「30億ドル経常赤字」の韓国で「安全弁スワップ」論

どうやら韓国の経常収支が８月としては過去２番目に大きな赤字に陥ったようです。おそらくその原因は資源高、ドル高という２つの要因に求められるのですが、韓国が日本と根本的に異なっているのは、韓国の通貨・ウォンがハード・カレンシーではなく、また、韓国が外国から多額のカネを借りているという点にあります。単月の経常収支赤字がただちに韓国の危機を意味するものではないにせよ、やはり気になる話題ではあります。

通貨の通用度の悲哀

ドル高＋資源高で貿易赤字の日本：３つのバックストップとは？

円安・ドル高に加え、世界的な資源高の影響もあり、日本の貿易赤字がかなり悪化しているという話題については、以前から当ウェブサイトでもたびたび触れてきた論点のひとつです。

これ自体は大変気になる話ではありますが、ただ、日本の場合、不思議と「悲壮感」はありません。その理由はとても簡単で、日本の場合は日本円という通貨自体が国際的に通用する「ハード・カレンシー」だからです。

ここでポイントとなるのが、当ウェブサイトで常々申し上げている、「国債引受の３つのバックストップ」という議論です。

国債引受の３つのバックストップとは？

ある国の国債が債務不履行状態（デフォルト）に陥るためには、理論上、次の３つの条件が同時に満たされなければならない、とする命題のこと。

• ①自国の投資家が国債を引き受けてくれない状況に陥ること
• ②外国の投資家が国債を引き受けてくれない状況に陥ること
• ③自国中央銀行が国債を引き受けてくれない状況に陥ること

日本の場合、この３つの条件のすべて（とくに①の条件）がまったく満たされていない状況にあります。

そもそも『【速報】円安の恩恵受け日本の外貨準備高は過去最大に』などでも述べたとおり、資金循環統計を分析すると、現状で日本は家計や企業などが現金預金を中心とする巨額の金融資産を所持しており、その総額は「国の借金」（？）とやらの金額を、遥かに凌駕しています。

新宿会計士の政治経済評論

2022.09.20

【速報】円安の恩恵受け日本の外貨準備高は過去最大に

https://shinjukuacc.com/20220920-04

外貨準備高の円換算額が史上最多となりました。もうすぐ180兆円の大台に届くかもしれません。日銀が本日公表した資金循環統計によれば、相変わらず日本には家計金融資産が大量に有り余っており、有効活用されていないことがわかります。これに加え、政府が保有している外貨準備、ＮＨＫが溜め込んだ無駄な剰余金、電波利用権など、有効活用すべき資産はいくらでもあるのです。資金循環統計の概要（バランス）日本銀行は本日、2022年６月末時点における「資金循環統計」を公表しました。当ウェブサイトではこの資金循環統計について「定...

また、日本は外国からあまりカネを借りていない国でもあり、逆に国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計でみても、日本の金融機関による対外与信（※最終リスクベース）は世界で最も多くカネを外国に対して貸し付けている国でもありますので、通貨危機などが発生する状況にはありません。

日本円がハード・カレンシーでよかった！

ただ、万が一、この①の条件が破られる事態が生じたとしても、日本国債の場合は日本円という通貨建てで発行されているため、基本的に②や③の条件が破られる可能性は非常に低いといえます。

そもそも日本円自体が国際的に広く通用するハード・カレンシーであるため、もしも日本国債が売られて価格が下落（＝利回りが上昇）すれば、その分、高利回りに惹かれて世界中から投資家が日本円建ての国債を買いに来るというメカニズムが働きます。

また、一種の「禁じ手」ではありますが、「日本銀行の国債直接引受」を行えば、①、②の条件が満たされてしまったとしても、日本国債のデフォルトを回避することができます（※ただし、財政法第５条の規定などに基づき国会決議が必要です）。

