「ロシアの北朝鮮化」目指す西側の追加制裁には限界も
Ｇ７首脳声明ではロシアへの追加制裁が織り込まれました。まさに、ロシアに対する経済制裁は、北朝鮮に対して適用されているようなものを連想させます。ただ、それと同時に、ロシアは国連安保理常任理事国であり、国連を通じた制裁を科すことが難しく、また、中国のように西側諸国の制裁に参加しない国が存在していれば、制裁が無効化されかねません。
目次
ロシアにのしかかる制裁負担
時間が経つほどにロシアにさまざまな損害
先月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始から、早いもので、２週間以上が経過しました。
現在のところ、ロシア軍が占領したとされているのは、チェルノブイリ、ザポリージャなどの原発施設、ウクライナ南部の都市・ヘルソンなどだそうですが、ただ、ウクライナの「想定以上の」抵抗と善戦のためでしょうか、ロシア側は顕著な戦果を挙げているわけではなさそうです。
たとえば、少なくとも本稿執筆時点において、首都・キーウはロシア軍に包囲されているとはいえ、依然として陥落していませんし、ハルキウ、チェルニヒブ、スムイ、マリウポルなどの主要都市に関しても、ロシア軍の占領は成功していません。
もちろん、漏れ伝わるウクライナに対する無差別砲撃・爆撃などの報道は、本当に気がかりですし、とにかくウクライナの人々の無事を祈らざるを得ないのですが、それと同時に、ロシア軍側は補給の困難に加え、西側諸国が提供した武器などの効果もあってか、ロシアにはかなりの損害も生じているようです。
つまり、時間が経てばたつほど、ロシアには損害が生じていく、ということです。
ロシアに対する経済・金融制裁
この点、ロシアの損害という意味では、戦争によるものだけではありません。
その典型例が、経済・金融制裁でしょう。
【参考】ロシア中央銀行
すでに主要国がロシアに対して講じた措置のうち、主なものを改めて列挙しておくと、基本的には「決済システムからの締め出し」や外貨準備の凍結、起債制限といった金融制裁が中心ですが、これに加えて貿易制限や資産凍結措置なども含まれています。
①ロシアの特定銀行を国際決済網であるSWIFTNetから除外する措置
ロシアの一部の銀行をＳＷＩＦＴが運営するSWIFTNetから除外する。一部報道によれば、ロシアの７つの大手銀行などが対象だが、最大手のロシア貯蓄銀行（スベルバンク）やガスプロムバンクはこの措置から除外される（『見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も』等参照）
②ロシアが保有する外貨準備を凍結する措置
ロシアが西側諸国の中央銀行に預けている外貨準備（現金・預け金や有価証券）を凍結し、使用させないようにする（『数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』等参照）
③ロシア政府などに対する起債制限
ロシアの政府・大手企業などに対し、西側諸国の金融市場において、外貨建ての債券の新規発行を禁止し、資金調達を制限する（『外貨準備の使用制限でロシアは通貨防衛ができなくなる』等参照）
④ロシアとの間の貿易制限措置・資産凍結措置など
ロシアに対し先端技術の輸出などを制限するほか、ロシア政府幹部などに対し資産凍結措置を実施する（日本の措置に関しては経産省ウェブサイトや財務省ウェブサイト等を参照）
制裁措置はスイス、国際機関、民間企業などにも広まる
こうした措置を講じているのは、西側諸国の政府だけではありません。
通常であれば国際制裁に加わらないことが多い「永世中立国」を標榜するスイスでさえ、ロシアに対し欧州連合（ＥＵ）が講じたいくつかの措置に追随する制裁措置を打ち出しています（『「無差別攻撃」の一方ウクライナがＥＵ加盟を正式申請』等参照）。
また、国際決済銀行（the Bank for International Settlements, BIS）ですら、ロシア中央銀行の会員資格を停止した、などと報じられています（『国際決済銀行がロシア中銀を排除』参照。ただしこれについてはＢＩＳのウェブサイト上、現時点で公式声明はまだ出ていないようです）。
さらには、西側諸国の民間企業は、それこそファーストフードから監査法人、金融、自動車、ＩＴに至るまで、続々とロシアでの事業の中止や終了を発表しています（『ロシア30年の歩みを象徴するマクド１号店の長蛇の列』等参照）。
クレジットカード事業の停止というインパクト
こうしたなかで、とくにロシアの個人に対して影響が大きいのは、クレジットカードの使用停止措置でしょう。たとえば、ビザ、マスターカードという２つのクレジットブランドは、３月上旬の段階で、ロシアでの事業停止を発表しました（『２つのクレジットブランドがロシアでの事業停止を発表』参照）。
これに加えて『クレジットカードからマクドまでロシア事業停止相次ぐ』でも取り上げたとおり、アメックスやＪＣＢなども、ロシアでのサービス停止を公表しています。
