矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために
財政再建の必要性を訴えた財務省の矢野康治事務次官の主張は、端的にいえばインチキであり、長年日本をデフレで苦しめてきた増税原理主義が凝縮されたトンデモ論考です。こうしたなか、明後日に日銀が最新版の資金循環統計を公表する予定ですが、そのデータを読む前に、日本の資金循環の現状を改めて確認するとともに、そもそも日本が財政再建を必要としていないという点を明らかにしておきたいと思います。
目次
日本国債のデフォルトと矢野論考
以前からときどき当ウェブサイトで取り上げているとおり、日本が「財政破綻」する可能性は、これを読んでいるあなたの頭上に隕石が降ってくる可能性よりも低いです。その理由はとても簡単で、日本国内で「日本国債を買いたい」いう需要が、日本国債の供給量をはるかに上回っているからです。
というよりも、「財政破綻」自体の定義がよくわかりませんが、敢えて財務省や御用学者の皆さまの気持ちを忖度（そんたく）して申し上げるならば、それは「国の借金（？）が増え過ぎて、返せなくなり、利払すらできなくなってしまう状態」とでも言えば良いでしょうか。
こうしたなか、今年10月には財務省の矢野康治事務次官が、公務員という立場にありながら、月刊誌に対して「財政再建の必要性」を訴える内容を寄稿した、という話題もありました。
与野党論争「ばらまき合戦」と批判 矢野財務次官、異例の寄稿
―――2021年10月08日16時29分付 時事通信より
まさに、日本を長年苦しめてきたデフレ思考、そして誤った増税原理主義がなせるインチキ論考そのものです。
もしもこの人物が財務省の省益のために「財政再建の必要性」を論じているならば、まさに邪悪な「国民の敵」ですし、もしもこの人物が本気で「財政再建の必要性」を信じているならば、残念ながら単なる基礎学力不足です。
聞くところによると、この人物は一橋大学出身者として初の財務省事務次官に就任したそうですが、そもそも論として国家財政を負債側だけで見てもバランスしないという点を理解していないという意味では、まさに会計学や簿記論の基礎的な理解が欠落していると言わざるを得ません。
いや、一部ではこの人物は消費税の増税に尽力したとされていることなどもあり、個人的にはやはり、財務省の省益を拡大することだけを目的にした増税原理主義者ではないかと疑っている次第です。
国債バランスを考える
資金循環統計で議論すべき前提条件
さて、日銀は月曜日に資金循環統計の最新版（つまり2021年９月末時点のデータ）を公表する予定とされていますが、現時点ではその３ヵ月前、すなわち2021年６月末時点までのデータしか存在しません。
ただ、このデータを調べてみても、大変に興味深いことがたくさん判明します。
まず、前提知識として知っておくべきなのは、一国の経済には大きく分けて家計、企業、政府という経済主体が存在する、という点です（ほかにも銀行などの金融仲介機能や中央銀行などが存在していますが、この点はとりあえず脇に置きます）。
そして、金融商品の世界では、「誰かにとっての借金はほかの誰かにとっての貸付金」であり、すべての経済主体が一斉に借金を負うことはできない、という点です。厳密にいえば、金融資産と金融負債は基本的に社会全体で常に同額存在している、ということです。
たとえば、家計や企業から見た「銀行への預金」という金融資産は、銀行から見たら「家計や企業からの預金」という金融負債です。
閉鎖経済の前提を置けば、「預金」という資産を家計が1000兆円、企業が500兆円保有していたならば、銀行等の金融機関には必ず「預金」という負債が1500兆円存在している、ということです（※ただし、現実には厳密には海外部門、系統間金融などの論点もあるため、両者は一致しません）。
ここまで申し上げればピンとくる方も多いと思いますが、そもそも「国の借金」（？）とやらの多くを占めている国債は、政府から見たら金融負債ですが、これを保有している人から見たら金融資産です。
では、肝心の「国債がデフォルトするかどうか」について、考えていきましょう。
ここで、国債がデフォルト（債務不履行）を起こすためには、次の３つの条件を同時に満たす必要があります。
国債デフォルトの３要件
- ①国内投資家が国債を買ってくれないこと。
- ②海外投資家が国債を買ってくれないこと。
- ③中央銀行が国債を買ってくれないこと。
（【出所】著者作成）
この点、日本の場合だと、このうちの①の部分の投資余力があまりにも厚すぎるがために、おそらく①の状態を満たすという状態が訪れることはありません。これについて考える前に、少し古いデータで恐縮ですが、2021年６月末時点において、広い意味での国債の発行残高（※時価ベース）を確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 広い意味での国債の発行残高（2021年６月末時点、時価ベース）
| 科目 | 金額 | 発行者 |
|---|---|---|
| 国債 | 944兆円 | 政府 |
| 国庫短期証券 | 157兆円 | 政府 |
| 財投債 | 112兆円 | 財政融資資金 |
| 国庫短期証券 | 10兆円 | 財政融資資金 |
| 合計 | 1224兆円 |
（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）