まさに、「日本円がハード・カレンシーでよかった」と思える瞬間でしょう。

このあたり、個人的には、昨今の資源高が長続きすること自体が困りものだとは思う反面、エネルギーの輸入量については原発再稼働や新増設が進んでいけば落ち着くはずだとも考えていますし、その意味ではまさに岸田文雄政権（やその後継政権）の原子力政策が大切でもあります。

というよりも、原発の再稼働・新増設を積極的に進めることで、電力の安定供給や価格引き下げに資するだけでなく、日本が中東や豪州などから大量に輸入している鉱物性燃料（天然ガス、石油、石炭など）を欧州に回すことができますし、そうすることでロシアの戦争遂行能力をさらに低下させることができるはずです。

岸田首相が今すぐやらねばならないことは、「新しい資本主義」とやらの推進ではなく、まずは原子力発電が近い将来に向け、最大限稼働できるようになる仕組みを整えることではないかと思う次第です。

アルゼンチン、トルコ、ギリシャ…なにが問題なのか

もっとも、以上の議論はあくまでも日本の話であり、自国通貨が外国に信頼されていないような国であったり、外貨建てで国債を発行している国、対外債務が多い国などには成り立たない議論です。

たとえば南米のアルゼンチンの場合、今世紀初めのものを含め、過去に外貨建ての国債のデフォルト事例を何度も発生させている国ですが、この場合は国債の発行通貨がアルゼンチンペソではなく外貨だったという事情もあり、上記「デフォルト３要件」がすべて成立してしまった格好です。

また、欧州債務危機の震源地のひとつでもある南欧のギリシャの場合は、自国通貨・ドラクマを捨てて共通通貨・ユーロに参加したことで、自国の中央銀行による国債引受というバックストップを使うことができなくなり、結果的に国債危機を発生させたのです。

さらには、慢性的な外貨不足と外貨準備の枯渇に悩むトルコが、通貨スワップ協定に基づいて韓国から資金を引き出したとする現地メディアの報道を、『トルコが韓国から通貨スワップで資金を引出し＝現地紙』でも取り上げたところです（※ただし、そのメディアに初歩的な数字の誤りが多く、信頼に値するかどうかは別ですが…）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.10.08

トルコが韓国から通貨スワップで資金を引出し＝現地紙

https://shinjukuacc.com/20221008-02

溺れる者がお互いに藁を掴み合うような展開、とでもいえば良いのでしょうか。トルコのメディアの報道によると、トルコは韓国との間での通貨スワップ協定に基づき、韓国から10億ドルほどの資金を引き出したのだそうです。韓国メディアは「スワップは外貨準備の補完」などと大々的に報じていた記憶もあるのですが、現実には当てが外れ、トルコを救済せざるを得なくなった格好です。ただ、弱小国同士のスワップは、さまざまな意味で危険なものでもあります。通貨スワップ概論通貨スワップのもともとの意味通貨当局同士が通貨を交換する協...

韓国の経常赤字が意味するもの

韓国で経常収支が赤字に！

これらの事例はいずれも、政府や民間部門などが、経済規模に比べて多額のおカネを外国から借りているがために発生した悲劇ですが、国債デフォルトにせよ、通貨危機にせよ、一国の経済が大混乱に陥るような事態は、意外と簡単に発生するものです。

とくに、見た目は対外純債権国でありながらも、その内情は怪しい国があるとしたら、それは韓国でしょう。自国通貨・韓国ウォンが国際的に通用するハード・カレンシーではないという事情もあり、韓国の企業、銀行などは、外国の銀行等から多額のカネを借り入れているからです。

こうしたなか、隣国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事を読むと、いろいろと考えさせられてしまいます。

