「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府
当ウェブサイトに優れたコメントを残してくださる「カズ」様という読者の方が、またしても重要なことを指摘しました。自称元徴用工問題を巡って、韓国政府は「日本に非を認めさせる」ための努力しかしていない、というのです。まったく言い得て妙と言わざるを得ません。もっとも、こうした韓国政府の努力も徒労に終わる可能性が出てきました。福島第一原発ＡＬＰＳ処理水、佐渡金山世界遺産登録という、韓国自身の強欲が作り出した問題がその原因です
目次
歴史問題とその対応
日韓諸懸案を象徴する「自称元慰安婦問題」
日韓諸懸案の象徴であり、その典型的な事例といえば、自称元慰安婦問題でしょう。
そもそも論として、自称元慰安婦問題とは、「戦時中、日本軍が組織として朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として働かせた問題」である、などとされていますが、これ自体かなりムチャクチャな言い分です。そんな証拠など、まったく存在しないからです。
もしこの主張が事実なのだとしたら、日本軍の命令書がただの１枚も残っていないことも、当時人口が約2000万人だったとされる朝鮮半島で１％に相当する人口が拉致されたというのも、戦時に日本軍が貴重な輸送手段を使ってそれだけ大量の人員を輸送するというのも不自然です。
というよりも、韓国が主張する自称元慰安婦問題の特徴は、「20万人が拉致された」などと主張するわりに、「いつ」「何人が」「どこに」送られたか、といった基本的な統計すら存在しない、という点にあります。
結局のところ、こうした状況証拠を説明する最も適切な答えは、「自称元慰安婦問題自体がそもそもの捏造である」、です。このように状況証拠を積み上げていくと、結局のところ、問題の本質は、「韓国がありもしない問題をでっち上げ、日本国の名誉と尊厳を傷つけ、不法な請求をしていること」に行き当たるのです。
日本政府（宏池会政権）にも「二重の重過失」があった
ですが、この自称元慰安婦問題をめぐっては、日本側は一種の「政治判断」として、「事実である」と認めたうえで謝罪してしまったのです。奇しくも宮澤喜一内閣という「宏池会政権」の時代に、ときの官房長官が発した談話がその諸悪の根源なのです。
その結果、何が生じたか――。
結論からいえば、官房長官談話は自称元慰安婦問題をめぐって「日本政府が公式に事実と認めた動かぬ証拠」として、韓国側に現在でも利用され続けています。そして、日本軍慰安婦問題は「人道に対する犯罪だから時効はない」、というのが、おそらくは韓国側の言い分なのでしょう。
そのうえで、日韓間の1945年８月15日時点のあらゆる請求権の問題については、日韓間ではお互いに請求ができないこととされています。これがいわゆる日韓請求権協定の規定です。
しかし、自称元慰安婦問題をめぐっては、この原則が破られています。2015年12月に日本政府が韓国政府と取り交わした日韓慰安婦合意では、韓国政府が設立する「和解・癒し財団」に、日本政府が政府予算から10億円を支払ったからです。
その意味では、自称元慰安婦問題を巡っては、「ありもしない罪を日本側が認めてしまったこと」、「日韓請求権協定の規定を日本自身が破って、韓国の自称被害者らに対してカネを支払ってしまったこと」という点において、「二重の重過失問題」という言い方ができるのです。
自称元慰安婦問題に関する日本の「二重の重過失」
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであるにも関わらず、そのウソをあたかも事実であるかのごとく、日本側が認めてしまったこと
- ②国際法の根拠がない韓国側の謝罪・賠償要求に対し、日本側が安易に応じてしまったこと
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
日本式解決の間違いと経済制裁法制の必要性
その意味では、この自称元慰安婦問題は、日本人が絶対に忘れてはならない性質のものであり、次世代に語り継がなければならないというものでもあります。
「相手が怒っているんだから、とりあえずは『足して２で割る』の発想で罪を認めて謝ってしまえ」、「一回ちゃんと謝っておけば、相手もきっと水に流してくれる」、などという日本人的な感性は、残念ながら韓国には通じないからです。
むしろ、自称元慰安婦問題で最適な対策は、「ウソの問題を主張していること」に対する制裁でした。
現代国際社会では、「歴史問題でウソをついて相手国の名誉を傷つける」という行為により戦争を仕掛けるのは少し難しいかもしれませんが、時代が時代なら、虚偽の罪状を捏造して相手国の名誉と尊厳を貶めているという時点で、戦争が勃発していても不思議ではありません。
もっとも、制裁にはさまざまな手法があり、なにも軍事的手段によらずとも、当ウェブサイトで「サイレント型の経済制裁」と呼んでいる手法――たとえば入国ビザの厳格化、輸出管理上の区分の厳格化、支払いの制限など――を通じて相手国に痛みを与えることはできるはずです。
さらには、『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などでも提唱したとおり、経済制裁の発動要件を大きく緩和することも手でしょう。
