家計金融資産が２千兆円！巨額資金は国財増発で吸収を

家計金融資産は、ほぼ2000兆円に達しました。毎度のことながら、資金循環統計を読むと、日本国内に有り余る資金を、日本経済は有効活用できていません。当ウェブサイトの資産に基づけば、少なくとも300兆円から500兆円は国債を増発する余力を持っていますし、この低金利環境下で国債を増発しないこと自体、むしろあり得ないと思う次第です。

2021/12/20 12:11追記

誤植を修正しています。

国の借金論

財務省・財務官僚、あるいは財務省の提灯を持つ学者やマスメディアらが大好きなロジックのひとつが、「国の借金」論です。

国の借金論

• ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
• ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
• ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
• ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ

（【出所】著者作成）

このロジック、たしかに国家財政を家計にたとえてみると、大変にわかりやすく、一見すると説得力もあるように見えてしまうため、これを支持する人はそれなりにいるようです。

ただ、先日の『矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために』でも報告したとおり、基本的には上記①の「国の借金」という部分からして間違いであり、大ウソなのですが、次の②の部分についても、日本の資金循環に照らし、「あり得ない」というのが答えです。よって、③と④の結論も間違っている、というわけです。

新宿会計士の政治経済評論

 

5 Pockets

2021.12.18

矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために

https://shinjukuacc.com/20211218-01

財政再建の必要性を訴えた財務省の矢野康治事務次官の主張は、端的にいえばインチキであり、長年日本をデフレで苦しめてきた増税原理主義が凝縮されたトンデモ論考です。こうしたなか、明後日に日銀が最新版の資金循環統計を公表する予定ですが、そのデータを読む前に、日本の資金循環の現状を改めて確認するとともに、そもそも日本が財政再建を必要としていないという点を明らかにしておきたいと思います。日本国債のデフォルトと矢野論考以前からときどき当ウェブサイトで取り上げているとおり、日本が「財政破綻」する可能性は、こ...

資金循環速報

資金循環の速報が公表される

こうしたなか、先日も「予告」したとおり、日銀は本日、「資金循環統計」と呼ばれる統計表を公表しました。

この資金循環統計は、「金融機関、企業、政府、家計といった、わが国における経済主体の金融資産・負債の状況を、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計」であり、当ウェブサイトとしては日本経済の姿を金融面から映し出す、最も基本的な統計だと考えています。

この資金循環統計をもとに、当ウェブサイトのオリジナルに基づいて図表化したものが、次の金融資産・負債バランス図です（図表１－１・図表１－２）。

図表１－１　日本全体の資金循環バランス（2021年９月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表１－２　日本全体の資金循環バランス（2021年９月末時点・ストック、速報値）【※ＰＤＦファイル】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

家計金融資産はほぼ2000兆円の大台に！

毎度のことながら、日本には大変巨額の資金が使われないままで眠っている、と感じざるを得ません。

まず、いちばん右上のボックスが家計ですが、今回、家計金融資産の総額は1999兆8311億円で、ギリギリ2000兆円の大台に乗りませんでしたが、これについてはそう遠くない未来（最速で来年３月に公表される今年12月末時点のデータ）で2000兆円に達するはずです。

このほぼ2000兆円に達する巨額の家計資産のうち、半額以上の1072兆円が現金・預金、４分の１以上に相当する539兆円が保険・年金資産です。この両者だけで、家計金融資産全体のほぼ80％を占めている計算です（図表２）。

図表２　家計金融資産（2021年９月末時点）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

それにしても、莫大な資産だと思う次第です（※図表２だと兆円未満を四捨五入しているため、ちょうど2000兆円と表示されています）。

巨額の預金が「預金取扱機関」に流れ込む！

ちなみに現金・預金については、図表１左下に掲載している企業の資産側にも334兆円ほど計上されています。そして、普段から指摘しているとおり、金融商品の世界では、誰かから見た金融資産は、他の誰かにとっては金融負債であり、金融資産と金融負債の金額は統計上、必ず一致します。

ということは、家計や企業が「金融資産」として保有している現金・預金も、中央銀行や「預金取扱機関」（つまり銀行や信金、信組や労金、農協などの金融機関）から見たら負債として計上されている、ということです。

実際、預金取扱機関が負債の部に計上している現金・預金の金額は1651兆円（※譲渡性預金、金融機関同士の預合いなどを含む）であり、逆にいえば、預金取扱機関はこの1651兆円という莫大な資金を、何らかの金融資産で運用しなければならない、ということです。

そして、この図表中央上部にある預金取扱機関の資産の側を見てみると、現実には国債などの「債務証券」が313兆円、貸出金が864兆円計上されていますが、これ以外にも「日銀預け金」が508兆円も計上されていることが判明します。

