国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係

ロシアは「どうせ欧州は制裁しない」と高を括っていた

国際決済銀行が公表した2021年９月末時点の国際与信統計を使えば、各国の金融パワーや力関係が見えてきます。たとえば、ロシアに最も多くのカネを貸している国はフランス、イタリアの両国でした。実際、報道等によれば、最後までロシアの銀行をSWIFTNetから除外する措置に反対したのが欧州諸国だとされていますし、統計データで確認する限り、ロシアは直前まで、「どうせ欧州や日本は自国への制裁に踏み切らない」と高を括っていたフシがあります。

国際与信統計（ＣＢＳ）とは？：特徴と限界

国際決済銀行（the Bank for International Settlements, BIS）はさまざまな統計データを用意しており、当ウェブサイトでもしばしば、世界経済の現状を把握するために、これらの統計データを参考にしています。

こうしたなか、著者自身が注目するデータのひとつが、『国際与信統計』と呼ばれる統計です。これは、金融機関による国境を越えた与信の状況を統一的な尺度で集計したもので、英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して「ＣＢＳ」と呼ぶこともあります。

たとえば、日本の金融機関が米国の企業や地方政府、金融機関などにおカネを貸していた場合には、その金額がこの統計に集計されます。

そして、これらの統計数値を合算することで、たとえば「日本の金融機関はどこの国におカネを貸しているのか」といった視点に加え、「この国はどこの国の金融機関からおカネを借りているのか」、といった数値を検証することができます。すなわち、各国の「金融パワー」や「力関係」を知ることができる、というわけです。

ただし、この統計については「報告国」（reporting country）が31ヵ国・地域に限られており、これらの「報告国」に含まれていない国・地域（たとえばケイマン諸島、中国、ロシアなど）からどこの国におカネが流れているか、といった情報については知ることができません。

このあたりはこのＣＢＳという統計自体の限界でしょう。

ＣＢＳ最新データレビュー

国際与信総額は31兆1122億ドル

こうしたなか、ＢＩＳは2021年９月末までの世界全体の統計を先月末に公表しています。

早速ですが、「債権国側」と「債務国側」から集計したものを確認しておきましょう。ただし、本稿で取り上げるデータは、断りがない限りは「最終リスクベース」（※）のデータを使っています。

※最終リスクベースとは？

「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」を基準に、国・地域別の分類を行う方法。たとえば英国金融機関のニューヨーク支店向け与信は「米国向け」ではなく「英国向け」と分類する。また、国・地域別分類に際しては、保証やＣＤＳなどによる信用リスク移転効果を勘案する。

まずは、債権国の側です（図表１）。

図表１　2021年９月末時点における債権国（最終リスクベース、上位10ヵ国）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

合計して31兆1122億ドル、あいかわらず、なかなか想像もつかない金額ですね。

日本は相変わらず世界最大の債権国

全世界で31兆ドルという与信がなされているというのも凄い話ですが、このうち日本が資金の出し手としてトップであり、その金額が５兆ドル近くにも達し、世界１位であるという点は、あまり知られていないのではないかと思います。

ただし、「日本の金融機関が国際与信の分野で最大の与信国である」という事実は、必ずしも日本経済にとって良いこととは限りません。その分、国内経済におカネを貸す先がない、という意味でもあるからです。

このあたり、普段から当ウェブサイトでは、日本全体の資金循環構造に照らし、「日本政府はもっと国債を発行して有効需要を喚起しければならない」と申し上げているつもりですが、これについては、『家計金融資産が２千兆円！巨額資金は国財増発で吸収を』などもご参照ください。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.12.20

家計金融資産が２千兆円！巨額資金は国財増発で吸収を

https://shinjukuacc.com/20211220-03

家計金融資産は、ほぼ2000兆円に達しました。毎度のことながら、資金循環統計を読むと、日本国内に有り余る資金を、日本経済は有効活用できていません。当ウェブサイトの資産に基づけば、少なくとも300兆円から500兆円は国債を増発する余力を持っていますし、この低金利環境下で国債を増発しないこと自体、むしろあり得ないと思う次第です。2021/12/20 12:11追記誤植を修正しています。国の借金論財務省・財務官僚、あるいは財務省の提灯を持つ学者やマスメディアらが大好きなロジックのひとつが、「国の借金」論です。国の借金論 ①日...