外国為替及び外国貿易法第10条第１項
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
現在の外為法第10条第１項の規定によれば、「わが国の平和と安全の維持のためとくに必要がある」場合に、７種類の経済制裁を発動することができる、と定めているのです。
外為法第10条第１項の閣議決定で発動可能な７種類の経済制裁
- 第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
- 第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
- 第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
- 第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
- 第25条第６項措置…役務取引の制限
- 第48条第３項措置…輸出規制
- 第52条措置…輸入規制
（【出所】著者作成）
外為法第10条第１項を改正せよ
どれも、非常にパワフルな措置ばかりです。
このなかでも特に強力なものは、第48条第３項の輸出規制でしょう。日本から韓国に対する輸出品目の多くは、「モノを作るためのモノ」、すなわち素材や部品、装置などであり、これらの輸出を止めれば、相手国の産業を壊滅状態に追い込むことができます。
もちろん、日本の輸出産業にとってもそれなりに大きな打撃は生じますが、品目をうまく選定すれば、日本が受ける以上の経済的打撃を相手国に与えることが可能です。その意味で、まさに輸出規制は大変に強烈な措置となり得るのです。
ただ、日本がこれら７項目の経済制裁措置を発動することができることは事実ですが、大変に残念ながら、実際の発動事例はさほど多くありません。最近だと北朝鮮やロシアに対する輸出規制が発動されていますが、たとえば韓国に対して輸出規制が発動された事実はありません。
なぜなら、第10条第１項の条文にある、「わが国の平和と安全の維持のためとくに必要がある」という文言が、かなりのクセモノだからです。
たとえば、「自称元慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が一方的に破ったこと」などを理由に韓国に輸出規制を発動しようとしても、この第10条第１項の文言からは、それにはかなりの無理があるのです。
したがって、非常に残念なことですが、外為法第10条第１項の閣議決定で韓国に対する７つの経済制裁を発動することは難しいと言わざるを得ません。だからこそ、当ウェブサイトではかなり以前から、外為法第10条第１項を、たとえば次のように改正してはどうか、と訴えかけているのです。
外為法第10条第１項改正私案（※下線部）
我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
（【出所】著者作成）
もしも韓国が自称元慰安婦問題に類似する「歴史問題」を仕掛けてきたときに、こうした「伝家の宝刀」を抜くための規定が存在すれば、非常に心強い話でもあります。
韓国政府の不毛な努力
自称元徴用工と呼応措置、そして鈴置論考
さて、先日の『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』では、おそらく韓国政府側の発表でしょうか、自称元徴用工問題の解決とともに、日本政府がこれに呼応する措置として、「▼輸出規制の解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開」――等の措置を講じる、とする話題を取り上げました。
このあたり、「輸出規制」などという誤った用語を平気で使用している時点で、正直、「お話にならない」というレベルのものではあります。また、万が一日本政府がそんなことを考えているのだとしたら、日本国民としては大変に由々しき話です。
ですが、『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡り、どうやら日本側（外務省あたりの役人でしょうか？それとも宏池会政権や日韓議連の政治家らでしょうか？）が、積極的に韓国のウソに騙されに行こうとしているフシがあるのです。
該当する論考は次の記事です。
半導体戦争で板挟みになる韓国 米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃
半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
もしまだお読みでない方は、是非ともご一読ください。
著者自身なりにこの鈴置論考を要約すれば、「日韓関係改善を米国側から求められている」と勘違いした日本の宏池会政権が、米国の意向を誤読し、対韓輸出管理を緩和しようとしている、というものです。
日本政府が対韓輸出管理を簡単に緩和するほど愚かだとは思いたくはありませんが、残念ながら宏池会政権を眺めていると、「やっぱり宏池会」との懸念を払拭するには至りません。それどころか、「宮澤喜一の轍を踏み、自称元徴用工問題で韓国に譲歩するのではないか」、との懸念は、ますます強まってしまいます。