韓国、経常収支３０．５億ドルの赤字…経済基礎体力に赤信号（１）

―――2022.10.09 12:33付　中央日報日本語版より

韓国、経常収支３０．５億ドルの赤字…経済基礎体力に赤信号（２）

―――2022.10.09 12:33付　中央日報日本語版より

中央日報によると韓国の貿易赤字が「雪だるま式に増え」、結果的に８月の経常収支が30億ドル少々の赤字に転落したのだそうです。そのうえで中央日報はこう述べます。

「韓国が８月に経常収支赤字を出したのは金融危機だった2008年８月の38億4500万ドルが最後だ」。

この記述を読んで「あぁ、なるほど」とその意味が理解できる方は、なかなかの韓国ツウだと思います。というのも、じつは韓国の経常収支は独特の構造をしているからです。

韓国の経常収支構造の特徴

韓国銀行のデータベースからダウンロードしてきたデータをもとに、経常収支を貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の４項目に分解してグラフ化したものが、次の図表１です。

図表１　韓国の経常収支（月次、直近５年分）

（【出所】韓国銀行データを参考に著者作成）

図表は直近５年分のものですが、どの年でみても、だいたい４月に「第一次所得収支」がマイナスに転落している様子が確認できると思います。これは韓国企業が外国人投資家に対し、だいたい毎年４月に巨額の配当金を送金することで生じるものといわれています。

逆にいえば、４月以外の月に第一次所得収支が赤字になることは稀であり、それ以外の月に関しては、韓国はだいたい経常黒字を計上してきたのです。

ところが、昨今の資源高やドル高の影響は、韓国の貿易収支にもかなりの悪影響を与えており、（配当金の送金が発生する４月ではなく）８月であるにも関わらず、この５年間に限定していえば、経常収支は2020年４月のマイナス40億ドルに次ぐ赤字に沈んだ格好です。

ちなみに1990年代以降のデータで眺めると、韓国は1990年代には恒常的に経常赤字を計上していたのですが、2000年代以降に経常赤字を計上する月は徐々に減っていき、2010年１月以降の152ヵ月間に限定すれば、経常赤字を計上したのはたった14回にすぎません。

過去８番目に大きな赤字

また、過去最大の経常赤字は2020年４月の40.2億ドル、２番目が2008年８月の38.5億ドルでしたが、今回の30.5億ドルという金額は過去８番目に大きな金額でもあります。

図表２　韓国の過去の月間経常赤字額ランキング

（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）

こうしたなか、中央日報の記事では、「経常収支赤字は韓国経済に問題が生じたという警告と解釈される」と指摘。

「経常収支が貿易などを通じて海外で稼いだお金と海外に支払ったお金の差であるだけに、赤字を出す場合には金を借りてこれを埋めなければならない」、「この過程で対外信用度が落ち、ウォン安圧力が大きくなって輸入物価上昇につながる」、といったメカニズムを紹介しています。

このあたり、正直、この中央日報の記述は若干物事を単純化しすぎているきらいがありますし、個人的には、為替相場自体はあくまでも両国のマネー供給量や政策金利などに応じて決まってくるものだとも思っているため、必ずしもこの記述には100％同意できるものではありません。

「安全弁」ってなんだ！？

ただ、先ほども指摘したとおり、少なくとも韓国が2010年以降で経常収支赤字に陥る事例は少ないため、市場参加者が「経常赤字」というキーワードに反応して動くという可能性もあることから、油断できない話題のひとつであることは間違いないでしょう。

こうしたなか、中央日報の記事ではこんな記述もあります。

「こうした中、韓国政府は経常収支体質改善に向けた対策準備を始動した。７日に大統領室で開かれた第10回非常経済民生会議では最近の経済状況と経常収支動向が集中的に話し合われた。この席で尹大統領は政府が『安全弁』の構築に先制的に出なければならないと促した」。

この「安全弁」が何を意味するかはよくわかりません。

米ＦＲＢからドル資金を借りる算段の話であれば、すでに「ＦＩＭＡレポ・ファシリティ」もありますし、外国からおカネを借りるという算段の話であれば、中国との4000億元（１ドル＝7.116元で換算すれば562億ドル）のスワップもあったのではないかとは思います。

ただ、それでも韓国では、やはり「通貨スワップ」、とくに米国とのスワップ協定に関する話題が出ては消え、消えては出てきている状況にあります。これについては同じく中央日報に昨日掲載されたこんな記事が参考になるかもしれません。