トップの日本を除くと、上位10位に入ってきているのは米国、英国、フランスといった具合に欧米諸国ばかりであり、11位以降も、豪州（11位）、シンガポール（12位）、台湾（16位）、韓国（18位）を除けば、基本的には欧州諸国が入っています。

というより、そもそもこのＢＩＳレポート自体、「報告国」が欧州に偏っているという点もあり、また、中国やロシア、ケイマン諸島などが「報告国」ではなく、香港もいちおう「報告国」ではあるものの、データが存在していないため、国際金融を必ずしも網羅的に把握できるものではないという限界もあります。

最大の借り手は米国

もっとも、国際金融の世界では、中国はともかくとして、ロシアについてはあまり存在感がない、という点については、「債務国」側のデータからも確認できます。先ほどの図表１は「債権国」側から見たものでしたが、このＣＢＳの特徴は、債務国については「報告国」以外についても登場する、という点にあるからです。

たとえば、中国自体はこの国際与信状況をＢＩＳに報告していませんが、「報告国」（日本、英国、米国など）が「中国に対する与信」をＢＩＳに報告しているため、これらの「報告国」による中国に対する与信を合算すれば、だいたい中国が国際社会からいくらのおカネを借りているかについて、確認できるのです。

このロジックで集計した債務国一覧が、図表２です。

図表２　2021年９月末時点における債務国（最終リスクベース、上位10ヵ国）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

合計欄が31兆1122億ドルで、図表１と一致している点には注目しておきましょう。そして、図表２からは、米国が「世界最大の借り手」であり、全世界から7.5兆ドルという途方もない資金を集めているということがわかります。米国の通貨・ドルが世界の基軸通貨である以上、これはある意味で当然のことでしょう。

また、上位国のなかに、ケイマン諸島だの、香港だの、ルクセンブルクだのといったオフショアが含まれているのは、これらのオフショアを経由してさらに第三国に資金が流れているということだと思われますが、具体的にこれらの国・地域からどこに流れているのかに関しては、残念ながらＣＢＳでは判明しません。

中国に最も多くのカネを貸している国は英国

その一方で、中国は債務国として上位８番目に位置しています。

具体的には、中国に対し、最も多くのカネを貸している国が英国ですが、日本は対中与信で３番目に過ぎません（図表３）。

図表３　2021年９月末時点における中国に対する債権国（最終リスクベース、上位７ヵ国）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

金融的に存在感が薄いアジア諸国

このあたりも、日本がアジアに位置し、世界最大の債権国であるという点に照らし、なんだか違和感がありますが、データで調べてみると、意外と英国はアジア各国（たとえば中国以外にも香港や韓国）に対し、日本を上回る「貸し手」であったりするようです。

さて、債務国に関しては、先ほどの図表２で取り上げた以外にも、意外な国が意外な順位で出て来ます（図表４）。

図表４　2021年９月末時点における債務国（最終リスクベース、上位10ヵ国以外）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

たとえば、韓国や台湾は「債権国」ではあまり存在感がありませんでしたが、「債務国」という立場では、それぞれ国際社会から結構な額を借り入れています（韓国が3719億ドル、台湾が2531億ドル）。北朝鮮に至っては3900万ドルで、内訳はフランスが1600万ドル、豪州が700万ドル、などとなっています。

その一方、現在話題のロシアに関しては、西側諸国の金融機関からの借入額は1047億ドルで、第40位に留まっています。また、ウクライナ、ベラルーシについてはそれぞれ110億ドルで84位、20億ドルで123位です。

ロシアを金融面から眺める

ロシアはどの国からカネを借りているのか？

さて、ロシアが国際社会からの経済制裁を受けるなか、ロシアに対してカネを貸している国の金融機関が損害を被るとの懸念もありますが、ロシアに対してカネを貸している国を調べてみると、案の定というべきか、やはり欧州が上位に来ていることがわかります（図表５）。