韓国政府は「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない
こうしたなかで、先日の『自称元徴用工問題の「ボール」は日本に移ってはいない』で一部の読者からのコメントに、大変気になるものがいくつかありました。
その筆頭は、「カズ」様という読者からいただいた、こんな趣旨のコメントです。
「ことの本質は、『歴史問題』という名の『日本の債務』を問う問題であり、尹錫悦政権が示したのは『呼応すれば罪が確定』の解決策。韓国政府は自称元徴用工問題を巡って『日本に非を認めさせるための努力』しかしていない。したがってそもそも『呼応すること』自体が適切ではない」。
この「韓国政府は日本に非を認めさせるための努力しかしていない」というご指摘、まったく言い得て妙としか言い様がありません。自称元慰安婦問題を思い出していただければ明らかですが、いったん日本に「非を認めさせる」ことができれば、そこから無限に日本に付け込むことができる、というのが、おそらくは彼らの考え方なのでしょう。
債務不存在の証明はできない
一方で、匿名のコメント主様からは、こんな趣旨のコメントもありました。
「被害者が『債務がある』と言っている以上、『債務がない』と日本が主張するなら、その『債務がない証拠』を日本が出さないといけないのではないか」。
もちろん、匿名コメント主様がこんなコメントを打ったのは、おそらくは冗談なのだとは思いますが、じつは、この「債務者が『債務がない証拠』を出せ」とするロジック、日本でも「もりかけ・さくら・統一教会」（ＭＫＳＴ）で有名になった「悪魔の証明」といわれるものです。
法学を少しでも学んだ人であれば、債権債務関係においては、「債権債務関係を巡って争いになった場合は、債権者側が『債権が存在する証拠』を出さなければならない」というのが常識だからです。
あるいは、何らかの犯罪を巡っては、容疑者（または被告人）側が「自分が潔白である証拠」を出す必要はなく、捜査当局側が「その容疑者が有罪である証拠」を出す必要があります。容疑者・被告人は、検事が出してきた「有罪の証拠」を否定すれば良いのです。
このあたり、「ＭＫＳＴ」は「疑われた側」（多くの場合は故・安倍晋三総理大臣）に対して「無実の証拠」を要求していたという意味で、かなり無理筋な「スキャンダル」だったといえるのですが、それだけではありません。
ＭＫＳＴの追及側（新聞、テレビを中心とするオールドメディア、日本共産党や立憲民主党を中心とした特定野党）が、ゴールポストを次々と動かすという点においても異例と言わざるを得ない事件だったのです。
そして、この「疑われた側に『無実の証拠』を要求する姿勢」、「ムービング・ゴールポスト」は、多くの場合、韓国が主張する「歴史問題」にも、そのまま当てはまります。オールドメディア産業関係者や特定野党関係者の手口が韓国政府のそれとソックリだ、というのは面黒い話ですね。
そして、「詐欺事件」は、「騙す側」と「騙される側」が揃って初めて成り立つものですが、「騙す側」が韓国政府、「騙される側」が宏池会政権、外務省、日韓議連などである、などと仮説を立てていくと、さまざまな状況証拠がピタリと整合するのです。
利権の第３法則が発動する可能性が出てきた
もっとも、利権の所有者はときとして自身の強欲により利権を失うことで知られていますが（当ウェブサイトの用語でいう「利権の第３法則」）、韓国が主張する「歴史問題」も「謝罪利権」の一種だと考えれば、その「利権の第３法則」が見事に当てはまります。
利権の３法則
- 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
- 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
- 第３法則：利権は利権保有者の怠惰や強欲で自壊する。
（【出所】著者作成）
その証拠がまたひとつ出てきました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）のこんな記事です。
徴用問題の韓日協議いよいよ大詰め 佐渡金山・原発汚染水は悪材料に
―――2023.01.24 13:59付 聯合ニュース日本語版より
記事タイトルに「汚染水」などとありますが、日本は「原発汚染水」を海洋放出しようとしていません。あるいは、日本が放流しようとしているＡＬＰＳ処理水を「汚染水」と呼ぶならば、韓国こそ原発から大量の「汚染水」を垂れ流している犯人だ、ということになりますが、それでも良いのでしょうか？
それはともかくとして、リンク先記事は2000文字少々の、聯合ニュースにしては長文の記事ですが、内容は事実誤認だらけ、用語は誤りだらけという代物です。なにせ、自称元徴用工問題を巡って、「日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題」などと表現しているのですから。
それはさておき、聯合ニュースは「最終的な解決策を導き出すため、韓国政府は韓国側の解決案提示に日本の『誠意ある呼応』を求めている」、「日本がどう応じるかが鍵を握る」などとしていますが、これなどカズ様のいう「日本に非を認めさせるための努力」のことです。
