ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠

中国は対露「1000億ドル支援」に耐えられるか

ロシアによる「非友好国リスト」に対する事実上の「借金踏み倒し宣言」は、ロシアに対する「SWIFT排除」「外貨準備凍結」「起債制限」などの金融制裁がてきめんに効いている証拠です。そして、明らかに国際法に違反する大統領令を出したことで、ロシアは却って国際的な信用を喪失することになるでしょう。本稿ではこれについて、報道や統計データなどをもとに、その実態を詳細に検討してみます

ロシアの違法な一方的宣言

「非友好国リスト」は一種の「借金踏み倒し宣言」

「借金踏み倒し宣言」?ロシアが非友好国リストを公表』でも報告したとおり、ロシア政府は何とも衝撃的な政令を発表しました。

Russian government approves list of unfriendly countries and territories

The countries and territories mentioned in the list imposed or joined the sanctions against Russia after the start of a special military operation of the Russian Armed Forces in Ukraine<<続きを読む>>
―――2022/03/07 20:08付 タス通信英語版より

これは、ロシア政府が「非友好国」リストを公表し、このリストに含まれた国・地域からの外貨建ての債務のうち、毎月1000万ルーブル(かそれに相当する外貨)を超える支払手続については、外貨ではなくルーブルを使用することを容認する、などとする措置です。

ちなみにこの「非友好国」リストには、次の国・地域が含まれているのだそうです。

米国、カナダ、欧州連合(EU)加盟国、英国(ジャージー、アンギラ、BVI、ジブラルタルを含む)、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、ナドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、豪州、ミクロネシア、ニュージーランド、台湾

とくに台湾に関しては、「中国の領土と見られるものの、1949年以降は独自の政府により統治されている」との付記がなされ、中国に対して微妙な「配慮」(のようなもの)も垣間見えるのですが、いずれにせよ「台湾は独自の国であるとは認めないけれども非友好『国』」というのも、何とも苦しい言い分ですね。

支払条件もメチャクチャ

また、その後の報道で確認すると、今回のルーブル建てでの支払条件も、かなりエキセントリックです。

中東メディア『ザウヤ』が配信したロイターの記事、あるいはインドメディア『ビジネススタンダード』の記事によれば、債務者はロシア国内の銀行に対し、支払を目的とした債権者名義の特別の口座を開設し、支払日における中央銀行が定めた公式為替レートにより換算した金額をルーブルで振り込む、などとされています。

Russian says deals with ‘unfriendly’ countries will require approval

―――ZAWYAより【Reuters配信】

Russian President Putin allows firms to pay foreign creditors in ruble

―――2022/03/07 01:48 IST付 Business Standardより

いわば、仮にロシアのAという企業が日本のBという銀行から円建てでおカネを借りていた場合、A社はロシア国内のCという銀行に「日本のB銀行への支払用」などとする別段預金口座を設け、そこに(日本円ではなく)ロシアの中央銀行が定めたレートで換算したルーブルを振り込めばよい、という話です。

(※ちなみにこの「公式レート」については、ロシアの中央銀行の英語版ウェブサイトに設けられた “Official exchange rates on selected date” というページで調べることが可能だそうです。)

つまり、ロシア国内の銀行に設けられた「別段預金口座」にルーブルを振り込めば、それをもって外貨建ての債務を弁済したことにして良い、という一種の「徳政令」のようなものでしょう。

違法で無効な大統領令

当然、こんな一方的な大統領令など、国際法に照らして違法であり、無効です。

とても当たり前の話ですが、金銭消費貸借契約においては、金銭消費貸借契約証書上、貸借がなされる通貨、金額、債務履行地(元利金を振り込む口座)などが明記されています。

日本のB銀行がロシアのA社に1億円を貸し付けた場合、特約もないのに勝手に返済元本をルーブルに変更することはできませんし、指定された口座に振り込みがなされなかった場合、A社のB銀行に対する債務不履行が成立します。

B銀行としては、いきなりA社から「ロシアの大統領令に従い、ロシア国内のC銀行に開設した御行名義の別段預金にロシア中銀の定めたレートで換算したルーブルを振り込んだよ」、などと通知されたとしても、承服できないでしょう。

また、ロシア国内法としてはそれで「債務を弁済したことになる」のだとしても、国際法的にはロシアの企業、銀行などが外貨建ての借金を踏み倒したのと同じ扱いを受けるため、今後、ロシアの経済主体が外貨建てでカネを借りることは非常に難しくなったといえます。