具体的には、①ロシア国外で発行されたクレジットカードがロシア国内で使えなくなる、という措置と、②ロシア国内で発行されたクレジットカードがロシア国外で使えなくなる、という措置が中心です（※ただし、ロシアのタス通信によると、ロシア国内で発行されたクレジットカードは、いちおう、ロシア国内では使用できるそうです）。
Russian-issued Mastercard, Visa to keep functioning in Russia — Central Bank
―――2022/03/06付 タス通信英語版より
ということは、たとえばロシアを訪れている西側諸国の観光客、外国を訪れているロシアの観光客は、自身が所持しているクレジットカードが突然使えなくなる、という可能性を意味しているのです。
制裁に困るロシア、そして追加制裁
ロシアの観光客がタイで立ち往生
そして、その具体的な影響がさっそく現れたようです。時事通信に昨日、こんな記事が出ていたのです。
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず―タイ
―――2022年03月12日13時33分付 時事通信より
時事通信によると、クレジットカード大手がロシア業務を停止した影響で、２月に観光客の隔離なしの受入が再開されたタイでは、観光地・プーケットで3000～3500人のロシア人観光客が帰国も支払いも出来ずに立ち往生しているのだそうです。
これに関し、プーケット観光協会の会長は、取材に対し「帰国のためのチャーター便の運航を調整している」、「ロシア人客の支払に関しては、タイの銀行と代替措置を検討している」、などと述べたそうですが、いずれにせよ、個々の観光客にとっては災難のようなものでしょう。
ただ、コロナ禍が本格的に明けたとして、世界各国が通常通り観光客を受け入れ始めたとしても、ロシア人は今後、おいそれと観光旅行には出かけられないでしょう。
ロシア国内でほとんど外貨が手に入らないようであること、クレジットカードや国際キャッシュカードなどのサービスが停止されてしまっていること、欧州諸国などがロシアの航空機の領空通過を禁止していることなどを踏まえると、ロシア人にとっては海外旅行受難の時代がやってきたといえそうです。
ロシアのメチャクチャな反応
こうした国際社会の制裁に対し、ロシアからは、かなり「苦し紛れ」の反応も出ています。
たとえば、『ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠』などでも取り上げたとおり、ロシア政府は「非友好国からの外貨建ての債務の元利払いをルーブルで支払っても良いこととする」、という大統領令を出しました。
また、『ロシア国内で西側諸国「知的財産権保護」を解除の動き』でも議論しましたが、西側諸国の企業の撤退が相次ぐなか、ロシア国内では西側諸国の商標権などを侵害するような製品・サービスが販売されても、違法ではなくなるという可能性が出ているようです。
もちろん、「ルーブルでの弁済」、「知財窃盗」などは、いずれもれっきとした国際法違反です。そして、こんなメチャクチャな大統領令などを出しておいて、ロシアが開き直れば開き直るほど、国際社会はロシアに冷ややかな目を送るのでしょう。
ロシア大使館のツイート
これに関連し、在日ロシア大使館がなかなか強烈なツイートを出しています。
🇷🇺ペスコフ大統領報道官、ロシアのデフォルト可能性について
💬皆さんご存知のとおり、財務省等の財務官庁トップは、すべての対外債務をルーブルで返済する用意があること、またそのために必要な安全マージン額を保有していることを発表している。 pic.twitter.com/0iL8FugOnJ
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) March 12, 2022
ツイートが削除される可能性や、ロシア大使館のアカウントが凍結される可能性もありますので、念のため、文字でも転載しておきましょう。
駐日ロシア連邦大使館
ペスコフ大統領報道官、ロシアのデフォルト可能性について
💬皆さんご存知のとおり、財務省等の財務官庁トップは、すべての対外債務をルーブルで返済する用意があること、またそのために必要な安全マージン額を保有していることを発表している。
❗️実際、人為的にデフォルト発生の条件を作り出しロシアに適用しない限り、我が国はデフォルトを起こす状況にはない。
―――2022/03/12 16:23付 ツイッターより
…。
かなり、苦しい言い分です。世の中に、「外貨で借りたおカネを勝手にルーブルで返して良い」、という法律はないからです。
金銭消費貸借契約上は、特約でもない限り、たとえば日本円で借り入れたおカネは日本円で返さなければなりませんし、米ドルで借り入れたおカネは米ドルで返さなければなりません。
しかも、換算為替レートにもかなり大きな問題があります。ロシア中央銀行の公式サイトを確認すると、やはり外貨の換算レートは、実勢レートと比べ、かなりルーブル高に設定されている傾向にあるからです。
