ECBが人民元スワップ延長も、なぜか韓国より小模規

昨日は欧州中央銀行(ECB)が中国人民銀行との通貨スワップ(もしくは為替スワップ?)協定の延長について発表しています。これについては金額は3500億元で据え置きですが、改めて中国が外国と締結しているスワップの一覧を作成してみると、意外なことに気づきます。国際的な人民元決済センターでもない韓国が、なぜか中国にとって2番目のスワップ相手国なのです。

スワップ「融通手形」説

通貨スワップあれこれ

「通貨スワップ」という単語については、当ウェブサイトでも何度となく触れてきた論点のひとつです。

改めて説明しておくと、この通貨スワップ、通貨当局同士が通貨を交換する協定を広く意味していますが、それが現実に通貨危機を防ぐのに役立つかどうかは微妙でもあります。なぜなら、通貨の通用度は同じではないからです。

世界中のさまざまな通貨のなかで、やはりもっとも使い勝手が良い通貨が米ドルであることは間違いありませんが、ユーロ、日本円、英ポンドなども、米ドルに次いで使い勝手が良い(あるいは「広く使われている」)通貨であるといえます。

ところが、世界中の通貨のなかには、その国の外に持ち出すとほとんど使い物にならないという通貨のほうが多く、これらの通貨のことを、当ウェブサイトでは「ソフト・カレンシー」と呼んでいるほか、「その国でしか通用しない通貨」という意味で、俗に「ローカル・カレンシー」と呼ぶこともあるようです。

そして、通貨スワップを切実に必要としている国が「ローカル・カレンシー」発行国であることを思い起こすなら、通貨スワップに関しても、「米ドルかそれに準じたハード・カレンシーを提供してもらう」というスワップが最も強力であることは間違いありませんが、話はそれだけではありません。

正直、「ローカル・カレンシー」同士の通貨スワップは危機に際して役立たないだけでなく、ある国で生じた危機をほかの国に伝播させかねないという意味では、有害ですらあります。これが、当ウェブサイトで以前から提示している、「弱小国同士のスワップは融通手形に似ている」とする仮説です。

日本など先進国の場合は問題ないが…

この点、日本がアジア6ヵ国(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インド)に対して提供している通貨スワップは、基本的には日本の財務省が保有している米ドルを相手国に対して貸し出すというものであり、相手国にとり、大変にありがたいスワップでもあります。

(※なお、マレーシア、インドの2ヵ国とのものを除いて、これらのスワップは相手国の選択に応じ、日本円での引き出しも可能です。)

また、日本以外の先進国も、例えば豪州やスイスなどが一部の国と通貨スワップ協定を締結しているようですが、これらの事例も、豪州やスイスから提供される通貨はそれぞれ豪ドル、スイスフランといった「ハード・カレンシー」であるため、締結してもらっている新興国からすれば、危機に際しての心強いバックストップです。

そうでないケースだと、ある国で通貨危機が発生し、その国がほかの国に通貨スワップの引き出しを要請することで、危機がどんどんと外国に伝播していく、といった事例も生じ得るのです。

このあたり、以前の『インドによるスワップ外交積極化に落とし穴はないのか』では、南アジアの大国・インドが周辺国と積極的なスワップ外交を繰り広げようとしている、とする話題を取り上げたことがありました。

しかし、インドは地域大国ではありますが、インドの通貨・ルピーは決して世界で広く使われる通貨ではありませんし、インドが周辺国を助けようとして、むしろインド自身が通貨危機に陥るという可能性が排除できない以上、これも危険なスワップといえるかもしれません。

D8スワップ、どうなった?

さらには、「D8諸国」――バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコの8ヵ国――がお互いの通貨でスワップを結ぼうとする構想が立ち上がったことがあります(『バングラデシュで「D8スワップ」構想=現地メディア』等参照)。

この「D8スワップ」なる構想、その後はほとんど続報がありませんが、その代わり、恒常的な外貨不足に悩むトルコがマレーシアなどとの間で通貨スワップ成立を目指している、といった話題などは目にします(『トルコとの通貨スワップに期待するマレーシアメディア』等参照)。

やはり、弱小国同士の通貨スワップという話題については、個人的にはひそかに国際金融当局者らが注目しておくべき論点のひとつではないかと考えている次第です。

中国のスワップ外交

中国がECBとのスワップ更新

こうしたなか、通貨スワップや為替スワップ(※)をめぐって、自国の通貨の国際的な地位向上(?)に使おうとしている国があるとすれば、それは間違いなく中国でしょう。

(※為替スワップ…「外国為替流動性供給スワップ」のこと。通貨スワップと似ているが、最終的に市中金融機関に直接、流動性が供給されるという点において、一般的な通貨スワップとは異なる)

