするんだよな
2021年01月21日
https://rakukan.net/article/479640880.html
ま、韓国が約束を守るなんて考えるのがそもそも間違いだって事ですね笑
福岡在住者さま
クロワッサンさま
https://youtu.be/CIRW8dtKWBA
ウクライナ戦争関連で私が参考にして居るとっさんTVと言うYouTuberが韓国の情報漏洩→中共→ロシアのワグネルへの情報提供→アメリカのロシア制裁と言う話をしていました。
> 志位さんの投稿でのコメントを期待していたのですが・・・。 今でも共産党信者（笑）
私が「信者として期待」されるような議論ありましたっけ？ 自分のハンドルは自分の出自のようなものを表していますが今の立ち位置は飽くまでも「元」なのであって、「真の共産主義者として志位和夫体制を打倒して私なりの共産主義を実現する運動を起こす」などと言う意味ではないのです。投票は取り敢えず最近は地元の清和会系の自民党に入れる事にしています。投票先の代議士の主張も人柄もほとんど知らない陣笠議員。政治的にはその投票だけで全部です。新宿会計士さまの選挙の度に指摘される消極的理由からであり、棄権よりはマシと言う感じです。
最近はコラボ関連のYouTubeを毎日注視しています。
o 政策対話の再開(WTOへの提訴, 取り下げ)
o 韓国が行った日本への「ホワイト国」からの除外
が, 対応するものだと思うんですが…
P.S. Samsung, SK Hynixが中国に前工程の半導体工場を持っているんですが, 中国への
フッ化水素, レジストの輸出って増加したんでしょうか? それとも, 横流し?
このサイトで議論されていることは
概ね正論に思えることばかりだが
残念ながら現実はそう動いていないようだ
岸田氏は騙されるかもと考えることが
そも間違いかもしれない
彼は鳩山氏に近い考えの持ち主なのかも
否、韓国の既成化工作であるなら
即座に否定しておく必要があるだろう
韓国の原告団の強硬な反対に対して押し切るためだろうが
うかつに乗っては後々尾を引くことになるのが明白だ
野次馬的には、この「輸出規制」の話がなんでほかの件と混濁するのか、不思議ですわ。
いまでも鮮やかに思い出されるのは、倉庫みたいな会議室でパイプ椅子で向き合った
「説明会」
ですね。あれは世耕＆経産省グッジョブでした。
この件は経産省マターなんだから、他の省庁も（首相も）忘れていて構わないはずなんですけどね。
それを掘り起こして引きずり出して他の件と一緒に並べようとしてるのは、韓国政府と日本のメディアですわね。
かなり不自然なんですよ、日本では他の省庁の縄張りに手出しするのは非常にデリケートなネタのはずなのに。
日本では他の省庁の縄張りに手出しする事のできるのは 総理大臣だけ。
>社内で輸出管理に関連する内部規定を設けなければならない
これって日本の輸出企業の話なのか、相手側も含めた話なのか、どっちだろう？