ロシアは過去に外貨建ての国債などの債務不履行(デフォルト)を起こしていますが、アルゼンチンなどと同様、何度も債務不履行を起こす国を信頼しろと言われても困ります。極端な話、もしもプーチン政権が倒れたとしても、ロシアが「国としての信頼」を回復するには、非常に長い時間がかかるでしょう。

いずれにせよ、こんな大統領令が出てくるという事実自体、ロシアが外貨資金繰りに困っている証拠と見るべきでしょう。

西側諸国の対露エクスポージャー

今回の措置、西側金融機関への影響は深刻ではない

もっとも、今回の措置自体、西側金融機関にとっての影響は、さほど深刻ではありません。『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』でも議論しましたが、そもそも西側金融機関の対露エクスポージャーの金額自体、せいぜい1000億ドルを少し超えるくらいしかないからです。

国際決済銀行(BIS)が公表する国際与信統計(CBS)のデータ上、「最終リスクベース」で見て、西側諸国などのロシアに対する与信額は2021年9月末時点において1047億ドルでした(図表1)。

図表1 2021年9月末時点におけるロシアに対する債権国(最終リスクベース)
金額割合
1位:フランス236億ドル22.57%
2位:イタリア232億ドル22.14%
3位:オーストリア171億ドル16.31%
4位:米国145億ドル13.84%
5位:日本92億ドル8.80%
6位:ドイツ52億ドル4.92%
7位:オランダ47億ドル4.51%
8位:英国31億ドル2.93%
9位:韓国14億ドル1.35%
10位:フィンランド9億ドル0.89%
その他18億ドル1.73%
合計1047億ドル100.00%

(【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成)

対露与信は上位10ヵ国だけで全体の98%以上を占めていますが、その上位10ヵ国は、いずれも「非友好国」リストに掲載された国ばかりです。言い換えれば、「非友好国からの債務踏み倒し宣言」により、少なくとも金融機関対外与信の分野では、全体のざっと98%が凍結される可能性がある、という話でもあります。

(※ただし、現地通貨建ての与信も541億ドルほど存在していますので、現実には外貨建て債務のすべてが凍結される、というわけではありませんが…。)

この点、上位3ヵ国、すなわちフランス、イタリア、オーストリアに関しては、対露融資はそれなりに巨額です。この3ヵ国だけで金融機関の対露与信全体の60%以上を占めているからです。

ただ、これらの3ヵ国を除けば、正直、対露エクスポージャーが金融システムに与える影響は軽微と言わざるを得ません。たとえば、日本の金融機関のロシアに対する与信は92億ドルで、2021年9月末時点における日本の対外与信4兆8598億ドル(※最終リスクベース)に対する割合は、0.2%に過ぎません。

もちろん、ロシアによる「借金踏み倒し」宣言は、日本の金融機関にとっても由々しき話ではありますが、それと同時に、日本にとってその金額は、日本経済を揺るがすほどのインパクトを持つものではありませんし、日本以外の国にとっても事情は似たようなものでしょう。

つまり、西側諸国の金融制裁は、間違いなく、ロシアに対してより大きな打撃を与えているのです。

ロシアの「踏み倒し宣言」はボディブローの証拠

いずれにせよ、ロシアは西側金融機関に対し、ずいぶんと強気で高圧的な姿勢に出てきた、というわけですが、こうしたロシアの姿勢を見ていると、国際社会からの3つの金融制裁がかなり強烈にロシアに対するボディブローとなっている証拠でしょう。

①ロシアの特定銀行を国際決済網であるSWIFTNetから除外する措置

ロシアの一部の銀行をSWIFTが運営するSWIFTNetから除外する。一部報道によれば、ロシアの7つの大手銀行などが対象だが、最大手のロシア貯蓄銀行(スベルバンク)やガスプロムバンクはこの措置から除外される(『見えてきた対ロシア制裁議論:航空便ではすでに影響も』等参照)

②ロシアが保有する外貨準備を凍結する措置

ロシアが西側諸国の中央銀行に預けている外貨準備(現金・預け金や有価証券)を凍結し、使用させないようにする(『数字で読む:欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』等参照)

③ロシア政府などに対する起債制限

ロシアの政府・大手企業などに対し、西側諸国の金融市場において、外貨建ての債券の新規発行を禁止し、資金調達を制限する(『外貨準備の使用制限でロシアは通貨防衛ができなくなる』等参照)

これら3つの措置は、いわば、ロシアから外貨(それも国際的に広く通用するハード・カレンシー)を取り上げるというものです。

このあたり、『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』でも指摘したとおり、ロシア中央銀行のデータからは、ロシアが近年、外貨準備に占める通貨のうち、米ドルの割合をかなり減らし、ユーロや金、人民元などの割合を高めていたことが確認できます。

