中国はＩＰＥＦ参加の韓国を「スワップ中断」で脅せる

韓国は中国の反対を押し切り、米国が主導する「インド太平洋経済フレームワーク」（ＩＰＥＦ）に参加しました。はたして何が起こるのでしょうか。過去の歴史をひとつ取り上げておくと、中国は韓国に対し、通貨スワップで揺さぶりをかけたことがあります。2017年10月のことです。実際、当時の韓国政府が「三不の誓い」を中国に立てているという事実を、どう考えるべきでしょうか。

「通貨スワップをくれ」

韓国で相次ぐ米韓通貨スワップ待望論

よっぽど困っているのでしょうか？

「韓国が現在、国を挙げて、通貨スワップ（とくに米ドル建てのもの）を欲しがっているらしい」とする話題については、ここ最近、当ウェブサイトでは頻繁に取り上げている論点のひとつです。

では、韓国がどの程度困っているのか（あるいは大して困っていないのか）については、どう判断すれば良いのでしょうか。

取り急ぎ、客観的な統計データを確認ししておくと、『韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか』などでも触れたとおり、韓国銀行が発表した2022年４月末時点における韓国の外貨準備高は、前月比85億ドル減少し、4493億ドルでした。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.06

韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか

https://shinjukuacc.com/20220506-01

これから韓国からの日韓通貨スワップ再開攻勢は強まる韓国の外貨準備が前月比85億ドルのマイナスとなりました。「現金預金＋有価証券」に限れば、マイナス幅はそれぞれ前月比で79億ドル、前年同月比で142億ドルにも達します。先月の『「為替介入」の証拠？減少基調に入った韓国の外貨準備』でも指摘したとおり、韓国の外貨準備はマイナス基調に入ったと考えて良いでしょう。ただ、米国は韓国と通貨スワップ、為替スワップのいずれも結んでくれないでしょうから、今後は「日韓通貨スワップ待望論」が韓国側で強まっていく可能性が濃厚で...

単月での減少高としては、コロナ禍が深刻化した2020年３月のマイナス90億ドルに続くものでもあります。言い換えれば、韓国の通貨当局が通貨防衛に外貨を溶かした間接的な証拠、というわけです。

ただ、国際金融の常識からすれば、いちおうは「先進国」を名乗っている国が、こうも毎月のように外貨準備を気にするというのも、なんだか不思議ですし、自国通貨の変動に一喜一憂する報道が相次ぐというのも奇妙な気がします。

このあたり、韓国は日本や米国と同様、本来ならば「資本移動の自由」と「金融政策の独立」を追求する国であるはずであり、したがって、「国際収支のトリレンマ」の鉄則に従い、「為替相場の安定」という政策目標については捨てなければならないはずです。

韓国は為替変動に極端に弱い？

ところで、長年のコリア・ウォッチングの結果、どうも韓国は許容される為替相場のレンジが非常に狭いのではないか、という仮説に行き当たりました。ウォン安になり過ぎても、ウォン高になり過ぎても、韓国経済にはわりと深刻な打撃が生じる、という仮説です。

まず、韓国は輸出立国ですので、自国通貨・ウォンが米ドルや日本円などに対し、上昇し過ぎれば、輸出競争力が損なわれ、企業業績が悪化してしまいます。

しかし、それと同時に韓国の企業などは外国の金融機関からおカネを借りています。国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』（ＣＢＳ）に基づけば、韓国の企業などは外国の銀行から3761億0200万ドルのカネを借りていますが、そのうち2019億9100万ドルが、外貨での借入です（図表１）。

図表１　韓国の外国銀行からの借入（2021年12月末時点）

（【出所】 the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics を参考に著者作成。なお、合計債務は「最終リスクベース」、外貨建債務は「所在地ベース」の数値を使用）

しかも、この2019億9100万ドルのうち、その半額以上の1129億5900万ドルが、１年以内に返済期限を迎える短期債務です（図表２）。

図表２　韓国の外国銀行からの借入（2021年12月末時点、所在地ベース）

（【出所】 the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics を参考に著者作成）

つまり、韓国は外貨建ての短期資金を借り換えるという資金調達構造を続けているのであり、もしも自国通貨・ウォンの価値が下がり過ぎれば、韓国の企業などは外国の銀行からカネを借り換える（＝ロールする）ことができなくなるおそれもあります。