これに関連し、昨日はこんな話題もありました。

ECB and People’s Bank of China extend bilateral euro-renminbi currency swap arrangement

―――2022/10/10付 ECBウェブサイトより

欧州中央銀行(ECB)は昨日、中国人民銀行との「通貨スワップ」を3年間延長し、引き続き450億ユーロ/3500億元のスワップを維持すると発表しました。

発表文では「ユーロ−人民元通貨スワップ」(bilateral euro-renminbi currency swap arrangement)となっていますが、「ユーロ圏の銀行における人民元不足に対応するため」との文言があるため、現実には通貨スワップではなく為替スワップと考えたほうがよいかもしれません(著者私見)。

この点、今回の欧中為替スワップについても、ユーロ圏の金融危機も人民元での資金調達を行うなど、人民元ビジネスを拡大しているなかで、ECBとしても「念のためのバックストップ」という、日銀と同じような発想に基づくものであると考えておいてよいでしょう。

意外な国が2位に!

もっとも、その3500億元という規模については、どう考えればよいのでしょうか。

以前の『中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する』などでも紹介したとおり、著者自身は中国人民銀行が発表している『人民幣国際化報告』【※中国語、PDF】をもとに、中国が外国と締結している通貨スワップや為替スワップの一覧を作成したことがあります。

これをもとに、2021年9月30日時点において中国が外国と締結しているスワップの一覧について、国際決済銀行(BIS)が公表している統計データなどを参考に、できるだけ最新時点の為替相場で換算したものをアップデートしております。

この詳細データについては少し長くなりますので、本稿末尾に掲載しておきます(ただし重複している国についてはわざと除外してあります)が、これによると、中国が外国に対して提供しているスワップは3.3兆元(約4644億ドル)で、相手国通貨を米ドル換算した金額は約4300億ドルです。

また、金額でいえば、最も多いのが上限5000億元(703億ドル)の香港ですが、2番目に多いのは韓国で4000億元(562億ドル)、3番目が英国とユーロ圏でどちらも金額は3500億元(492億ドル)です(図表1)。

図表1 中国が結ぶ通貨スワップ・為替スワップの上位10ヵ国・地域(2021年9月末時点)
相手国・地域人民元相手通貨
1位:香港5000億元5900億香港ドル
2位:韓国4000億元70兆韓国ウォン
3位:英国3500億元400億ポンド
3位:ECB3500億元450億ユーロ
5位:シンガポール3000億元610億シンガポールドル
6位:日本2000億元3.4兆円
6位:インドネシア2000億元440兆ルピア
6位:豪州2000億元410億豪ドル
9位:マレーシア1800億元1100億リンギット
10位:ロシア1500億元1.8兆ルーブル

(【出所】中国人民銀行『人民幣国際化報告』を参考に著者作成)

(※ちなみに日本との2000億元・3.4兆円のスワップは、通貨スワップではなく為替スワップです。)

なぜ韓国が中国の2番目のスワップ相手なのか

こうやって眺めてみると、意外な気がします。

トップの香港については、中国にとっては絶対に守らなければならない重要なオフショア金融センターであり、人民元決済センターである英国、ユーロ圏、シンガポール、日本などが上位に入っているのもなんとなく理解できるものの、なぜか2番目には人民元決済センターでも何でもない韓国が入っているのです。

韓国にしたって、通貨危機に際して人民元などをもらっても役に立たないだろうに、などと思ってしまいますが、これについては以前の『中国はIPEF参加の韓国を「スワップ中断」で脅せる』でも述べたとおり、中国としてはいざというときに韓国を「脅せる」というのが重要なのかもしれません。

こうしたなか、『「30億ドル経常赤字」の韓国で「安全弁スワップ」論』などでも取り上げたとおり、最近の韓国では、通貨スワップに関する待望論をやたらと見かけるようになりました。

このあたり、韓国が資本市場開放をしておきながら、金融政策の独立と為替相場の安定という「二兎」を追いかけているという問題点については、『韓国経済を麻痺させる物価・金利・ドル「3高」の脅威』などでも指摘してきたとおりです。

