中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する

中国が諸外国と締結する通貨スワップ・為替スワップは、著者のカウントでは少なくとも24本存在し、また、かつて存在したものも含めれば40本近くに達しますが、正直、「質より量」という印象が否めません。「一帯一路」構想に沿って発展途上国と積極的にスワップを結んでいるのですが、それらのなかには失効した可能性が高いものも散見されるなど、中国の「スワップ金融覇権」の試みもいまひとつに見えますし、これを「脅威」と呼ぶにはちょっと微妙です。

中国の金融覇権？ないない！

出版社さん、いかがですか？

昨日までの期間で、当ウェブサイトでは「中国の金融覇権」をテーマに、次の６つの論考を連続的に掲載しました。

• 『「のろのろバス」ＡＩＩＢの資産規模は最大手信金並み』（2021/11/21 05:00）
• 『人民元は基軸通貨とならない①成長が止まった債券市場』（2021/11/22 06:00）
• 『人民元は基軸通貨とならない②外貨準備では「存在感」』（2021/11/23 05:00）
• 『人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金』（2021/11/24 06:00）
• 『人民元は基軸通貨とならない④デジタル化以前の問題？』（2021/11/25 06:00）
• 『人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ』（2021/11/26 06:00）

最初の稿だけ、タイトルに「人民元は基軸通貨とならない」というシリーズ名を付していませんが、今になって読み返すと、基本的には一連のシリーズと考えていただいて良いと思います（某出版社さん、これを叩き台に書籍化しませんか？）。

人民元スワップについてもう少し深く調べてみた

ただし、最後のもの、すなわち昨日の『人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ』については、議論が若干甘い部分がありました。

というのも、中国が保有している通貨スワップ協定について、かつて著者自身が調査した、中国が現在外国と締結している通貨スワップなどの明細を取り上げたのですが、やはりそのリストの正確性や網羅性には問題がありそうだからです。

こうしたなか、昨日の稿では同時に、中国人民銀行が発表している『人民幣国際化報告』【※中国語、ＰＤＦ】というレポートについてもざっくりと紹介しました。

このレポートについてじっくりと目を通してみたのですが、やはり中国語であるため大変読み辛いという面はあるものの、「币互换」ないし「货币互换」という単語を手掛かりにして、中国がいつ、どんな国と通貨スワップを締結したかについてを読み解くことに、ある程度成功しました。

そこで、本稿は『人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ』の補遺として、『人民幣国際化報告』をもとにした中国のスワップ一覧についてまとめてみたいと思います。

新宿会計士の政治経済評論

2021.11.26

人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ

https://shinjukuacc.com/20211126-02

中国人民銀行によると、人民元建ての通貨スワップ協定は2020年末時点で22個存在するそうですが、正直、トルコの事例を例外とすれば、どうもこの「元建てスワップ」自体にあまり使い道がありません。それに、中国はこのスワップを「相手国経済が弱った際に人民元経済圏に引き込む手段」として使っているフシがありますが、言い換えれば、「経済が弱った国を人民元経済圏に丸抱えしなければならない」という意味でもあります。中国の金融覇権ここ数日、当ウェブサイトでは「中国の金融覇権」をテーマにした小稿をいくつか連続で掲載して...

中国のスワップ、生きているものは少なくとも24本か

さっそくですが、中身に入っていきましょう。

同レポートでは、今から13年近く前、中国人民銀行が2009年１月20日に香港金融管理局との間で締結した2000億元・2270億香港ドルの通貨スワップを皮切りに、2021年９月20日にチリと取り交わされたスワップまで、じつに合計106本（！）もの通貨スワップ協定が掲載されています。

ただし、おそらくはこの106本が現在でもそのまま生きているわけではなく、ある国とのスワップについてはその後、更改され、場合によっては金額が増額されたりするなどの変更も加えられているものと考えられます。

また、スワップの有効期限については明示されていないケースも多いのですが、著者自身がこれまで主要国の通貨スワップ協定などを眺めていると、多くの場合、契約期間は３年です。

したがって、2021年９月末時点で中国が保有している通貨スワップなどの協定については、そこから３年遡って、2018年10月以降に締結されたものを追いかければ良い、という仮定を置くことができます。