だからこそ、ウォン高よりもウォン安の方が、韓国社会にとっては深刻な悩みなのかもしれません。

韓国が欲しているドルスワップは500～1000億ドル

ちなみに、先日の『韓国が500億ドル以上の日韓スワップを欲しがる理由』では、「韓国の通貨・ウォンはオフショア取引が認められていないＮＤＦ通貨である」、「韓国が常に500億ドル以上のドル建ての通貨スワップを欲している（かもしれない）」、などとする話題に振れました。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.05.14

韓国が500億ドル以上の日韓スワップを欲しがる理由

https://shinjukuacc.com/20220514-01

「韓国の通貨・ウォンは『ノンデリバラブル通貨』であり、通貨の使い勝手も悪いことから、必然的に韓国企業は米ドルで短期資金を借りている。だから韓国が通貨危機に巻き込まれたら、たちまち500億ドル以上の資金不足に直面する」――。これが、本稿の暫定的な結論です。最近、韓国メディアから「日韓通貨スワップ待望論」が出てきた理由も、おそらくはこのあたりにあるのでしょう。韓国側からスワップ論今週は、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が始動しました。多くの韓国のメディア、あるいは一部の日本のメディアを中心に、「５...

ここでいう「500～1000億ドル」という金額は、図表２でいうところの「1000億ドルを超える短期債務」という論点と、非常に整合的でもあります。

要するに、市場に何らかのトラブルかあってリスク許容度が低下したときに、韓国が米銀かどから短期債務の借り換え（ロール）ができなくなり、韓国企業が連鎖倒産する、といった懸念を、韓国の通貨当局が持っている（かもしれない）、という仮説ですね。

このあたり、通常の先進国であれば、自国通貨を国際化することで、マーケットの激変に備えるものです。

たとえば、韓国の通貨・ウォンも国際化し、金融市場（とくに債券市場、外為市場、デリバティブ市場）を先進国なみに発展させていけば、企業にも使用可能なさまざまな為替ヘッジツールも開発されてきますし、極端な話、自国通貨・ウォンでおカネを借りれば、為替変動のリスクを負うことがなくなります。

それに、『韓国金融学会長「実益のため韓日通貨スワップ再開を」』などでも取り上げたとおり、米国側からも先日の米韓共同宣言で、韓国における為替介入などの「市場を歪める慣行」を「やめろ」といわれてしまいましたが、これも韓国が為替変動に弱い証拠です。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.05.27

韓国金融学会長「実益のため韓日通貨スワップ再開を」

https://shinjukuacc.com/20220527-01

米韓通貨スワップがダメっぽいからでしょうか、やっぱり日韓通貨スワップ待望論が出てきたようです。韓国メディア『毎日経済』に昨日掲載された記事によれば、韓国で開催されたフォーラムで、「尹錫悦政権が発足したことを機に、実益のため、政治的な利害関係を離れて韓日通貨スワップ再開に向けた議論を始めなければならない」とする主張が提起されたのだとか。米韓スワップ：待てど暮らせど米国のスワップには３つのパターンしかないジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問した際、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との間で取り...

結局のところ、韓国が通貨スワップを欲しがるのも、為替相場の許容変動レンジが極端に狭いのも、すべては韓国自身が自国通貨・ウォンの国際化を怠ってきたことと、密接に関わっているのでしょう。

1000億ドルを超えるスワップを有しているはずが…

ところで、韓国メディアの報道を眺めていると、ときどき、「わが国は外国と1353億ドルもの通貨スワップ協定を締結している」、「カナダとは無制限の通貨スワップを締結している」、などと誇る記事に出会うことがあります。

これについてファクトチェックをしておくと、たしかに韓国が外国と保有しているスワップは、米ドルに換算すれば1353億ドルに達しています（図表３）。

図表３　韓国が外国通貨当局と締結している通貨スワップ、為替スワップ

（【出所】各国通貨当局ウェブサイト等を参考に著者作成。なお、ドル換算は国際決済銀行 the Bank for International Settlements ウェブサイトの “US dollar exchange rates” に掲載されている５月23日時点のものを使用。該当する日付の為替レートが存在しない場合は直近のものを使用）