実際、ロシアの中央銀行は外貨準備の2021年6月時点の通貨別構成を発表しているのですが、これに基づいて同国の外貨準備高の金額をざっくりと推定すると、図表2のような数値を逆算することができます

図表2 ロシアの外貨準備の通貨別構成と推定金額(2021年6月末時点)
種類割合推定金額
ユーロ32.30%1942億ドル
21.70%1304億ドル
米ドル16.40%986億ドル
人民元13.10%787億ドル
英ポンド6.50%391億ドル
日本円5.70%343億ドル
加ドル3.00%180億ドル
豪ドル1.00%60億ドル
その他0.30%18億ドル
合計100.00%6011億ドル

(【出所】ロシア中央銀行、国際通貨基金)

ここでいう「推定金額」は、2021年6月末時点におけるロシアの外貨準備のうち「金」の金額が1304億ドル、全体に対する割合が21.7%、と判明しているのを利用し、1304億ドルを21.7%で割り返して合計額6011億ドルを算出し、それを各通貨の割合で乗じて計算したものです。

かなりアバウトな方法ですが、実際のIMFの統計によれば、ロシアの2021年6月末時点における外貨準備高は5917億4510万ドルでしたので、あまり大きなズレはありません。

また、ロシアの最新の外貨準備高は2022年1月時点で6302億ドルに膨らんでいますが、その要因は特別引出権(SDR)が170億ドル追加配分されたことなどに伴うものなので、以下では図表2の数値を用いて議論を進めます。

当てが外れたロシア当局

上記図表2の数値からは、こんな仮説が成り立ちます。

ロシアの通貨当局が外貨準備に占める米ドルの割合を大きく減らした目的は、万が一、米国がロシアの外貨準備を凍結する措置を講じたとしても、ユーロ、人民元、英ポンド、日本円といった通貨に分散して外貨準備を持つことで、外貨準備の大部分が凍結されるリスクを軽減することにあった」。

つまり、万が一米国がロシアに対し、米ドル取引を禁じ、米国内で保護預かりしている米国債などの有価証券類、米銀等への預金などを凍結したとしても、6000億ドルの外貨準備のうち凍結されるのは1000億ドル程度であり、あまり実害はない、という計算があったのかもしれません。

しかし、ロシアが保有する外貨準備の凍結措置に、現実には、米国だけでなく、欧州、日本、英国などが参加しました。

図表2でわかるとおり、ロシアの外貨準備のうち、ユーロ、米ドル、英ポンド、日本円、加ドル、豪ドルの合計割合は65%にも達しています。ということは、6000億ドル前後の外貨準備のうち、ざっと4000億ドル近くが凍結されてしまった計算です。

凍結から逃れているのは、金(もしも総量がロシア国内にあった場合)と人民元であり、その金額は約2100億ドル(うち人民元が800億ドル前後、金が1300億ドル前後)、といったところでしょう。

中国接近+籠城はリスクだが…

人民元じゃ使い物にならないし…

こうしたなか、外貨不足に悩んだロシアが中国に急接近する、という可能性については、以前から取りざたされています。

また、図表2でもわかるとおり、ロシアの外貨準備に占める人民元の金額は800億ドル前後あるほか、『中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する』でも紹介したとおり、ロシアは中国との間で1500億人民元/1.75兆ルーブルの通貨スワップ協定を締結しています。

1500億元といえば、「1ドル=6.3177元」で米ドルに換算したら240億ドル弱、といったところですが、言い換えれば、ロシアは中国に預けている外貨準備に加え、中国からの通貨スワップにより、最大で1000億ドル分の人民元を中国から引き出すことができる、という計算でもあります。

しかし、ロシアが人民元を中国から受け取っても、それを使ってルーブル防衛に乗り出すことは難しいでしょう。

大変に残念なことに、金融制裁に参加していない中国の通貨・人民元は、通貨市場でほかの通貨と交換したり、債券・株式市場で自由に現物金融商品を売買したり、洗練されたデリバティブ市場で取引したりすることができる通貨ではないからです。

中国が主導する形で、2015年12月に「鳴り物入り」で設立された「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に関しても、その融資の大部分が米ドル建てであること(『「のろのろバス」AIIBの資産規模は最大手信金並み』等参照)などは、その何よりの証拠です。

だいいち、もしもロシアが自国通貨・ルーブルの下落に対抗するために為替介入を行おうと思っても、「人民元売り・ルーブル買い」というオペレーションは、基本的には難しいです。人民元とルーブルを取引する市場が、ほとんど存在しない(あったとしても非常に薄い)からです。