図表５　2021年９月末時点におけるロシアに対する債権国（最終リスクベース、上位７ヵ国）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

フランス、イタリア、オーストリアの３ヵ国だけで、ざっと60％を超えます。

また、世界最大の金融大国であるはずの米国、日本、英国は、ロシアに対する債権国として上位に入っているものの、金額的に見ると、これらの国としては非常に少ないといえます。

このあたり、ロシアのウクライナ侵攻において、日本時間の２月27日早朝に欧米諸国がロシアの一部の銀行をSWIFTNetから遮断する措置を発表しましたが、一部報道によれば、欧州の一部の国は最後までこの措置に反対していた、などともされています。

この報道が事実かどうかはわかりませんが、ロシアに対する与信を見れば、「さもありなん」と思ってしまいます。

ロシアは「欧州が制裁に同意しない」と見ていたフシがある

一方のロシアの側からすれば、どうも「欧州諸国はどうせ自国に対し、経済・金融制裁を科して来ない」とタカを括っていたフシがあります。その理由は、同国が外貨準備の構成通貨でユーロの割合を顕著に増やしていたことにあります。

昨日の『西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も』でも指摘しましたが、通常の国だと外貨準備の構成通貨で最も多いのは米ドルですが、ロシアの中央銀行が公表しているレポートで確認する限り、ロシアの外貨準備についてはユーロが最も多く、それに金が続き、米ドルは第３位に留まっています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.07

西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も

https://shinjukuacc.com/20220307-02

中国はいざとなったらロシアに1000億ドル程度の資金を提供しなければならない――。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに加え、ロシア中央銀行のレポートからは、そんな可能性が浮上します。ロシアはここ数年、外貨準備における米ドルの比率を下げ、金や人民元の比率を上げてきたのですが、こうした状況は、ロシアへの金融制裁の中国に対する潜在的な負担を高めることにつながっているのかもしれません。対露金融制裁のうちとくに強力な３つ本稿は、「資料集編」です。ロシアの外貨準備高について、ざっとした分析を加えておきたいと思いま...

該当する図表を再掲しておきましょう（図表６）。

図表６　ロシアの外貨準備の通貨別構成

（【出所】ロシア中央銀行）

これに対し、全世界の外貨準備高に占める通貨別構成を確認すると、米ドルが最も多く、次いでユーロ、日本円などが続くのですが、人民元の割合は３％未満に過ぎません（図表７）。

図表７　世界の外貨準備高の通貨別構成（2021年９月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves より著者作成）

もしかすると、ＩＭＦのデータ上、近年、外貨準備に占める人民元の割合が上昇し続けている理由は、ロシアが総額6000億ドル前後の外貨準備の構成資産に占める人民元の割合を少しずつ増やしていたからなのかもしれません。実際、人民元3190億ドルのうち、ロシアだけで775億ドルを占めているわけですから。

日欧の金融制裁はロシアにとっては大変な誤算

なにせ、欧州はエネルギーをロシアに依存しており、また、国際与信的なつながりもあるため、「欧州はどうせロシアへの制裁をしないに違いない」と思っていたのかもしれません。また、日本も北方領土交渉を抱えており、ロシアの側としては「日本もどうせ対露制裁をしないに違いない」と踏んでいた可能性は濃厚です。

いずれにせよ、欧州や日本がロシアに対して経済・金融制裁を科したことは、ロシアにとっては大変な誤算だったのではないでしょうか。

そして、「今回の経済・金融制裁には中国が参加していないから、制裁の効果は限定的だ」と述べる人もいますし、著者自身もこの点については懸念しているのですが、ただ、それと同時に、日米欧がロシアとの経済的関係を限定する方向に動くことは、ロシア経済には少なくない打撃を与えることは間違いありません。

なにより、経済・金融関係の制裁以外にも、たとえばApple、Google、Microsoft、VISA、MasterCard、Twitterを含め、西側諸国の企業が続々と、ロシアでの製品・サービスの提供を中止または限定する方向で動いています。

このように考えていくと、国際与信の世界においても、やはりロシアとの関係は制限される方向にあるのかもしれない、と思う次第です。