ただ、韓国にとっては無茶な金融・通貨政策運営を続けるうえで、やはり通貨スワップという「安全弁」(?)を欲しているらしいのですが、これに関しても正直、中国との4000億元というスワップがあれば十分ではないか、という気がしないわけではありません。

もっとも、「助ける側」である中国も、いざとなったらスリランカの事例のように、スワップの発動を拒否する(『スリランカからの通貨スワップ発動要請を拒否した中国』等参照)という可能性は皆無ではないでしょう。

このあたりについては、今後の動向から目が離せないとも思う次第です。

参考:中国のスワップ一覧

なお、本文中で触れた「2021年9月末時点で中国が外国と締結している通貨スワップ、為替スワップの一覧」については、図表2のとおりです。

図表2 中国が2021年9月末時点で外国と締結しているスワップの一覧
締結相手・締結日人民元とドル換算額相手通貨とドル換算額
英国(18/10/13)400億ポンド(449億ドル)3500億元(492億ドル)
日本(18/10/26)3.4兆円(235億ドル)2000億元(281億ドル)
インドネシア(18/11/16)440.0兆ルピア(287億ドル)2000億元(281億ドル)
ウクライナ(18/12/10)620億フリヴニャ(17億ドル)150億元(21億ドル)
スリナム(19/02/11)11億スリナムドル(0億ドル)10億元(1億ドル)
シンガポール(19/05/10)610億シンガポールドル(425億ドル)3000億元(422億ドル)
ECB(19/10/08)450億ユーロ(439億ドル)3500億元(492億ドル)
マカオ(19/12/05)350億パタカ(43億ドル)300億元(42億ドル)
ハンガリー(19/12/10)8640億フォリント(20億ドル)200億元(28億ドル)
エジプト(20/02/10)410億エジプトポンド(21億ドル)180億元(25億ドル)
モンゴル(20/07/31)6.0兆トゥグルク(18億ドル)150億元(21億ドル)
アルゼンチン(20/08/06)7300億ペソ(50億ドル)700億元(98億ドル)
韓国(20/10/11)70.0兆韓国ウォン(485億ドル)4000億元(562億ドル)
アイスランド(20/10/19)700億クローナ(5億ドル)35億元(5億ドル)
香港(20/11/23)5900億香港ドル(752億ドル)5000億元(703億ドル)
ロシア(20/11/23)1.8兆ルーブル(305億ドル)1500億元(211億ドル)
タイ(20/12/22)3700億バーツ(97億ドル)700億元(98億ドル)
スリランカ(21/03/19)3000億ルピア(8億ドル)100億元(14億ドル)
トルコ(21/06/02)460億リラ(25億ドル)350億元(49億ドル)
ナイジェリア(21/06/09)9670億ナイラ(22億ドル)150億元(21億ドル)
豪州(21/07/06)410億豪ドル(265億ドル)2000億元(281億ドル)
マレーシア(21/07/12)1100億リンギット(237億ドル)1800億元(253億ドル)
パキスタン(21/07/13)7300億パキスタンルピー(34億ドル)300億元(42億ドル)
チリ(21/08/20)6.0兆ペソ(62億ドル)500億元(70億ドル)
合計約4300億ドル3.3兆元(4644億ドル)

(【出所】中国人民銀行『人民幣国際化報告』を参考に著者作成。なお、ドル換算額はBISの10月3日時点までの最新データに基づき、それが取得できない場合はウェブサイトにて検索した直近レートに基づき作成している)

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    為替スワップって、私企業の借金を中央銀行に付け替える作業なんですかね?

    1. 新宿会計士 より:

      わかりやすく言えばそういうことかもしれませんね。

  2. カズ より:

    >2番目に多いのは韓国で4000億元(562億ドル)

    韓国は生殺与奪のスイッチを中国に預けてしまっていいんだろうか?
    知らない!!・・望んでそうなってるんですものね。

    1. 伊江太 より:

      カズ様

      >望んでそうなってるんですものね。

      どうなんでしょう、これ。

      最初締結したときは、安心材料と思ったんでしょうが、限韓令、その他いろいろの中国の遣り口を目の当たりにして、いまや「禁断の木の実」くらいの認識は持ってるんじゃ無いでしょうか。

      1. カズ より:

        井江太 様
        かつては、日米に対しての当て馬的に対中スワップを大きくした韓国。反日反米で綱引きの均衡を崩したのは彼らの選択なのかと。

        個人的には、禁断の木の実なんて気づきもなく、最後の切り札的な認識の方を想像しています。

        韓国:両陣営からモテモテnida.
        日米:もう、そうだね。〔妄想だね〕
        ・・。

        1. カズ より:

          伊江太 様
          HNの入力間違い。ごめんなさい。

    2. 農民 より:

       全く害のない国を苛立たせて必要なスワップを結んでもらえず、かなり危険な国に媚びて不要なスワップを結んでもらってかえって生殺与奪を握られる、というのはまぁなんというか。今更ながら理解に苦しみますね。

       しかし、我々から見たら明白な味方を足蹴にして明白な敵に寄っていくようにしか見えませんが、韓国からしたら日本は明白な敵で、中国は主人たり得るので、生殺与奪を握られるのも事大のうちで安心感があるのかも?

      1. カズ より:

        農民 様
        首輪とリードで繋ぎとめられる安心感ですね。
        尋常でなくても彼らにはそれも幸せのカタチ。
        ・・なのかもですね?

  3. どみそ より:

    キングストン弁を中国に握られてる韓国は たいへんですね。(冷笑)

  4. Naga より:

    日本もスワップの発動をしなかったり、スワップ協定を解消する基準を決めて基準に該当する場合それを発動するようにして、スワップを武器にするべきですね。

  5. ちょろんぼ より:

    中共の南国とのSWAPは脅しという点も
    あるかもしれませんが、南国を中共の一部に
    する為に、銭の面からの統合を狙っている。
    南国もまんざらでない様子を見せている事ですし。

    それとも、第二の香港化する事を目的とする
    見方も譲れません。
    SWAP契約額で南国が2位という点でみれば。

    正解は南国に近々おこりそうな金融危機の時に
    判明すると思います。
    日米・IMFは自称(自傷)G10国相手ですから
    救える事って難しいですよね?
    南国を救う(便宜を図る)と、南国から叱られますからね。
    でも、大丈夫です!! 宗主国中共様が
    救ってくれると思います。

  6. より:

    どなたか、韓国人に以下のようなことを教えてあげてはいかがでしょうか。
    「韓国との間で約560億ドル相当の通貨スワップ枠を持つ中国は、実はEUやイギリスともそれぞれ約500億ドル規模の通貨スワップ枠を保有している。ということは、韓国から見れば、中国を通して、EUやイギリスと約500億ドル相当規模の通貨スワップを保有しているも同然である。ゆえに、アメリカや日本などと通貨スワップ協定を急いで結ぶ必要などないのだ」

    信じちゃう韓国人も決して少なくないだろうと思うのですが。

    1. 農民 より:

       FTAを結ぶ度に「経済領土を拡げた」とかおおはしゃぎしているので、本当に信じちゃうかもです……「経済領土」となった国のGDPはただちに韓国DGPに算入され、今や世界のほとんどは韓国になったようです。え、何を言っているかわからない?私もわかりません。

       大東文化大学教授(クスクス)の、現代ビジネス(クスクス)への寄稿は腹がよじれ…いや、胸がすくような内容です。なんでも遅れを取りまくっている日本の政治より、韓国の政治の方がクリーンなので経済領土(大笑)で大敗してしまったそうですよ。良かったですね。

      https://gendai.media/articles/-/77937?imp=0

      1. より:

        韓国人の「大国」「強国」「先進国」への渇仰っぷりは、ほとんど病膏肓に入るレベルです。懸命に「IT強国」を自称したり(韓国以外の国で韓国をIT強国と呼んでいる例は寡聞にして存じません)、「経済領土の大きさ世界第〇位」とか、見方によっては涙ぐましいとさえ言えそうな歯の食いしばりようです。だから、OECDが韓国を「先進国」にカテゴライズした際(確かに、韓国の経済規模は「途上国」ではありません)、韓国では国を挙げて歓喜し、「今や韓国は日本と同格どころか、遥かに凌駕する先進国となったのだ」という勘違いが蔓延するに至りました。

        まあ、「他国から侮られることのないような国になりたい」という動機はある意味とてもマトモであると思いますが、韓国の場合、「他国を公然と見下せるようになりたい」というのが動機だからなぁ……

  7. 匿名 より:

    >11億スリナムドル(0億ドル)

    はあんまりですね(笑)。
    確か11億スリナムドルならば0.4億ドル弱と思います。

    1. 新宿会計士 より:

      おっと…(笑)
      たしかにご指摘の通りですね。大変失礼致しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告