たとえば、週末のルーブルの対米ドル相場は実勢で１ドル＝130ルーブルを少し超えたあたりですが、ロシア中銀の “Official exchange rates on selected date” によれば、116.7517ルーブルで、10％以上のルーブル高です。
まさに、ドルで借りたカネをルーブルで返すと言われても、カネを返したことにはならないのです。
Ｇ７の追加経済制裁
こうしたロシア制裁が、さらに深化する可能性が出て来ました。Ｇ７各国首脳は３月11日（日本時間の同12日）、ウクライナ戦争に関して共同声明を出したのです。
その具体的な内容は、外務省のウェブサイト『Ｇ７首脳声明』のページに掲載されたＰＤＦファイル（英語の原文／日本語の仮訳）にあるとおりなのですが、ＰＤＦファイルは少し読み辛いので、当ウェブサイトでは『【資料】ウクライナ情勢に関するＧ７の首脳声明の全文』にて全文を示しています。
Ｇ７の声明では、前段でロシアに対する国際法違反への非難に加え、これまでに講じた措置を振り返っており、また、後段では追加措置として、大きく７つの措置を発表しています。これらについて、内容を要約すると、次のようなものです。
- ①重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位を否定する
- ②国際通貨基金、世界銀行などの金融機関からロシアが融資を受けることを阻止する
- ③ロシアのエリート層、代理勢力、オリガルヒやそれらの家族に対し資産凍結などの圧力を加える
- ④制裁対象の勢力がデジタル資産を使って富を拡大・移転する措置を防止する
- ⑤ロシアの体制による偽情報拡散の試みに対抗し、ロシア国民への情報の権利を確認・支持する
- ⑥ロシアに対する重要物品・技術の輸出入に対しさらなる制限を課す用意がある
- ⑦ロシアが国際的に資金調達する能力をさらに制限する措置を開発・実施する
これに加えてＧ７は世界のエネルギー市場の安定と食糧安全保障を維持するために引き続き取り組む、などとしています。
このあたり、２月26日のＧ６の対露制裁声明で、日本は半日遅れるという醜態をさらしました（『日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明』等参照）が、今回は「Ｇ７としての声明」には間に合った格好です（※余談ですが、岸田文雄首相や林芳正外相、鈴木俊一財相らのポンコツぶりにはハラハラします）。
「ロシアの北朝鮮化」？それとも…
具体的な追加制裁措置については今後出てくるのだとは思いますが、今回の声明文を読む限りにおいては、「ロシアのエリート層らを徹底的に封じ込め、資金源を断つ」という点では、北朝鮮に対して適用されているような制裁を連想させるようなものです。
もっとも、ロシア経済がこれで崩壊するかといわれれば、そこはまた微妙でしょう。
まず、『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』でも議論したとおり、ロシアは産油国でもあるため、経済構造としては、ある程度は「内に籠る」ことができてしまう国です。
ルーブル自体が世界の外為市場で「紙屑」と化すという可能性はそれなりにありますが、ロシア国内では１ルーブルは１ルーブルとして通用します。このあたり、北朝鮮と事情はよく似ているかもしれません（『北朝鮮の奇妙な物価安定の理由は「紙幣不足」だった？』等参照）。
これに加えて懸念されるのは、中国などを通じた経済制裁の有名無実化です。
とくに、北朝鮮と異なり、ロシアは国連安保理の常任理事国でもありますし、国連を通じた経済制裁ができないため、中国としては国連安保理で決議されているわけではない対露制裁に同調する筋合いもありません。
これに加え、ロシアが人民元建てで保有する外貨準備、中露通貨スワップなどを勘案すれば、中国は最大で1000億ドルほどロシアに対し支援を行う可能性があります（『西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も』等参照）。
だからこそ、国際社会が本気でロシアを追い込むつもりがあるのなら、ロシアの国連安保理常任理事国の解任を実現させることを検討すべきなのかもしれませんん（※それができるのかどうかについては、実際のところ、よくわかりませんが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「窮ソ」猫を噛む
https://news.livedoor.com/article/detail/21817561/
「2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。」
接収したところで国外の空港に降り立った時点で差し押さえだろうし、メンテもできず修理部品も手に入らず。
最初は中国が部品提供みたいな話もあったようですが、米国からセカンダリーサンクションの対象になると言われて断念したようです。共食い修理で使いつづけるのかしら@_@;