なぜ「日本が」それらの問題をコントロールしなければならないのですか？
ただ、佐渡金山の世界遺産登録問題や東京電力福島第一原発の「処理済み汚染水」問題が、「韓日関係にさらなる悪材料となりそう」だとしつつ、「両国がこれらの問題をコントロールしつつ、最大の懸案である徴用訴訟問題を解決できるか注目される」、というのが聯合ニュースの記事の主題です。
なんで日本が「これらの問題」を「コントロール」しなければならないのでしょうか？
佐渡金山の世界遺産登録は日本政府の問題であり、韓国は関係ありません。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と適切に協議している問題であり、韓国に「丁寧な説明」は心がけるべきではありますが、韓国の「了解」を求めるべき筋合いの問題ではありません。
聯合ニュースによると、「徴用訴訟問題」の解決策を話し合うため、日韓の当局者は（韓国の）旧正月連休後の今月末ごろにソウルで局長級協議を開くのだそうであり、「調整の大詰めを迎えペースを上げることになる」、などとしています。
もっとも、韓国側が次々と問題を作り出していること、（記事では触れられていませんが）2018年の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を含めた諸懸案が解決されないまま放置されていることなどを踏まえると、いかに外務省や日韓議連が暗躍しようが、さすがに宏池会政権が韓国に譲歩することは難しそうです。
このインターネット時代、ツイッターなどのＳＮＳにアカウントを持つ自民党の国会議員も増えているわけですから、外務省が下手にこの問題で譲歩しようとしたら、その瞬間、有権者がＳＮＳを通じて自民党議員を突き上げ、自民党議員が外交部会で外務省を突き上げることになります。
日韓議連と外交部会の仲の悪さは一部では有名ですが、両者がガチンコ対決したらどちらが勝つのか、少し見てみたい気もします。
韓国の相対的重要性は著しく下がった
いずれにせよ、韓国が謝罪利権を拡大しようとするあまり、あまりにも強欲に動くことで日本の国民世論が刺激され、結果的に自称元徴用工問題で「日本に非を認めさせる」ことに失敗するのがオチではないでしょうか。
これについて聯合ニュースでは、「これら二つが韓国の対日世論を悪化させれば、徴用訴訟問題の解決に向けた韓日の交渉にも響きかねない」として、「最大の懸案である徴用訴訟問題をその他とは切り離して扱う必要があるという意見も上がっている」と指摘します。
これに関し、韓国のシンクタンク「世宗研究所」の陳昌洙（ちん・しょうしゅ）日本研究センター長は、次のように述べたそうです。
「歴史認識を巡る問題のために徴用賠償も妥協してはならないと言えば、この先の韓日関係は進展が難しい。歴史学界による強制労役事実の発掘、国際社会の世論形成への働きかけなどは続けつつ、現実的に日本と共に取り組めることはする必要がある」。
裏を返していえば、韓国の世論が「歴史認識を巡る問題」を巡って強硬になり、自称元徴用工問題も「日本に妥協してはならない」という世論が形成されることは、自称元徴用工問題のみならず、日韓関係全体が目詰まりを起こす原因ともなり得るのです。
もっとも、宏池会政権が大好きな「日韓・日米韓３ヵ国連携」については、べつに日本が「歴史問題」とやらで韓国に譲歩しなくても、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でうまく行き始めているという現実があります。日本が諸懸案で韓国に譲歩することがまったくの無意味であることは、こうした現実を直視すれば明白でしょう。
いずれにせよ、安倍総理の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」や「日米豪印クアッド連携」などのおかげで、日韓慰安婦合意が形成された2015年の頃と比べると、日本にとっての2023年における韓国の重要性は著しく低下しました。
韓国は日本と基本的価値すら共有していませんし、無法国家・ロシアによるウクライナ侵略戦争が繰り広げられるなかで、残念ながら日本は「ウソをつく国」「法を犯す国」と積極的に連携するほど物好きではないのが実情ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
外務省はなんのために存在しているのでしょうか？
実績以前に存在意義が疑われ始める状況、「高級」官僚の人材不足は今に始まった話ではありませんが、志が削げて制度疲労という劣化が進んでいる官署の最たるものでないかとの疑いは深まるばかりです。国民は政府に注文を付けます。お公家精神貴族精神を破棄させ戦闘能力をつけるために ODA / JICA 事業を外務省からはがすところから改革を始めてみてはどうか。
＞戦闘能力をつける
民間の契約・係争の最前線に立ったことない者に外交交渉させたらアカンでしょう。難しい試験に合格しているはずなのに、民事訴訟法の基礎も知らないようですから。
「日本に非を認めさせる努力」を韓国国民が求めているからねぇ。
そういうのを諫めてきた司法が、権限の及ばない話を認めてしまったのも大きいですね。