そのまま図表中央下部に目を転じると、「中央銀行」（つまり日銀）の負債勘定に「日銀預け金」が542兆円計上されており、資産側では国債等（国債＋財投債＋国庫短期証券）が538兆円計上されていることが確認できるでしょう。

なお、国債などの債務証券は、保険・年金基金なども313兆円ほど保有していることが確認できます。

つまり、日銀と預金取扱機関、保険・年金基金は、家計や企業などが保有する莫大な金融資産を裏付けにして、国債などをかなり積極的に購入している、ということであり、それどころか、市場の国債の供給量が足りないがために、仕方なしに「対外証券投資」などに投資している、という構図がくっきり浮かぶのです。

国債はデフォルトしない

国債発行額は1219兆円だが…

ちなみに、国債についても発行側、保有側の双方で確認しておきましょう。

まずは、発行側で見ると、広い意味での「国債」には、中央政府が発行する「国債」と「国庫短期証券」、財政融資資金が発行する「財投債」と「国庫短期証券」という、４つの区分が存在しており、その合計額は1219兆円です（図表３）。

図表３　国債の発行額（2021年９月末時点、時価ベース）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

この1219兆円という金額だけを見ると、たしかに巨額に見えます。

しかし、先ほど指摘したとおり、現実には国債の大部分は国内で消化されており、かつ、家計や企業が保有する莫大な現金・預金、保険・年金資産等が裏付けとなっています。保有主体別の国債の保有額と割合は次の図表４のとおりです。

図表４　国債の保有額（2021年９月末時点、時価ベース）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

すなわち、こうした状況から垣間見えるのは、発行額が1219兆円という国債を、日銀、預金取扱機関、保険・年金基金、海外などの機関投資家勢が奪い合うように買っている、という統計的事実です。

国債利回りが上がらないのは国債不足の証拠

国債の発行額が足りていないという証拠は、他にもあります。

財務省ウェブサイト『国債金利情報』によると、国債の市場利回り（※コンスタント・マチュリティ・ベース）は先週木曜日時点で、５年債がマイナス0.101％、10年債が0.06％、20年債が0.45％、30年債が0.659％だったそうです。

もしも財務省の矢野康治事務次官が主張する、「財政再建しなければならない」という命題が正しいとすれば、金融市場は「日本国債は将来、デフォルト（＝債務不履行）状態に陥る」と見て、国債利回りは数％から、下手をすればかつてのギリシャ国債のように数十パーセントに跳ね上がらなければおかしいのではないでしょうか。

いずれにせよ、金融市場側は日本国債のデフォルトが絶対にありえないということを見透かし、また、需給面で依然として「国債不足」、「投資対象不足」が続くと見ているがために、利回りが全然上昇しない、という展開が、もう何年も何十年も続いてしまっているのです。

対外証券投資690兆円が意味するところ

ついでに、図表１に戻り、右下の「海外」のバランスについてもチェックしておきましょう。

経済学の鉄則に基づけば、「開放経済」（海外と関わりを持っている国）においては、一国の資金循環（家計、企業、政府）の資金の収支尻（余りや不足）は、海外部門の資産負債差額とピタリと一致します。

日本の場合、2021年９月末時点で「海外」の「資産負債差額」がマイナス380兆円、つまり380兆円の赤字と計上されているのですが、これは言い換えれば、「日本国全体が海外に対し、380兆円の黒字を計上している」、という意味でもあります。

内訳は、日本から外国に対する「対外証券投資」が690兆円にも達しているのですが、対外証券投資がこのような巨額に達している最大の理由は、保険・年金基金、預金取扱機関などの機関投資家が、「買うものがなくて仕方なしに外債などを買っているから」です。

ここで、「対外証券投資」を保有主体別に展開したものが、次の図表５です。

図表５　対外証券投資・保有主体別内訳（2021年９月末時点）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

このうち「中央政府」が保有している126兆円は外貨準備（158兆円）の一部と思われますが、それ以外の保有主体のうち、保険・年金基金、預金取扱機関、社会保障基金の３者については、国内で国債が十分に発行されていれば、外債などを売って国債を買う余力があります。

その金額は、少なく見積もって450兆円～500兆円であり、これは対外純債権を少し超える金額です。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、「少なく見積もって300～500兆円ほど国債を増発しても日本経済はビクともしない」と考えているのですが、そう考える理由は、こうした日本国内の資金循環構造にある、というわけです。

正確な知識で財務省に対抗を！

いずれにせよ、財務省・財務官僚は、日本国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配したうえで、「財政再建」「増税」という完全に間違った原理主義で日本経済を破壊している勢力であるといわざるを得ません。

その意味では、やはり現状の日本の資金循環バランスを正確に理解したうえで、私たち国民のレベルで、「国の借金」論が真っ赤なウソである、という事実を学習しなければならない、と思う次第です。