「明日は我が身だぞ」との対中牽制が肝要ですね。
＞子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから
なかなかストレートに書いてますね。
蔡英文さんSNSより。「国際社会の支援を得るためにも自衛が必須」＠予備役訓練。日本の首相、外相の腑抜けぶりが怖い。
https://pbs.twimg.com/media/FNpyTTTVkAIAKqp?format=jpg&name=large
日本も国際社会の支援を得るために全国民を対象とした徴兵制が必要ってことですね
いやいや、徴兵なんて不要、無用、ですよ。
立派な志願兵と、退役後の予備役をしっかり維持すれば充分です。きちんとした待遇と名誉（国民の支持）を与えることが必須ですけどね。
ロシアは徴兵制が不人気で兵役忌避が蔓延している上に、志願兵制に切替が進行しており、現役の兵、下士官の半数以上が志願者になっているそうです。
例えウクライナを力でねじ伏せたとしても、戦後はこれらの志願兵や若い下級士官の任意除隊が激増して、軍の弱体化も著しくなるでしょう。食いっぱぐれがない職業とは言え、こんな不名誉な職場に居続けたいとは思わないんじゃないかな。
同様に、若い世代は国を捨てて他国で生きる道を選ぶようになるでしょう。１０の予算のうち、６が闇に消えるような国に誰が住みたいと思うのか。
そうしたら改善されたと言われている人口減少が再びはじまり、高齢化も進む。
ロシアは我々の制裁による経済面での短期的な困窮だけでなく、中長期的に見ても詰んでいるのですよ。
プーチンに見えているのは坂の上の雲ではなく、坂の下の霧ってところでしょう。
台湾が徴兵制を廃止したの知らんのかコイツ。
でも、早晩徴兵制復活しそうという話じゃないの？
ggrk
Twitterの元の文読んでから言え。
煽るならもうちょい頭を使え。
え？予備役の増強だけで終わり？
大々的に宣伝しているから
とりあえず今は予備校増強だが、近いうちに徴兵制復活がほぼ既定路線だと思っていた
ロシアが制圧した原発、どうするつもりなんだろう。
今は電力遮断ですんでるけど。「原子炉の水抜くぞ」という脅しがあるかもしれない。
私の予想ではサハリン２を国営化、石油、ガスはすべて中国に売る。代金は人民元でもらう。
その人民元を使って必要な物資は中国経由で買う。
ロシアを信用しちゃダメ。サハリン２プロジェクトも環境問題を口実に権益の過半を奪った。
今回G7揃って声明を出しましたけど、ここで結局足並みを揃えるんだったら、前回6カ国で日本が抜けたのは何だったのでしょうね。
日本が欧米各国より一歩引くことのメリットを説く専門家などもいましたが、ロシアから見た日本の立ち位置はG7諸国全部同じになり、前回一歩引いた意味がなかったことになります。
一方で欧米諸国は口には出さないけど「風向き見てこっちに来やがった」と見えるでしょう。日本は今後、返って退歩しにくいでしょう。
6カ国声明の時は岸田政権と外務省がボーッとしてた説が色濃くなったかと。
状況の機先を制するのではなく状況に追い回されると得をしないということでしょう。
ただ・・・ここまでの苛烈な制裁を実現する世界がくることを想定するのは難しいとは思いますけどね。
先日のプライムで鈴置氏が「制裁の相場観が変わった」と言っていました。例えば日本が外国の外貨準備を凍結するなんて全く考えられなかったと。
さすがうまい表現だなと思いました。
制裁の敷居だけでなく力による現状変更の敷居も下がったと思います。要は振れ幅が大きい時代に入ってしまった。状況に追い回されたりコウモリ外交やってる国は、自由度がどんどん狭まっていくと思います。状況の変化に機先を制して果断に打って出ないと。
非常時なんですよね。
> 状況の変化に機先を制して果断に打って出ないと。
その通りではあると思いますが、まさに「言うは易く行うは難し」でしょうね。これまで日本政府はそんなことを考えたことすらないでしょうから。まともな情報機関すらないのに、「機先を制する」もなにもありません。半歩遅れを1/4歩遅れにするくらいが関の山だと思います。
ここで「安倍総理ならできた」とか「菅総理ならできた」というのはナシですよ。お二人が従来路線を改め、新しい方向性を打ち出したことは事実でしょうが、外交でも内政でも、総理大臣ひとりで全てを行うわけではありません。官僚機構を指揮し、官僚機構がその通り動いてくれて、初めて「変わる」ことができます。そして、一般論としても、巨大官僚機構はそんなに簡単に軌道修正ができません。アメリカのように次官補代理クラス(日本で言うと、審議官級 or 課長級？)までもが政治任用ならばまだしも、日本はそうではありませんし(*)、そのアメリカですら、官庁の急激な路線変更が頻繁に起こるというわけでもないでしょう。巨大官庁には慣性というものがあるのです。
(*) 日本式とアメリカ式にしても、おそらく一長一短があるはずで、どちらのほうが
優れていると、一概には言えないと思います。