安全保障上の重要性も変わりつつある状況で、
日欧米としては、ゆっくり損切していくことになるでしょうね。
素朴な疑問ですけど、（Botかもしれませんが）ツイデモで「日韓断交」とすれば、実際に日韓断交になる可能性もあるのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話しを。
朝日新聞：「朝日新聞にとって都合の悪いツイデモはBotによるものである」
これって、笑い話ですよね。
まあ、朝日新聞の輪転機は
旧世代のBOTみたいなもんですわな。（笑）
よく、外国人が日本で自国の文化を行おうと反発が起きた時に“多様性でこちらが折れるべき”と日本に対して譲歩を勧める人がいます。
確かに、こちらが折れるのは日本人の美徳です。しかし、それには条件があります。
それは、相手も折れて丁度真ん中で解決する事です。
例えば、日本でイスラム教の人が土葬したいのでさせてくれと。
日本には土葬できる地区もあるので、そこでしたらいいと思うのが日本人です。もしくは自国に戻って土葬する。
しかし、彼らは自分の生活区域での土葬を譲らず差別だ変えていかないといけないと騒ぎます。
そして、それに呼応するように日本が折れろと騒ぐのがいます。
これは、異なる価値観なのに自分だけ日本人の美徳の行動様式で動こうとするから起こるのです。
世界には、自国が特をするために嘘で相手を貶めて利益を得ようとする国があるのです。
しかし、日本に住んでいたらそんな無茶苦茶な人間に出会う確率は少なく、経験しなければ理解は難しいでしょう。
とくに国のトップとなると高潔な人物というイメージがあるので、そんな人が嘘をつき日本を貶めるなど理解出来ないのです。
ただ、最近の韓国はそんな日本人の目を覚ます行動をしてくれるので、わかりやすい解説をつけたら、そんな日本人でも韓国が無茶苦茶なのが知れ渡り 韓国のいう譲歩がどれほど日本人に受け入れられない事か皆が理解できれば、本当の解決に向かうのではないでしょうか。
日本人や日本文化は他より劣っているから日本側が譲歩すべきと考えているのでしょう。
ただの人種差別にすぎません。
普通の人種差別と違うのはナチスやKKKなどは自分は優れていて他者は劣ると考えるのですが、
彼らは自分たちが日本人であるにもかかわらず日本が劣っていて他者が優れていると考えているのです。
何人であろうと人種差別はおかしいはず。
これはこれで不思議な精神を持つ方々ですね。
『輸出規制』の解除のために大々的にパブリックコメント募集をして差し上げたらよいのでは？
政府マターから民意マターへ移せるものは移す。宏池会政権不信は変わらねど、民意の激情をかの国と政府は知るべし。
役人はちゃんと仕事しろ。仕事とは民益を守ることだ。
仕事をしている省庁はどこにあるのか。あったら教えてくれ……（悲）
河野談話 → 韓国側との文言調整・慰安婦問題未解決
アジア女性基金 → 運動団体による妨害・解散
小渕・金大中日韓共同宣言 → 韓国国会全会一致の破棄決議
「明治日本の産業革命遺産」の登録支援合意 → 合意反故
慰安婦問題日韓合意 → 「和解・癒やし財団」の解散
発掘ｗ
不正をしてもペナルティがないから図に乗る。常習犯に育ててしまう。キセル乗車や不正会計などを防ぐには発覚した際の過大なペナルティ。甘えから始まった捏造とたかりがやめられない中毒の域に達した輩には、治療のための制裁を行うステージに来ているんだと思いますよ。
岸田よ、隣国に異次元の経済制裁をかませよ！
＊私のコメントを取り上げていただき、ありがとうございました。
諸問題の根っこのところは、韓国憲法裁判所による｢『対日謝罪・賠償請求の不作為』に対する違法判断｣にあると思っています｡
慰安婦合意までの対韓妥結は、韓国に戦後秩序を破らせないためのものでした。
戦時労働者の問題は、戦後秩序そのものを覆すもの。妥結の余地はありません。
日本側による安易?な呼応が「道徳的優位」なんて勘違いを生じさせた側面もあるのだとはいえ、戦後秩序の一丁目一番地である戦時労働者問題を責め立てるなんて、『強欲が過ぎて、瀬戸際が見えなくなってる』としか思えないんですよね。
これ以上、国内事情を”タテ”に譲歩を迫られても知ったことではありません。（隣のよしみにも限度があります。）
貴方のご指摘は、私も実にうまくツボを付いていると感心致しました。
韓国は依然として、日本が故安倍総理の執政期間中に、戦後の東アジア主義ー東アジア一帯の共栄の為に、日本が周辺諸国へ配慮し支援や経済的負担をする方針ーを離脱し、‘中・韓・北鮮への配慮を止め、Five Eyesと連帯しつつ日本の国益を優先追求する方針’へ転換してしまった事を理解出来ないようです。
「日本に非を認めさせた」ということにしないと国民情緒とやらが納得しない、というだけのことです。なので、たとえ不毛だと判っていても、「日本に非を認めさせるために最大限の努力をした」というポーズを国民向けには見せなければなりません。すでに「解決案」だけですら、屈辱的対日譲歩だの、外交惨事だなどと、主に従北左派から猛烈な批判を浴びてます。この上、「実は日本には非はなく、大法院判決が間違っていた」などと言えば、右派をも巻き込んでローソク祭りシーズン２になる可能性が高いでしょう。従って、韓国政府としては、「解決」に至る最後まで、日本に非を認めさせる「努力」をし続けるでしょう。