この方法で、2021年９月末時点で有効であろうと想定される、2018年10月１日以降に締結されたスワップをリスト化すると、合計24本存在しています。

アジア・太平洋＝12本

日本、インドネシア、シンガポール、マカオ、モンゴル、韓国、香港、タイ、スリランカ、豪州、マレーシア、パキスタン

欧州＝７本

ＥＣＢ、英国、ウクライナ、ハンガリー、アイスランド、ロシア、トルコ

アフリカ＝２本

エジプト、ナイジェリア

南米＝３本

スリナム、アルゼンチン、チリ

それでは、具体的な内容を確認していきましょう。

中国のスワップ一覧

アジア諸国は日本と重なるも…

まずは、アジア諸国です。

図表１　アジア諸国との12本のスワップ協定（2021年９月30日時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

なお、このうち日本とのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」であり、また『日銀、中国人民銀行との為替スワップをさらに３年延長』でも述べたとおり、2021年10月26日付で、そのままの条件で３年間延長されています。

それ以外のスワップについては、通貨スワップなのか、為替スワップなのかについてはよくわかりません。

ただし、中国以外では人口規模でアジア最大の国であるインドが締結相手国に入っていないほか、自国の「特別行政区」である香港やマカオとは通貨スワップを結んでおきながら、「自国領だ」と主張する台湾との間ではスワップが存在しない、というのも興味深いところです。

ＡＳＥＡＮ諸国では、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールとのスワップが存在しますが、フィリピン、ベトナムとのスワップは存在しません。

さらに、スリランカやパキスタンなど、いわゆる「一帯一路」のラインに沿った国とのスワップが存在していますが、中国が戦略的要衝国に位置付けているはずのミャンマーとの間では、スワップ協定は存在していません。

日本はアジアで８ヵ国と10本のスワップを締結

参考までに、日本はインド太平洋諸国において、ＡＳＥＡＮ諸国や豪州、インド、中国など、合計８ヵ国と10本のスワップを締結しています（図表２）。

図表２　日本がインド太平洋８ヵ国と締結する10本の通貨スワップと為替スワップ

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極（2021.10.14現在）』【※ＰＤＦファイル】、日銀『海外中銀との協力』をもとに著者作成）

なお、日本が締結していて中国が締結していない国はフィリピン１ヵ国であり、中国が締結していて日本が締結していない国は韓国、モンゴル、香港、マカオ、スリランカ、パキスタンの６ヵ国です。

ここでふとした疑問があるとすれば、「日本が中国への対抗上、これら６ヵ国とスワップを結ぶべきか」、という論点かもしれません。

この点、個人的には、日本が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進めるなら、モンゴルとは通貨スワップを締結しても良いとは思います。しかし、それ以外の国とは、日本にとってあまりスワップを結ぶ実益はありません（敢えて言えば香港との為替スワップがあっても良いかもしれませんが…）。

いずれにせよ、あえて「中国との対抗上」と称したスワップを結ぶという必要はないでしょう。

失効した可能性が高い８本のスワップの意味とは？

また、アジア諸国とは上記以外にも、2021年９月末時点において、最終的な更新から３年以上の期間が経過しているスワップ、つまり「失効した可能性が高いスワップ協定」が、次のとおり、８本ほど存在しています。

図表３　失効した可能性が高いインド太平洋諸国との８本のスワップ（2021年９月末時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

ニュージーランドといえば、「ファイブアイズ」の一角を占めていながら、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）においては今ひとつ存在感がない国ですが、そのニュージーランドでさえ、スワップが７年以上更新されていないというのは意外です。

また、ニュージーランド以外に関しては、「失効した可能性が高いスワップ」の相手国は中央アジア・中近東諸国が多いようですが、一帯一路構想の事実上の頓挫の証拠と見るべきなのか、はたまた何か別の理由があるのかについては、これだけではよくわかりません。

欧州諸国は旧東欧が中心

次に、欧州・中近東諸国では、７本のスワップ協定が存在しています（図表４）。

図表４　欧州諸国との７本のスワップ協定（2021年９月30日時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