「広い意味」での国債の発行残高は、1224兆円です。日本のＧＤＰの２倍を大きく超える水準であり、この数字だけを見れば、たしかに「これは深刻だ」と思ってしまいます（※ちなみにさらに広い意味での「政府の借金」は国債だけではありませんが、とりあえず本稿ではそれらについては無視します）。
財政再建するならまずは資産を売れ！
しかし、ここでポイントは２つあります。
ひとつめは、「財政再建」を唱えるなら、まずは増税よりも先に政府が資産を売却することを考えるべきだ、という正論です。政府はこれだけの「借金」を抱えてはいるものの、裏側で金融資産もたくさん保有している、という事実は見過ごせません。
たとえば、政府（財務省が管理している外為特会）は2021年６月末時点で「外貨準備」を152兆円保有していますが（※時価ベース）、もしもこの外貨準備を市場価格でそのまま日本銀行に譲渡し、政府預金口座に代金を振り込んでもらえば、即座に「政府の借金」を152兆円圧縮することができます。
また、財政融資資金は貸出金という資産を130兆円保有していますし、政府は各種天下り法人に対する株式等を59兆円分も保有していますので、財政投資資金や各種天下り法人を民営化ないし解散するなどすれば、「政府の借金」をやはり200兆円分近く圧縮することができます。
つまり、広い意味での「政府の借金」は、この２項目だけでも、その気になれば即座に350兆円圧縮することができるのです。
ＮＨＫを解体すれば良いのではないでしょうか？
政府の「隠れ財源」は、それだけではありません。
たとえば、問題が多い法人の筆頭格といえば、なんといってもＮＨＫでしょう。
『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』などでも説明しましたが、ＮＨＫ職員は少なく見積もって民間平均給与の2.4倍（！）という破格の給与を得ており、また、これに福利厚生費などを含めると、１人あたり1600万円近い人件費が計上されています。
さらに、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも触れた「隠れ人件費」などを含めれば、職員１人あたりの人件費は、下手をすると2000万円を大きく超えているかもしれません（※このあたりはＮＨＫが実態を隠蔽しているため、詳細についてはよくわかりませんが…）。
『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも取り上げましたが、ＮＨＫは連結集団内に年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産を蓄え込んでおり、さらには簿価ベースで計上されている土地などの不動産物件を時価に引き直せば、下手をすれば数兆円の価値のある不動産を保有しています。
ＮＨＫを廃局ないし大幅に業務削減し、余った金融資産、あるいは土地・建物、過去に制作した番組の再利用権などを売却した代金を国庫返納させれば、それだけで債務はさらに数兆円圧縮することができるかもしれません。
決して少なくない国民からその存在意義を疑われながらも、「放送法第64条第１項」という法律の存在に守られて生き永らえているＮＨＫという存在を処理しつつ、同時に「国の借金」（？）とやらも圧縮できるのですから、ＮＨＫの解体・資産国庫返納は一石二鳥でしょう。
あるいは、ＮＨＫや民放各局に対し、タダ同然の値段で独占的に使用させている電波も、本来ならば国民が共有すべき公共の財産でしょう。したがって、その利用権については、いわゆる電波オークションなどの仕組みを使い、もっと高値で売却できるはずです。
べつに電波帯の売却先は、既存のテレビ局である必要などありません。
ケーブルテレビ会社、YouTubeやアマゾンプライム、Hulu、Netflix、カドカワなどの動画サイト運営業者・動画配信会社であっても構いませんし、あるいは携帯電話会社、通信会社などが高値で落札してくれるかもしれないからです。
政府資産を売却する努力をしましたか？
このように考えていくならば、▼外貨準備（約150兆円）、▼財政融資資金（約130兆円）、▼馘首天下り団体の株式等持分（約60兆円）、▼ＮＨＫ（数兆円）、▼電波利用権――といった資産を売却していけば、政府の借金も３分の２くらいに圧縮できるかもしれないのです。
通常、民間企業の場合だと、「借金が多い」のが問題ならば、まずは余剰資産の売却から手を付けます。「経営が苦しいから」という理由で製品の値段を上げたりしません。
どうしてこれが国の場合、「国の借金」（？）を返済するためという理由で、いきなり増税に踏み切るのか、まったく理解できません。「国の借金」を理由に増税するならば、まずは外為特会、天下り法人、ＮＨＫを廃止してからにしていただきたいものです。
そもそも借換ができれば問題ない
機関投資家が保有する莫大な資金
ただ、当ウェブサイトでは長らく指摘してきたとおり、じつは「国の借金」（？）とやらについては、必ずしも返済する必要はありません。これが「２つめのポイント」です。
いったいどういうことかといえば、現在の国債等の残高については、満期が到来した際に借換をすれば良い、という話です。
その時の留意点は、「満期到来時に借換ができるかどうか」、「発行してから償還するまでの期間、国債の利払ができるか」、でしょう。結論的にいえば、現状の日本においては、どちらもまったく問題ありませんが、本稿ではこのうち「国債の引受」という論点について説明しておきたいと思います。