現在の状況が、日本にとって「非常時」かと言うと、個人的にはまだであると思っています。ただし、本物の非常時が現実的可能性として浮上している段階であり、今後の展開次第では、本物の非常時に至る可能性を否定できない状況ではあると思います。従って、いくつかのパターンがある非常時に対する準備を進めておくことが重要であり、空理空論を戦わせたり、センチメンタリズムに酔ったりしている場合ではないという点については、完全に同意します。
しかしながら、おそらくここで一番問題となるのが、日本国憲法を見てもわかるように、日本の法体系や行政機構は「非常時」を全く想定せずに構築されているという点です。ある程度の範囲までならば、「法の弾力的運用」なり、その場しのぎの施策なりでも対応できると思いますが、所詮は弥縫策に過ぎません。つぎはぎだらけのやり方では、いずれ破綻することが目に見えています。ゆえに、「非常時/緊急時」にきちんと対応できるようにするためには、まずもって、憲法レベルからの根本的な見直しが不可欠です。
……などと書き連ねてきましたが、正直なところ、あまり楽観的にはなれません。なぜならば、日本国民の間でそれほどの危機感が共有されているようにはとても思えないからです。きっと、ミサイルの1, 2発も食らってみれば、ようやく蜂の巣をつついたような大騒ぎとなって、「非常時」対応法制や組織がバタバタと決まるなんてことになるのでしょう。しかし、半ばパニック状態でそういったものを拙速に作れば、今度は「行き過ぎ」の危険性もあります。一番望ましいのは、まだ非常時ではない今こそ、冷静な議論を進めるべきタイミングなのではないか、とは思いますが……
追記と訂正。
> 日本の法体系や行政機構は「非常時」を全く想定せずに構築されている
すいません、防衛省や防衛省設置法は、一応有事をも想定したものではありますね。しかし、憲法上の位置づけを含めて曖昧さが残っており、十分とは言い難いと思います。
たしかに”非常時”態にはありませんが対ロシア戦には既に「参戦」している、という認識はしておくべきかと考えております
先日もコメントしたのですが（誰も読んでないと思いますけど）、今回ができなかったこと(G6声明になったこと)で全部ダメとも思いませんが、そもそも岸田氏の国家観などの国や制度のあるべき姿イメージが無いことによって、あらゆる分野において宿命的に状況の変化に追われる対応になることを懸念しています。
例えば、「力による現状変更に対しては毅然とした態度を示せる日本にしたい」と思っていたとすれば、それを実現するチャンスがあれば動けるようにアンテナを上げる指示や準備の指示を出すこともできるでしょう。平時に意向を示していれば役人が忖度して早めに情報を上げることもするでしょう。最初に首相が発するメッセージも違ったものだったでしょう。
少なくとも今回は岸田氏にはその意思もなかったし準備をしていなかったのでチャンスを逃したのだと思います。
ただこれは例なので、他の考え方もあろうし、できなかったからと全部ダメとは思いません。
では、岸田氏は何を目指しているのだおろうかと考えると、就任から半年が経過しようとしているにも関わらず、サッパリ見えません。肝煎りの「新しい資本主義」ですら。なので、おそらくすべての場面で宿命的に後追い対応になるのだろうなと思っています。
安倍氏が、なにか事が起こったときにタイミングよくメッセージを発することができるのは（中身の良し悪しは別として）、普段からそういうチャンスを伺っているからだろうと思っています。岸田氏と大きく違うなと思う点です。
非常時という言葉は、「非日常」「時代の変わり目」程度の意味で使いました。今は変化の過渡期で、国際関係が次の定常状態に移行したときの日本の自由度は、今の動き方によって影響を受けるだろうと思います。
ピンチをチャンスに変えるには、その時の即興でできることはほとんどなくて、平時の戦略や準備があって初めてできるのだと思います。チャンスが来るのを待っているくらいでないと。
という点でいうと、岸田氏は財務省利権の拡大のチャンスが訪れれば、とてもいい素早い動きをするだろうことは間違いないと思います。
すぐにヘタれるかもしれませんけど。
私のコメントの主旨はこのへんですかね。
万全を期するのは不可能かと。
畢竟、日本国民が本質的に変わるのは、具体的な目に見える脅威があってからだと思います。
ある程度は、一方の極端から反対方向の極端に変わる事は避け得ない事は覚悟しないといけないのではないかと。
そんなに要領良く立ち回るのは不可能という風に悲観的な観測をしています。
元ジェネラリスト様
＞ここで結局足並みを揃えるんだったら、前回6カ国で日本が抜けたのは何だったのでしょうね。
結局のところ、そうなった理由もその影響もどんなものかはっきり分かるものが無いので、何とも評価出来ないというのが現状だと思います。
たらればを言っても仕方ないというのは、龍さんと同感です。
状況の変化に機先を制して果断に打って出るというのは理想的ですし賛同しますが、じゃあどうすれば可能なのか？ 現行の法や組織の体制は可能なものなのか？ そこの検証が必要に思えます。