これらの７つのスワップに加え、次のとおり４本ほど、すでに失効した可能性があるスワップも存在しています（図表５）。

図表５　失効した可能性が高い欧州諸国との４本のスワップ協定（2021年９月30日時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

これで見ると、ユーロ、英ポンド、スイスフランという欧州の「３大通貨」とアイスランド、トルコを除くと、どれもロシアや旧東欧諸国ばかりです。このあたり、一帯一路の目的地が中途半端に東欧などに設定されていたという点を思い出します（図表６）。

図表６　一帯一路

（【出所】中国国務院）

アフリカ、南米にまで手が回らない！？

さらに、アフリカ諸国の２本、南米の３本のスワップを確認しておきましょう（図表７）。

図表７　アフリカとの２本、南米諸国との３本のスワップ（2021年９月30日時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

このあたりも個人的にはかなり意外感があります。

「ＢＲＩＣＳ」という、ゴールドマン・サックスが提唱した５ヵ国（中国以外はブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）のうち、スワップを締結している相手国はロシアだけであり、それ以外の国の名前もありません。

また、一部のメディアが「中国がアフリカ、南米諸国とも幅広くスワップを結んでいる」などと報じることもありますが、さすがに地球の裏側にまでは手が回らないようです。

なお、これら５本以外にも、かつて存在していたスワップがあります。

図表８　失効した可能性が高いアフリカ・北米・南米とのスワップ３本（2021年９月30日時点）

（【出所】中国人民銀行レポートより著者作成）

こちらで見ると、ブラジル、南アフリカの姿が目に留まります。また、いちおうはカナダも中国とのスワップを過去には締結していたようです。

「質」で日本が中国に完勝

以上、中国が各国と結んでいるスワップは24本と、日本と比べれば大変に数が多く、また、失効した可能性がある15本を含めれば合計40本近くにも達することがわかります。

もっとも、そのスワップの締結相手は、ＥＣＢ、日本、英国、豪州という「（準）基軸通貨国」を別とすれば、それらの多くはソフト・カレンシー（国際的に通用度が低い通貨）とのスワップが多く、正直、有事の際に使い物になるとも思えません。

敢えて使い様があるとしたら、みずから進んで人民元経済圏の「軍門」（？）に下る、すなわち人民元を引き出して中国企業からの輸入代金の決済に使う、などの使い方くらいしか考えられないのです。

これこそが、昨日の『人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ』でも触れたトルコの事例でしょう。

新宿会計士の政治経済評論

2021.11.26

人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ

https://shinjukuacc.com/20211126-02

中国人民銀行によると、人民元建ての通貨スワップ協定は2020年末時点で22個存在するそうですが、正直、トルコの事例を例外とすれば、どうもこの「元建てスワップ」自体にあまり使い道がありません。それに、中国はこのスワップを「相手国経済が弱った際に人民元経済圏に引き込む手段」として使っているフシがありますが、言い換えれば、「経済が弱った国を人民元経済圏に丸抱えしなければならない」という意味でもあります。中国の金融覇権ここ数日、当ウェブサイトでは「中国の金融覇権」をテーマにした小稿をいくつか連続で掲載して...

なお、中国が締結するスワップに対し、日本が外国と締結しているスワップは図表２で示した８ヵ国との10本のスワップ以外にも、次のとおり、５本の常設型・金額無制限のスワップが存在しています（図表９）。

図表９　日本が締結している為替スワップ（図表２で示したもの以外）

【出所】日銀『海外中銀との協力』より著者作成）

正直、日本が外国と締結しているスワップはこの15本と「本数」では24本の中国に負けますが、日本円自体が国際的なハード・カレンシーであることに加え、ほかの５つのハード・カレンシー発行主体と無制限のスワップを結んでいるため、「質」で見たら完勝でしょう。

（※もっとも、べつに日中はスワップで対抗戦をやっているわけではありませんが…。）

いずれにせよ、中国が保有しているスワップをひとつひとつ確認していくと、中国によるスワップ外交を「脅威」と見るには少し無理があると思う次第です。