中国はかつて、スワップで韓国を脅した

「ドルスワップがない」＆「対中依存が強すぎる」

カナダとの為替スワップを「通貨スワップ」などと称しているのはご愛敬、といったところでしょう。

しかし、この図表３をしげしげ眺めていると、２つの事実に気付きます。それは、①チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）を除けば、米ドル建ての通貨スワップ協定が１本もないことと、②二国間通貨スワップ協定のうち金額で60％を中国とのスワップが占めていること、です。

韓国の通貨スワップの特徴

• ①ＣＭＩＭを除くと、米ドル建てのスワップが１つも存在しない
• ②二国間通貨スワップ（ドル換算額）のうち60％を中国とのスワップが占めている

とくに２番目の論点は、非常に重要です。

そもそも論として、人民元のスワップを通貨防衛に使うことはできません。中国の通貨・人民元は2015年以降、国際化への動きがピタリと止まり（『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』等参照）、現時点においても人民元は、とうてい「国際通貨」とは呼べないからです

新宿会計士の政治経済評論

2020.12.10

数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」

https://shinjukuacc.com/20201210-02

本稿は、昨日の『中国当局には人民元の国際化を容認する覚悟はあるのか』では取り上げ切れなかった統計データをまとめて収録しようというものです。昨日の議論に関連し、これまで当ウェブサイトで解説してきた内容を一気に紹介しています。まだの方は是非、昨日の議論を確認したうえでご一読くださると幸いです。結論的には「人民元国際化の動きは2015年前後でいったん止まったが、油断はできない」、というものです。人民元決済・データ編本稿の位置づけは「統計データのまとめ」昨日の『中国当局には人民元の国際化を容認する覚悟は...

このあたり、『月刊Hanada2022年３月号』に掲載された『デジタル人民元脅威論者たちの罠』でも指摘したとおり、中国は通貨の国際化を本心では望んでいないフシも見られるのですが、いずれにせよ、韓国が4000億元を受け取ったとして、それを米ドルに換える術はほとんどありません。

ちなみに日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、日本経済新聞社編集委員時代の2017年１月30日に『日経ビジネスオンライン』に寄稿した『中国が韓国を「投げ売り」する日』の２ページ目で、人民元スワップを「張り子の虎」と指摘していますが、慧眼といわざるを得ません。

鈴置氏の記事が執筆されたのは今から５年前ですが、当時も現在も、人民元のオフショア外為市場は非常に規模が小さく、4000億元もの人民元を米ドルに両替するのは非常に困難です。

もっとも、「わが国にはこれだけのスワップがあるから大丈夫だ」などと言えるための材料が欲しいのだとしたら、「張り子の虎」であっても大差ないのかもしれませんね。

中韓通貨スワップの始まりと更新

すなわち、人民元建てのスワップが、現実には「ほとんど使い物にならない」、という論点もあるのですが、問題はそれだけではありません。現在の中国の目から見て、「通貨」という側面から、韓国を「脅す」材料が存在するのです。

とくに、韓国がＩＰＥＦに参加する意思を表明したことを受けて、中国が今後、韓国に対しどのような「揺さぶり」をかけるかについては、ちょっと興味深い点です。実際、中国は過去に「通貨で韓国を揺さぶった」という経験があることを忘れてはならないでしょう。

中韓通貨スワップの起源は、リーマン・ブラザーズの経営破綻（2008年９月15日）が発生した年の12月12日、中国人民銀行と韓国銀行が締結した、上限1800億元・38兆ウォンのローカル通貨スワップにあります。

中韓、通貨スワップ協定を締結

―――2008-12-14付　中国網日本語版より

当時の為替相場でいえば、人民元については約264億ドル、韓国ウォンについては約276億ドルに相当します（同じころ、日韓通貨スワップが130億ドルから一時的に300億ドルに増額され、あわせて米韓為替スワップについても300億ドル分が提供されました）。

その後、米韓為替スワップは2010年２月に、日韓通貨スワップについては2015年２月に、すべて終了。このうち米韓為替スワップについてはコロナ禍の発生を受け、2020年３月に上限600億ドルに増額されたうえで時限的に復活しましたが、これも2021年12月末で失効しています。

しかし、人民元建てのスワップに関しては３年契約とされ、その後も更新され続け、2011年10月26日には上限3600億元に増額され、2014年10月10日にも、さらに３年延長されました。