韓国銀行総裁「物価上昇率５％超えれば、苦痛あっても金利引き上げ必要」

―――2022.10.09 10:54付　中央日報日本語版より

中央日報の記述によると、韓国銀行の李昌鏞（り・しょうよう）総裁が７日、国会で証言した際、「物価上昇率が５％を超える場合は『さまざまな苦痛』があっても利上げを通じて物価を抑えなければならない」とする認識を提示。

あわせて「韓米通貨スワップ」に関しても「結局、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が（決定）するものであるため、ＦＲＢと多くの情報を交換し合っている」、「基本的な前提条件は世界的にドル流動性が委縮する状況だ」、などと述べたのだそうです。

米国がスワップを結ぶ状況にはない

李昌鏞氏が述べる「韓米通貨スワップ」とは、おそらくは米韓為替スワップの誤りと思われますが、この点を除けば、李昌鏞氏の認識は非常に適切です。

当ウェブサイトでも米国のスワップの特徴について、基本的には「流動性供給手段である」という点については、『為替スワップはイエレン財務長官にとっては「管轄外」』などを含めてしばしば指摘してきたとおりです。韓国メディアの認識が数ヵ月遅れで当ウェブサイトにやっと追いついたのでしょうか？

新宿会計士の政治経済評論

2022.07.18

為替スワップはイエレン財務長官にとっては「管轄外」

https://shinjukuacc.com/20220718-03

下手に米韓スワップ待望論煽ればウォン市場に悪影響も「韓米通貨スワップで共感を得ている」。「日本など他の国との通貨スワップも積極的に検討および推進している」。なんとも面妖な発言です。韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、これらは韓国政府や韓国の与党関係者の発言だそうですが、ジャネット・イエレン米財務長官の訪韓を前に、米韓通貨スワップへの期待感を一方的に煽りすぎるのは、韓国自身のためにもなりません。結果としてウォンの失望売りを招きかねないからです。米国が韓国と「通貨」スワップを結ぶ可能性...

米国が日本、英国、欧州、スイス、カナダの５ヵ国・地域と為替スワップを結んでいる理由は、これらの国・地域の通貨による流動性供給が米銀にとってもメリットをもたらすからであり、韓国を含めた９ヵ国・地域のＦＩＭＡ（外国通貨当局）が発行する通貨に対しては、これらと同じメリットを米ＦＲＢは感じていないのでしょう。

したがって、９ヵ国・地域のＦＩＭＡと米ＦＲＢが2020年３月に締結したような為替スワップを再開する可能性があるとしたら、やはり同様の世界的なドル不足とドル資金供給の必要性が生じていることが必要であり、現在のようにＦＲＢが利上げ・金融引締めを行う状況で、そのような協定の必要性はありません。

日本は無関係です

いずれにせよ、こうしたスワップ狂騒曲も、私たち日本人にとっては他人事ですし、また、他人事「でなければならない」話です。

2008年12月に日本は韓国に対し、通貨スワップの規模を一気に300億ドルに増額してあげたときには、当時の尹増鉉（いん・ぞうげん）韓国企画財政部長官が2009年７月６日、日本の支援を「遅すぎる」、「出し惜しみしている」、「ふがいない」だのと厳しく批判しました。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

また、2011年８月に当時の野田佳彦首相が日韓通貨スワップの規模を一気に700億ドルに増額してあげたときには、その「御礼」として、李明博（り・めいはく）韓国大統領（＝当時）は慰安婦問題蒸し返し、竹島不法上陸、天皇陛下侮辱、親書郵送返礼などの無礼行為を働いてくれました。

この２つのエピソードが意味するものは、日本は韓国に対してスワップによる救済を「行ってはならない」ということであり、韓国をスワップで救済する役割は、米国や中国に謹んでお返しすべきだ、ということでもあります。

そして、著者自身も個人的には、韓国が「出し惜しみをせずに外貨を融通してくれる友人」を発見することを、心のどこかでひそかにお祈り申し上げたいと思っているのはここだけの話、という次第です。