問題点を見付けてそこを批難するのでは無く、見付かったならどう改善すべきかが本当の問題だと思います。
過ちを改めざるこれを過ちという言葉もありますが。「〇〇が問題だ」「〇〇の責任だ」「〇〇が悪い」と責めるだけなんてのは、何も次に繋がらない非建設的な態度に他なりません。
改めるための現実的な道筋を出してこそ、意味があるものだと思います。
自分には知識が無いので大した仮説も改善案も出せませんが。
抽象的ではありますが、緊急事態を想定した簡略的な意思決定、承認プロセスを構築すべきではないかとか、そんな風に思いました。
＞状況の変化に機先を制して果断に打って出る
リーダーによって、何に対して打って出るかは違うと思います。
岸田氏は、何に対して機先を制して打って出ようと思っているのか（何を目指しているのか）、サッパリわからないのが問題だと思います。
＞サッパリわからないのが問題だと思います。
宏池会は保守本流と言われていますが、今の宏池会には日本の保守としての思想や価値観が殆ど抜けてしまっているように見えます。
吉田首相は軽武装で経済重視、おいしい所を頂くという経済重視の作戦でしたが、これは戦後の日本復興のためには正しい作戦だったのかもしれません。
問題は、アメリカの超大国としての力に陰りが見え始めた段階になっても、日本の自立や世界で果たすべき役割という事に関しては無頓着だったのでは無いでしょうか？
今は、惰性に流された思想無き政治集団となってしまっているのでは無いでしょうか？
要は物差しが無いという事ですが、これが判断が遅く状況に追い回されたり、変化に対して機先を制し果断に打って出られない原因だと思います。
「物差しがない」という点、同意します。
良くも悪くも主権国家を主体に国際関係が成り立っていて、そのレイヤーで個人の権利を守ってくれるのが自分の属する国家なので、主権国家としての日本の統治や外交がどうあるべきかはとても大事な点だと思います。
今までは何とかなっても、戦後秩序が変わる今後は、放置できないと思います。
長い戦後の中で、そのことを忘れて（知らずに）大人になった政治家がたくさんいると思います。
んなことより、円安がじりじりと進み庶民の生活を圧迫しつつあります。円安で得をするのは輸出産業であり、円安により企業の増益した分は庶民に還元されないで、どこへ消えてしまうのだろう。特に年金世代は値上げラッシュに不安を覚え買い控えが目立ち、国内消費が冷え込んでいるのはコロナ禍のせいだけではありません。
キッシー（もはや首相と呼ぶ気になれない）の「新しい資本主義」とはこういうことを言うのか？
典型的な朝日論調。
＞円安により企業の増益した分は庶民に還元されないで
なんで庶民に還元しなきゃいけないの？？ 円高で損が出たら庶民が企業に還元するのかな？
そうだぜ。
失礼。途中でEnterキーを押してしまった。 企業は普通円高リスクを含んでの価格設定をしており、どちらに転んでも損はしないのが商売の常道。国内消費が落ち込み景気が停滞するほうが企業にとっても損になる。
また追加；そんな景気の話より、岸田内閣を腐した方が気に障ったのと違いますか。
１円円高になると自動車会社の利益が何億円飛んでしまうなどとよく報道されますが、
輸出時に為替の先物予約などを行って為替変動リスクを限定するというようなことをはしないのでしょうか。
そもそもそんなことはできない、またはしないのでしょうか？
当方は元公務員のため輸出入の実務は全く分かりません。しかしFXを考えると不思議です。
ベル様
（ベル様のコメントへの返信ボタンがないので、こう言う形になります。失礼します）
おっしゃる通り、日本からの輸出については為替予約や、円建てなど、為替リスクは十分考えれていると思います。
（リーマンショックの時のように、あまりにも一方向への変化ぎ激しいと為替予約も結ばないんですけどね）
しかし、日本は輸出立国ではないので、おっしゃられているケースは、海外で生産して海外で販売した利益を日本の親会社で計上する時の為替換算の話だと思います。
80ドルで生産した製品を100ドルで販売すると、利益は20ドル。
これを一億単位行えば、20億ドル。
これが一ドル100円なら2,000億円。
一ドル99円なら1,980億円。
一ドルの円高で20億円の損ということかと。
あとは在外資産からの配当金の換算でも同じでしょうかね。
ベル様
真面目なコメントバックありがとうございます。
それにしても、円安によりガソリン以外にも電力料金、小麦、その他が軒並み値上がりしようとしており、いったい政府の新しい資本主義やら政策はどうなっているんだ、と一庶民がボヤいただけで、朝日だ、アカだと言われるこちらのサイトはどうなってるんでしょう。
隠れ岸田支持者が多くて、少しでも批判的なコメントをすると揚げ足取りをして批判を潰そうとしにくるのが鼻につきます。
宏池会岸田はんを応援してはるお人、そないに多いでっか？
多いですね。一見、理路整然のようで実は結論は決まっていて絶対に同調せず、コメントの趣旨に沿った真っ向勝負では不利なので側面から巧みに岸田批判をひっくり返しに掛かるものが散見されます。