日本としては「知らんがな」の一言でオシマイです。ただ、それこそ武士の情けとして、話を聞いてやっているフリくらいはしてやってもいいでしょう。前任者による最悪のツケを払わされている尹大統領を、必要以上に追い込むことが日本にとって得策だとは思いません。尹大統領が日本にとって都合の良い大統領だなどとは決して思いませんが、前任者よりは遥かにマシであり、そして後任が尹大統領よりマシである保証など何もないからです。なにしろ、誰が後任になろうと、韓国人であることには違いありませんので。
絶好の好機！とどめを刺すべきかと思います
そもそも 慰安婦問題は金泳三の頃から始まり30年経過しました。
社会も政治家も1世代入れ替わるくらいの年月が経過して、この状況ですよ？
日韓関係に明るい未来などありません。
文在寅は韓国を損切する良いきっかけを作ってくれました。
日韓外交は、ロシアくらいの扱いで十分かと思います
慰安婦合意は、「日韓の歴史問題に蓋をする」という目論見だったんだと思いますが失敗しました。
やはり問題の除去には村山談話の撤回が必要なのではないでしょうか？
村山談話がある限り、慰安婦問題を否定するような反論を封じた強力な制限付きで韓国に対応せざるを得ません。
村山談話を出す時に「日本が非を認める事で必ず最終的な解決とする」という裏合意があったと言われていますが、その約束が破られた時点で撤回するべきだったのです。
結局韓国は他力本願なのだから
日本次第
日本が徹底的に突っぱねれば
韓国は詰む
まず詰ませてからどうするかですね
なるほど、謝罪と賠償はセットでありどちらか単独で存在することはないということですか。達見ですね。
全ての謝罪は賠償の道に通じると言い換えることが出来そうですね。
シチュエーションは違うのですが、北方領土返還運動のニ島返還、四島返還でのブラとパンティー理論（いきなり本丸（四島）に手をつっこむと相手が驚いてしまうので一枚一枚剥がしていきましょうという理論）や大阪城冬の陣の後の講和での外堀を埋める約束に似ている話だと思いました。
まさに、嘘捏造もとに
＞＞「日本に非を認めさせる努力」しか
＞＞していない韓国政府
というのはズバリ至言ですなあ。
まあ、日本では、
インネンつけて
市民に非を認めさせる努力しか
してない町のチンピラさんや、
モリカケでっちあげで
政権に非を認めさせる努力しか
してない どぶサヨ特定野党さん
とかと同じような
心根生きザマが透けて見える
ように感じます。
韓国の韓国の相対的重要性は
その韓流らしい振る舞いパクリと
ゴリ押しで上がった分が剥げ落ちて
著しく下がって、
有史以来ほぼ中国の属国か
未開の荒れ地としての
本来の位置づけに回帰なさって
見える方向に進んでみえると観察します。
韓国の事情など、知ったことか。売春婦問題でも、偽徴用工問題でも、軍艦島での強制労働でも、「日本が謝罪するまで、賠償金を取る迄、徹底的に日本の面を汚す」事しか韓国の狙いはありません。
韓国は日本が何らかの行動を起こすのを待っている。だから、絶対に日本は斟酌したような行為をしてはならない。無視で良い。宏池会、外務省はマジで「敗退行為」を起こしそうで危険だ。韓国は日本と基本的価値すら共有していない、タダの隣国です。
知的好奇心の対象として、「どうあるべきか」より「どうなっていくか」に、私はより興味があります（といっても希望的観測に引きずられるので、境界は曖昧ですけど）。
公開討論会における徐旻廷アジア太平洋局長の発言に始まった今回のいわゆる”徴用工問題”の解決案ですが、「韓国政府による正式発表」には至らないでしょう。日本が”呼応措置”に応ずる気配はありません。韓国も、民意の反対を押し切って、”日本案の丸呑み”は出来ないでしょう。
そうなると、本問題は当面未解決のまま、漂流するしかない。韓国の大法院が確定した判決の執行をどれくらい待てるか知りませんが、まあ法的支配は比較的緩やかな国ですから、尹政権の任期くらいは待つのかな。次に左派政権が出来れば、意外と”日本案の丸呑み”が出きるかも、と考えております。
差し迫っては、5月の広島サミットへの韓国のゲスト国招待を、日本はどうしますかね。「本問題への韓国の出方を見極めたうえで、最終判断」と報道されていますが、オーストラリアやインドを招待して、韓国を無視すれば、やはり問題でしょうね。まあ日本は「日韓和解」に前向きだ（まとまらないのは韓国の民意のせいだ）ということをアピールする材料、と考えるのでしょうね。
韓国が臆面もなく日本に対して「誠意ある呼応」を要求するようになった原因は、日本として譲歩できる余地が全くないのに、対韓姿勢を「我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます」から「韓国政府と緊密に意思疎通していきます」に変えてしまったことが一番大きいと思います。
まさに岸田政権は、今現在もリアルタイムで韓国が日本に付け入る隙を与え続けている状態だと思います。
いつ頃からこんな変節が始まったんだろうと、気になりましたので、試みに、公式の資料（首相官邸HPの総理の演説・記者会見録）から、関係する岸田総理の発言を拾ってみることにしました。