もしもロシアが通貨防衛をしようと思えば、「①人民元売り・米ドル買い」、「②米ドル売り・ルーブル買い」という2段階のステップを踏む必要がありますし、①のステップの部分で、人民元オフショア市場で人民元を売却すると、人民元の対米ドルレートが大きく崩れてしまう可能性もあります。

そうなると『西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も』でも議論したとおり、中国当局としては、オフショア人民元市場を守るためにも、ロシアに対して直接、米ドルを1000億ドルほど提供しなければならない可能性がある、というわけです。

果たして中国がこれに応じるものでしょうか。

「中国で金融制裁逃れ」という単純なものではない

もちろん、西側諸国の金融制裁は、今後、中国とロシアを急接近させる可能性は十分にありますし、とりわけ以前から当ウェブサイトで議論している「ロシアを巻き込んだ人民元経済圏」の出現については要注意です。

これに加えて、『意外としぶとい?ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』でも議論したとおり、ロシアは産油国でもあるため、経済構造としては、ある程度は「内に籠る」ことができてしまう国です。

ルーブル自体が世界の外為市場で「紙屑」と化すという可能性はそれなりにありますが、ロシア国内では1ルーブルは1ルーブルとして通用します。このあたり、北朝鮮と事情はよく似ているかもしれません(『北朝鮮の奇妙な物価安定の理由は「紙幣不足」だった?』等参照)。

ただ、だからといって国際社会の金融制裁が効果を持たない、という話ではありません。ロシアが「非友好国リスト」を公表し、事実上の「踏み倒し宣言」という不法行為を国際社会に対して仕掛けてきていること自体、ロシア自身が外貨凍結措置で大変に困っている証拠でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

余談ですが、某テレビ番組で、元政治家で某著名タレントの方が「ロシアに対する経済制裁には中国が参加していないため、実効性がない」などと述べたそうですが、知識不足をご自身で晒すのは、大変にみっともないと思います。

「著名人だからといって、国際金融に詳しいわけではない」という実例に他ならない、などと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. ミナミ より:

    >余談ですが、某テレビ番組で、元政治家で某著名タレントの方が「ロシアに対する経済制裁には中国が参加していないため、実効性がない」などと述べたそうですが、知識不足をご自身で晒すのは、大変にみっともないと思います。
    >「著名人だからといって、国際金融に詳しいわけではない」という実例に他ならない、などと思う次第です。

    私はコテハン通り大阪市出身ですので、彼の劣化ぶり、外交センスの無さを見るのが悲しい
    一様スタンスとしては、中道右派ぐらいなのに、中共にも異常に忖度するツイートが多い
    舌戦をしている作家の方は「真性が現れた。彼は不勉強」と言っていますが、的確でしょう
    おそらく「ロシアも中国も韓国も仲良くすればええやん」というお花畑脳なのでしょう

    維新以降の十数年で、役所は確かに浄化が進み、大阪市内は再開発が進み、
    街並みも綺麗になりました。だから維新は大阪で強いのです
    その功労者が自分が批判していた「無責任なコメンテーター」になり果てているので悲しいです

    提案型、成長重視の政党の維新が彼抜きで、地力を付けていて良かったと思います
    維新はもう彼から卒業すべき時期です

    しかし丸山某の(それ自体は)放言の時でも、ロシア大使館に全く必要の無い謝罪を行いました
    維新の外交センスの無さはどうしようもないレベルです
    地域政党のままなら問題にならないんだろうけど、野党第一党になりたいならしっかり正さないといけない

    1. ミナミ より:

      追記
      だから、佐藤優とコンビを組んで、ロシア政府の代弁者となり、
      無理やりなロシア+プーチン擁護を喧伝している、鈴木宗男を放置せずに、
      最低でも警告、ハッキリ言って除名すべきです
      こういう所に無神経なのが本当にダメ

    2. タナカ珈琲 より:

      ミナミ様。

      いいね。

      蛇足です。
      全面的に賛成です。
      (ミナミ様は名前をぼかしているので、ワタシもボカして伏字にします。)橋下○さんはコメンテイターを馬鹿にしていましたが、自身がそのコメンテイターに成り下がってしまいました。コンドの参議院選挙は地方区、比例区共に維新に投票予定です。
      橋下○さんは批判しますが、投票先は維新の予定です。維新は人物的にケッタイな候補者も少数(多数⁇)いますが、自民党もケッタイなんが多数います。比較してどちらがヨリましかです。