実世界でも、お友達の顔をして潜り込み、巧みに相手を誘導する人がいるのと同じです。
全ての反岸田批判コメントバックがそうであるとは言いませんが、文字数が多くて理屈っぽい２，３のコメント主には注意です。
住みにくい世界になりました。
自意識過剰かなあと思いつつ。隠れ岸田支持者とか思われている一人かもと思って書きます。
キッシーくらいならまだともかく、きしだめとか鳩山並みとかあちこちでボロクソ書かれているのを見ると、ちょっと情報の未確認部分を挙げて判断保留と書くだけで、岸田信者だ、それで擁護しているんだ、揚げ足取りするなと絡まれそうで恐くて仕方ないです。
「いったい政府の新しい資本主義やら政策はどうなっているんだ」とぼやいているのは同じなのに。
こっちの被害妄想かも知れないけど、情報不確かだから判断保留と言っているだけのものを岸田総理の支持者だとカウントされているということもあるんじゃないかと思っています。
お説の通り自分のコメントにつけられるものは特に敏感に反応するものなで、他人のコメントに対するコメントバックで判断するとよいでしょう。
どーも追加です。
ひとつだけでなく、あるHN主が自分以外のコメントについてのコメントも含めて一定期間の記載内容を見てゆくと凡そ分かるもので、中には 「こいつ、●●」と思われるHNがあります。自意識過剰と言えば自分も安心できるのでしょうが、世の中あちこちに謀議ありです。
「きしだめ」と「鳩山並み」が同列に並んでいて笑ってしまいました。
ひとりごとです。すみません。
（一応、鳩山氏も人なんですけどね）
じゃあ円高だったらいいの？
円安で政府を批判する人が円高で政府を賛美するのを見たことない。
円高で政府を批判する人が円安で政府を賛美するのを見たことない。
円安でも円高でも、そういう人は文句を言うことしか能がないのか。
そういう話ではないの。
そういうことでしょ。
円高になれば輸出産業がピンチだ政府が悪い。
円安になれば値上がりでピンチだ政府が悪い。
朝日新聞がよく書くじゃんか。それと同じだと言われてるの。わかる？
朝日だ、アカだ、言われてムカつく前に、自分が朝日と同じことしてるって自覚したら？
円高が良いとか悪いとかを議論しているのでなく、一庶民が生活苦しいと訴えたら、朝日だと決めつけるのは変だという論点であり、ずれているということ。
どうしても一発で決まらない。
因みに朝日だと言われても、ムカつきません。昔は花形だったけど。今は、某TV局といわれる方がムカつくな。
ずれてはいるけど変じゃない。
生活が苦しいのを円高や政治のせいにする。朝日新聞と同じことしてるじゃん。
生活が苦しいのはあなたの収入が低いか、家計のやりくりに問題があるから。
残業、昇進、転職、副業で収入を上げる。
家計を見直してムダな支出を減らす。
毎月何万円かをこつこつ貯金する。
貯金の一部を投資して運用する。
生活にゆとりがある人はみんなこういう努力をしてるの。
生活が苦しいのはその努力が足りないから。自分のせいでしょ。
生活苦を自分以外のせいにしてる奴は絶対に豊かになれない。
上の匿名氏は論点がずれてることを認識しながらも、必死に岸田政権の擁護をしたいらしく、このまま続けてもおそらく平行線のままでしょう。
擁護派が政府は悪くない、悪いのは稼ぎの少ないお前だ、とそう思いたければ思えばよいのであって尊重はします。同様に円安を放置して（いるように見える）物価・生活費全般が上がり庶民の生活が苦しくなりつつあるのに、政府は何をしているのかという意見は右とか左に関係なく、アカのレッテルを貼ったりせず、意見として認めるべきでしょう。
以上、おしまい。
ところで尊重というのは、物価が上がって苦しくなるのは稼ぎが少ない個人の責任であるという意見に同意するものではありません。
うーむむむ、どうしても一発で決まらず追加ばかりで申し訳ありません。
普通、経済、政治を議論しようという本ブログのような場では、「円安を放置しているので、生活が苦しくなる」と書き込むと、「いや、放置しているわけではなく、ガソリン税については云々、」という政策についての反論かと思っていたら、「朝日の論調と一緒」、「生活が苦しいのはお前の努力不足」という貶めでした。
「現政権の擁護派は、真っ向からくるのでなく、側面から足をすくって意見を潰そうとする」と上で書込んだ通りの、期待通りの反応をしてくれました。こういうのがこちらでも多くなった気がします。
以上、本当にこれで、おしまい。
と言いながら、因みに物価が数%程度だったら、上がってもオレは別に困らんよ。あくまでも政策についての意見と捉えてほしいね。
円安円高？という単に為替相場から
「円安がじりじりと進み庶民の生活を圧迫しつつあります」
？？という安易な主張への持ち込みは
義務教育レベルが未達とされる
特定野党の「おべんきょうかい」では
しきりにはやされているものです。（笑）
経済のダイナミズムはそんな
しょうがくせいのレベルで
論じてはいけないものですが
少なくとも、