まず、令和3年12月6日の第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説、及び令和4年1月17日の第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます。」と言っており、「我が国の一貫した立場」、「適切な対応を求める」というキーワードが前政権からしっかり継承されています。
これが、令和4年3月10日の食品企業経営者との車座対話等についての会見になると、「日本の一貫した立場に基づいて、健全な関係を取り戻すべく（韓国の）新大統領、そして新政権と緊密に意思疎通を図っていくことが重要であると思います。」という言い回しになり、「我が国の一貫した立場」というキーワードは残るものの、「適切な対応を求める」というキーワードが消え去り、代わりに、「緊密に意思疎通を図っていく」というキーワードが入ってきます。
この「我が国の一貫した立場」、「緊密に意思疎通を図っていく」のキーワードのセットは、その後、令和4年7月22日の日本経済団体連合会夏季フォーラム 岸田内閣総理大臣講演では「日本の一貫した立場に基づき、意思疎通をしっかり図っていきたいと思っています。」、令和4年9月22日の米国訪問についての内外記者会見では「日韓関係を健全な形に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と意思疎通を続けていく考えであります。」でも維持されています。ただ、9月の会見では新たに、「日韓関係を健全な形に戻す」というキーワードが加わります。
これが、令和4年10月3日の第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説になると、「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。」というふうに、「我が国の一貫した立場」というキーワードが消え、「日韓関係を健全な形に戻す」、「緊密に意思疎通を図っていく」のセットに置き換わります。
その後、令和4年12月26日の内外情勢調査会全国懇談会 岸田内閣総理大臣講演では、「韓国とも、引き続き、我が国の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通を図っていきます。」となり、一時的に、令和4年7月時点の「我が国の一貫した立場」、「緊密に意思疎通を図っていく」のキーワードセットの状態に戻ります。
今年に入ると、令和5年1月13日のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチでは「できる限り速やかに日韓二国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていく所存です。」、令和5年1月23日の第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では「韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます。」と、おおむね「日韓関係を健全な形に戻す」、「緊密に意思疎通を図っていく」のセットで固まり、「速やかに日韓二国間の懸案を解決」、「日韓関係の更なる発展」という修飾語が加わった形になっています。
こうしてみると、令和4年春の段階で既に、「適切な対応を求める」というキーワードが消え去り、代わりに、「緊密に意思疎通を図っていく」というキーワードが入っていること、令和4年末までに「我が国の一貫した立場」というキーワードが完全に消え去ったこと、以後は「日韓関係を健全な形に戻す」、「緊密に意思疎通を図っていく」のセットがメインストリームになっていることが分かります。
令和4年初頭からの約1年間で、対韓姿勢が、「毅然とした対処路線」から「関係改善・発展ありきの迎合路線」へと、巧みに、かつ、決定的にすり替わったことがよくわかります。このような政府方針の路線変更が、政府内でどのような手続きによってなされたのか、その路線変更の理由について、政府から国民向けの明示的な説明がないのはなぜなのか、そして、この路線変更に起因すると思われる、（韓国による日本に対する「誠意ある呼応」の要求など）日本の国益が韓国によって毀損されかねない事象が発生していることについて、日本政府（外務省）はどう考えているのか、日本政府（外務省）には、説明責任があると思います。
漠然と言い回しが変ってきているとは思っていましたが、なるほど納得の情報、ありがとうございます。
しかしこの少しずつ進んだ言葉の差し替え、まるで中国が良くやる「サラミスライス」を彷彿とさせますね。これが日本の首相のやることかと暗然たる気持ちになります。
岸田首相の対韓融和路線が良く分かる経緯をご説明頂きまして有難うございます。
岸田首相は多分自分の価値観に基づく理念（ポリシー）のない方なのでしょうね。
自分は、新しい資本主義などという何を目指しているのか分からない理念を掲げて、具体策は岸田首相の訳の分からない理念を基に作成された役人の作文を棒読みして、政治をやっている気分になっているのではないかと思えます。
今の世界情勢は政治ごっこをやっている情勢ではありません。