      ふと思ったのですが、(微妙な話題ですので皆様には解らないように伏字にしますが、)例えば、創価学○員が池田大○が嫌いで、選挙には公明○に投票しないのと一緒なのかなと、思います。
      日本は自由の国ですので、どの宗教でもご自由に信仰してくださって良いですが、他人の宗派に干渉しないで下さいと、思っています。

  2. はにわファクトリー より:

    Z文字はカギ十字になる
    FSB内部からと評される長い書面に記されていました。本当にそうなりそうです。
    政権による現実の塗り替え、ごり押しが起きています。この醜さから目をそらしてはいけません。

    1. 通りすがりの官能小説家 より:

      ウルトラマンZが可哀想です。

    2. 匿名 より:

      新型フェアレディZがガチで可哀想です
      これ絶対売上に影響するぞ…

  3. カズ より:

    市場が閉鎖されてる人民元をロシアが800億ドル相当保有してるってことは、中国もまた相当のルーブルを保有してるってことなのかな?

    ってことは、ロシアの政策金利爆上げは中国に対しての配慮でもあったのかな??

    米国は、ロシアに対して1000億ドル相当を融通させたうえで中国を叩くつもりなのかな???

    食糧さえ確保できれば、レッド経済圏は成立するのかな????

    その場には、ミステリアスバイオレットパール色のK国も含まれるのかな・・?????

  4. より:

    今日の読売朝刊によると、日本の金融機関によるロシア向け与信残高は以下のようになっているそうです。

    三菱UFJ … 2140億円
    みずほ … 2177億円
    JBIC … 1345億円
    三井住友 … 964億円

    ただし、3メガバンクは2021年9月末、JBICは2021年3月末の数字だそうですので、多少の増減はあるだろうと思います。とは言え、上記数字として、仮に全損となっても、各行の経営基盤に影響が及ぶことはなさそうです。最大の与信残高がある三菱UFJでも、昨年度の純利益が3077億円ありますので、その範囲でカバーできてしまいますから。

    ロシアに対する経済制裁、特に金融関係での制裁に効果がないというのは明らかに間違いですが、その一方で、現在進行形の軍事行動を即時停止させられるようなことはないでしょう。軍事行動を長期化させることができない、例えば、3か月以上も継続することをできなくさせるという効果はあると思いますが、元々プーチン氏も長期化することを想定していなかっただろうと思われるので、タイムリミットを無理矢理設定したというのに近いと思います。

  5. 通りすがり より:

    ガスパイプライン等でEU、北方領土問題で日本は、足踏みがそろわない、ないしは揃ってもすごく時間がかかると踏んでいたのかな。その意味でSWIFT排除は、意思統一早かったし、驚いたいのではないか。日本が一歩遅れたのはロシアの予想通りw いずれにしろ甘い見通しをしていたことをうかがわせますね。

  6. 伊江太 より:

    「これは損得ずくのはなしじゃない。大義(=プライド?)の問題だ!」
    とプーチン氏は仰るが、氏は
    「上部構造(軍事・政治)は下部構造(経済)に規定される」
    というマルクス主義のイロハもご存じない?

    それとも氏が目指すのは、ソ連邦の栄光の復活じゃなくて、
    心のふるさと、古き良き帝政ロシアへの先祖返りなのかな?

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      ロシアがマルクス主義を辞めてもロシア帝国主義は辞めなかった
      中国も共産党政権が倒れても中国帝国主義は変わらないと思われる

  7. 元ジェネラリスト より:

    文中の引用記事からですが、

    >ロシアは月曜日に、いわゆる「非友好国」からの企業や個人とのすべての企業取引は、政府の決議に従って、政府委員会によって承認されなければならないと述べた。

    名目的な措置と思いましたが、ロシア政府による外貨流出のコントロール措置という実益の面もあるのでしょうかね。非友好国とよからぬ謀をする企業を締め上げることもできそうです。
    自由な取引の制限だし、借金踏み倒しであることはもちろんですが。

    >「著名人だからといって、国際金融に詳しいわけではない」
    今回この人の馬脚が見えた人は多かったのではないでしょうか。
    この人に限らず、コロナに続いてウクライナ危機も「発見機」となったと思います。

  8. hiro より:

    家や土地のローンを組んでる人が、
    相手先の銀行に
    「これからはルーブルとかウォンで返済していきますからよろしく。」
    と勝手に宣言するようなものでしょうか?
    それを国家レベルでやっているようなものですか?

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      ドラえもんで独立国セットとかいうのがあったね
      のびた紙幣で買い物してスネ夫に嫌われたり、亡命したジャイアンに国を乗っ取られたりしていたね

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