隣国とウッシッシをして円高で
日本経済に打撃を与え多くの雇い止めを生んだ
まさに悪夢の民主党政権のようなものは
言語道断ということでしかありません。
なんせ、
その主犯格ミスター民主党鳩ポッポさんは
半島で土下座で倒日の同士と、
もてはやされているのですから。
あ～あ、、アメリカのバイデン、日本の岸田
ちょいと前のトランプor安倍晋三+菅義偉が指導者として健在だったなら、ウクライナ問題も少し違った展開かもしれない。北方四島などロシアは返す気持ちなど皆無で、淡い期待におどらされカネだけ引っ張られてお仕舞がこれまでの展開なら、今回のロシアの自滅行為で北方四島の奪還のチャンスが生まれるかもしれない。思えばソ連崩壊時がチャンスだったのに時の政権のチョンボで水泡に帰したのだ。絶対に腰を引いてはならぬ。手を差しのべるなど持っての他なのだ。だけど運が悪いことに岸田と林が日本国のトップとはな！安倍晋三総理大臣、菅義偉官房長官、外務大臣に髭の隊長佐藤で磐石。ついでに防衛大臣は小野寺五典ならさらによろしい。なんとかならんかなぁ、、、
新宿会計士 様
ホームページトップの雑談記事のリンクが消えて、代わりにこの記事が入ってます。訂正をおすすめします。
最近こんなミスが多いです。プログラムの問題でしょうか？
TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)第21条では「商標の強制使用許諾は認められない」と明示されており、例外も特に見当たりません。もしこれをやったら、知財面でも中国より信用ならない国になってしまうでしょう。
特許については、国内法で例外的な使用を認める余地はあるようで（TRIPS協定第31条）、トンデモ理論を持ち出すかもしれませんね。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/chap3.html#law21
ロシアの北朝鮮化。。
まあ、それは無理かなと思います。国民が耐えきれず一瞬でクーデターなりでそれなりの体制になるでしょう。
北朝鮮ってかなり不自然。ソ連とか東ドイツの時代ならまだしも、現代でどうやったらあんな鎖国状態で国が維持できるのでしょう。あの民族の特殊性もあるでしょうし、私は韓国が陰ながらめちゃ支えているのもあると思っています。事実上の一心同体レベルで。
北朝鮮と韓国を別物と考えてるのって、案外日本を始め近隣の国々くらいじゃないかなとか思ったり。
他の遠い国の庶民にとって、Koreaって「KｰPOPでミサイルぶっ放す国」的なイメージなんじゃないかと。
Gさんおっしゃるとおり
日本では 「韓国」「大韓民国」とよばずに
南朝鮮と呼ぶと、その手の人があらわれて
ヘイト（？）だ差別（？）だと騒ぎます。
でも国際的には、
米国など諸外国の公式報道でも単に
「North Korea」「South Korea」でしかないもので
むしろ 韓国（？）だの大韓民国（笑）だのとの呼称が
配慮しすぎてきた日本の特殊性なのです。
世界には日本と手を携えたいまともな国が多くある中で
こうしたうざこいからとなおざりにしてきた
韓流からのデトックスでの正常化が、
今日本に必要なものだと感じます。
以下は全部余談です。
ちょっと前まで(そう、金正日氏が拉致問題を認める前までくらいかな)、「北朝鮮」と呼ぶと「朝鮮民主主義人民共和国」と呼べと大騒ぎする人たちが跋扈しておりました。なので、報道等でも必ず「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」という但し書きが付いていたものです。
でもねえ、正式名称だと、正直言って長すぎるのですわ。あまり連呼すると、それこそ寿限無のようになってしまいます。途中で噛んだりしたら却って失礼ですし。そのせいかどうかはわかりませんが、最近「北朝鮮呼び」に対して大騒ぎする人はほとんど見かけなくなりましたね。
だいたい、正式名称だと、むやみに長くなって不便であるというのは珍しくありません。有名なところだと、「大ブリテン島および北アイルランド連合王国」とか。さらにタイ王国首都の正式名称なんぞ、とてもではありませんが、いちいちちゃんとなんて呼んであげられません。地元民ですら怪しいもんだと、秘かに思っています。あ、でも、彼の地に良く通っておられたタナカ珈琲さまなら、あるいは……
北の労働者（2万人）が、ロシアで働いて外貨を稼いでいるという記事を最近見ました。陰に陽に助けているのだと思います。その意味で、こたびのウクライナ侵攻に対する経済制裁は、地下経済みたいなものにも効いてくるのかな（日本で言えば、違法な中古車取引や盗難車、密漁）。韓国の新大統領はタカ派？と聞いておりますが、状況的に北も追い詰められてくるので、一触即発的な事態は、念頭においておいたほうがいいのかもしれませんね。その場合、アメリカがどこで止めるのかに注目しています。
全世界100か国が
同時に
NATOなんちゃって会員になる
なんちゃって会員は正式会員の
近道とする
ロシアvs全世界の可能性がある
最悪に備えるのがリスク管理