対中国、対ロシア、対東南アジア、対中東、対アフリカ諸国、対南太平洋諸国、アメリカの利上げへの対策、欧州諸国との連携対策、など外交政策に加えて、税制や少子化対策など内政の諸問題に対して、自らの価値観に基づく適切な対応策の立案と果断な行動が必要な状態です。
このまま岸田首相の政治姿勢が改まらないのであれば、岸田宏池会政権の賞味期限も長くはないと思います。
多分改めるのは無理と思いますが。
何がいけないのかご本人は理解していないと思いますので。
岸田首相が、やっているフリの「政治ごっこ」をやっている可能性は大いにあると思います。周囲に募るいら立ちの根源はこれでしょう。
『男』って曲を『コリア』にしたら、結構当て嵌まる気が。
何食わぬ顔して ルール破りの話しをしないで
少し頭が 足りないんじゃない？
火器管制 レーダー 照射なんて 有り得なさ過ぎる
日本は コリアの ママじゃないのよ
協力しないまま 何かくれ とねだる
もの乞い外交 いい加減もう 冗談じゃない
被害者コスプレだと くり返し行ってるじゃない
謝罪に誠意足りない？ ふざけないで イチャモン過ぎる
だいたい 実はコリアなんて あまったれで 情けなくて
だいたい いつもコリアなんて 自分勝手で頭にくる
なる程興味深い。
最近、韓国からはコレばっかりなので、余程経済的にヤバイのかな？等と考えていましたが、岸田政権がグラグラしているのを見ると、少々不安を覚えます。
記事中、引用されている聯合ニュースの記事と似たような内容で中央日報にも記事がありましたが、似ているようで韓国大統領にクギを刺すような論調になっていて興味深く思いました。
弊ブログで軽く突っ込みは入れたんですが、韓国メディアが現政権のブレーキになってくれることを望みたいですね。
nekodama 様、およびその他のブログ所有者様
当ウェブサイトをご訪問いただきありがとうございます。
当ウェブサイトでは他ブログの宣伝を推奨しており、もし自身のブログをお持ちで、関連する記事を執筆されているのであれば、是非とも当ウェブサイトに記事リンクを張り付けていただけると幸いです。また、当ウェブサイトの記事と直接の関係がない場合であっても、『読者雑談専用記事』であれば、問題なく宣伝を行っていただくことができます。是非とも積極的に宣伝にご活用ください。
引き続きのご愛読ならびにお気軽なコメントのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
元釜山領事道上尚史さんや神戸大学木村幹教授のお説を読んでいると頻りと出てくるのが「韓国は(戦前や1990年前後までの)昔の韓国では無い」と言うお話。木村教授に至ってはネット界隈で言われる「ウリカトル図法」で日本を過大に韓国を実態以下の矮小に(日本人読者諸君が)見ていないか？見ているに違いない、韓国に関して学ぶためにはまずはこの偏見(ウリカトル図法)を実態に即して考えを改めよ、と念を押して書いて居られるのを見たことがあります。
で、確かに韓国の人口も経済力も、戦後すぐからは奇跡的に成長を遂げました。世界最貧国レベルだったのが押しも押されもせぬ世界２０位以内。時には何かの一端では世界１０位以内。SamsungのDRAMなどでは日本を追い越す堂々とした産業国にのしあがったと。「読者は蒙を開いて認識をアップデートする必要がある」と。
そこを踏まえた上での、その先に新宿会計士さまのこの議論があると思うんですね。「韓国は発展した」が台湾はもっと発展した。「韓国は発展した」が日韓はここ十年ほど相互補完な関係からどんどん疎遠になっている。「韓国は発展した」がアメリカを核とした西側の価値観を韓国自身が手放しつつある。天安門楼上の朴槿恵を想起せよ。「韓国は発展した」けれど案外それは【所詮人口ボーナスの賜物】の可能性が非常に強く、人口ピークを打った後、世界最悪の少子化が韓国を襲って居て日本の半分程度の年金介護でそれを引き上げる負担増に到底耐えられそうに無い。国籍離脱者も日本で考えられない勢い。
まさに日本の我々にとり「韓国の相対的重要性は著しく下がった」のでした。
元日本共産党員名無し さま
すぐれて言い尽くしているようです。
彼らの側の「俺たちを舐めるな」発言を論破粉砕していると思います。
彼らの難癖の次元の低さが浮かび上がっている。
連投すみません。
この国には、ホントウことは誰も敢えて口にしないまま、了解が広く国民に広まって行くのを待つという特性があると当方は考えます。では憎まれ役を買って出ましょう。刺客を送り込まれるかもしれませんが。
・わが日本国は台湾と手を携えて安定と発展を目指すことを決定した。
・韓国の重要性は我が国にとって今は台湾よりも低い。
韓国政府が考えている自称元徴用工問題の解決案は、日本に対するトロイの木馬的解決案でありとても同意できるものではありません。
この解決案が、韓国にとっては許容範囲内であっても、日本にとっては悪手であることを理解していただけないのであれば、そもそも尹大統領と手を組むことは無理だと思います。
「誰のための」「何のための」解決策なのか？
尹大統領は、文大統領とは違ったアプローチで日韓関係を悪化させている張本人であるような気がします。尹大統領を応援するという発想自体間違っているのではないでしょうか。。