中韓通貨スワップ（ローカル通貨スワップ）

• 2008/12/12　上限1800億元／38兆ウォンで通貨スワップスタート
• 2011/10/26　上限3600億元／64兆ウォンに増額
• 2014/10/11　上限3600億元／64兆ウォンで更新

（【出所】著者調べ）

３年ずつ更新されているということは、この次の更新は、2017年10月10日、というわけです。

2017年のスワップ「更新」は韓国の一人芝居だった

ところが、ここで不思議な現象が発生しました。中韓通貨スワップが更新されるはずだった2017年10月10日に向けて、中国側からは、なんにも音沙汰がなかったのです。

これを受け、韓国国内は、かなり動揺しました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事によれば、10月10日に満期を迎える中韓通貨スワップを巡って、韓国が「秋夕連休」に入ったにも関わらず、９月末時点で中国側から更新に関する確約がなかったからです。

１０月１０日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし？

―――2017.10.04 14:18付　中央日報日本語版より

当時、中央日報は次のように記しています。

「韓中通貨スワップは3600億人民元（約6兆840億円）に達する。これは韓国が現在結んでいる通貨スワップ全体規模の45.8％、自国通貨（ＬＣ）スワップの67％で最大だ。したがって韓中通貨スワップの満期延長が失敗に終わった場合、通貨危機の時に使える外貨資金が半減することになる」。

要するに、当時からそれだけ韓国は中国に通貨スワップで依存していた、ということでもあります。そして、結局のところ、10月10日時点では通貨スワップについて更新するという発表は中国側からなされず、通貨スワップ自体がいったん終了してしまったかに見えました。

ところが、韓国側からは、「通貨スワップについては延長で合意した」とする報道ないし発表が相次ぎました。そして、10月13日になって、韓国銀行などから、「韓中両国は韓中通貨スワップの延長で合意した」とする発表が出てきたのです。

中韓通貨スワップ、協定を３年延長　中国側が貸しを作ったかたち

―――2017/10/13 18:43付　産経ニュースより

しかも、異例なことに、中国側からは、通貨スワップに関する発表はなされませんでした。いわば、韓国側が一方的に、「両国が合意した」と発表したのです。

中国はスワップで「韓国を脅せる」

このあたりは、かなり狡猾なやり方といえます。もしかしたら本当に中韓両国が通貨スワップを更新していたのかもしれませんが、中国がわざとそれを発表しないことで、中国側が「そんな協定など存在しない」と韓国側の発表を覆す余地を残したからです。

その理由は、おそらくは「ＴＨＡＡＤ」、つまり高高度ミサイル防衛システムの朝鮮半島配備に対する、中国としての韓国に対する制裁にあるのでしょう。

韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（当時）がいわゆる「三不政策」――つまり、▼ＴＨＡＡＤの追加配備、▼米国のミサイル防衛システムへの参加、▼日米韓連携を軍事同盟に発展させること、の３点を行わないという確約――を表明したのは、10月末のことでもあります。

中国はもしかすると、韓国に対し「中韓通貨スワップ破棄」をチラつかせて「三不の誓い」を立てさせたのかもしれません（今となっては真相はわかりませんが…）。

もちろん、韓国がＩＰＥＦ参加を決めたことを巡って、中国がいかなる手を講じて来るのかはわかりません。ただ、無法国家・中国のことですから、2020年に取り交わした協定を巡っても「もはや無効」などと一方的に宣言することができなくはありません。

何より重要な点は、過去において中国が通貨スワップを使って韓国を「揺さぶった」という実例があることでしょう。

ちなみにこの通貨スワップは、2020年10月の更新時には、中国側からも発表がなされ、しかも今度は３年ではなく５年に延長されたうえ、金額も4000億元／70兆ウォンに増額されています（※増額されたとはいえ、使い道がないという点については変わりませんが）。

そして、この4000億ドルという金額は、中国が外国と締結している通貨スワップ協定のなかでも、とくに巨額です。『【資料】中国が外国と締結しているスワップ協定の一覧』で指摘したとおり、中国が2018年10月以降締結した27本の通貨スワップのなかで、香港（5000億元／5900香港ドル）に次いで多いからです。

もしかすると、現在の中国は韓国のことを、「香港に準じた扱い」にしているのかもしれない、などとも思う次第です。「張り子の虎」で韓国を思い通りに操れるのだと仮定したら、中国にとって4000億元のスワップという「見せ金」は安いものでしょう。