そもそも論ですが、先ほど説明した「1224兆円の国債」については、いったい誰が保有しているのか、という論点があります。これを展開してみたものが、次の図表２です。
図表２ 国債の保有主体（2021年６月末時点）
| 主体 | 金額 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 540兆円 | 44.10% |
| 預金取扱機関（銀行等） | 174兆円 | 14.19% |
| 保険・年金基金 | 250兆円 | 20.45% |
| 海外 | 162兆円 | 13.22% |
| その他 | 98兆円 | 8.04% |
| 合計 | 1224兆円 | 100.00% |
（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）
これで見ると、全体の44％を日銀が、残りを銀行、保険・年金、海外などが分け合うようにして保有していることがわかります。
日銀の保有分は実質的に金融機関の保有分
ただ、日銀は国債をドカッと購入する一方で、負債側に日銀当座預金という項目を積み上げているため、間接的には、やはり銀行等の民間金融機関が日銀当座預金を通じて国債を保有している形だ、という言い方をしても良いでしょう（図表３）。
図表３ 日本銀行の金融資産・負債バランス（2021年６月末時点）
| 項目 | 金額 | 資産又は負債に占める割合 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 752兆円 | 100.00% |
| うち国債等（※） | 540兆円 | 71.73% |
| うち国債等以外の債券 | 11兆円 | 1.40% |
| うち投信受益証券 | 52兆円 | 6.95% |
| うち日銀貸出金 | 132兆円 | 17.60% |
| 負債合計 | 711兆円 | 100.00% |
| うち現金 | 122兆円 | 17.10% |
| うち日銀預け金 | 538兆円 | 75.64% |
（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成。※なお、図中「国債等」は「国債・財投債・国庫短期証券」の合計）
いかがでしょうか。
日銀が保有している国債と「日銀預け金」（つまり民間金融機関の日銀への預け金）の額が、ほぼ見合っていることが確認できるでしょう。
ということは、実質的に民間金融機関は日銀を通じて国債を保有しているようなものであり、図表２についても民間金融機関が保有している国債は、間接的な保有を含めれば713兆円、発行額全体のだいたい６割、という計算です。
金融機関が受け入れている、1660兆円という莫大な預金
そして、預金取扱機関（民間の銀行、信金、農協、ゆうちょ銀などの金融機関）全体の金融資産・負債バランスを確認すると、図表４のとおり、結局は1660兆円という、莫大な預金を運用していかねばならないなかで、仕方なしにそのごく一部で国債等を買っている、という構図が出て来るのです。
図表４ 預金取扱機関全体の金融資産・負債バランス（2021年６月末時点）
| 資産負債 | 金額 | 資産又は負債に占める割合 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 2269兆円 | 100.00% |
| うち日銀預け金 | 503兆円 | 22.17% |
| うち国債等（※） | 174兆円 | 7.65% |
| うち国債等以外の債券 | 147兆円 | 6.47% |
| うち貸出金 | 857兆円 | 37.78% |
| うち対外証券投資 | 126兆円 | 5.55% |
| うち株式や投信 | 124兆円 | 5.46% |
| 負債合計 | 2269兆円 | 100.00% |
| うち預金 | 1660兆円 | 73.16% |
| うち借入金 | 376兆円 | 16.58% |
（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成。※なお、図中「国債等」は「国債・財投債・国庫短期証券」の合計）
家計金融資産はもうすぐ2000兆円に！
ちなみに家計が保有する金融資産総額は2021年６月末時点で1992兆円であり、おそらくこのペースで増え続ければ、ごく近い将来（最速だと明後日公表されるであろう2021年９月末時点のベースで）、資産合計は2000兆円の大台に達するのではないでしょうか。
そして、このうち現金・預金の金額が1000兆円を大きく超えており、家計金融資産全体の50％以上を占めていることが確認できるでしょう（図表５）。
図表５ 家計全体の金融資産の内訳（2021年６月末時点）
| 資産項目 | 金額 | 資産又は負債に占める割合 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 1992兆円 | 100.00% |
| うち現金・預金 | 1072兆円 | 53.84% |
| うち保険・年金資産 | 538兆円 | 27.02% |
| うち株式・投信 | 299兆円 | 15.01% |
（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）
つまり、日本の資金循環バランスから見れば、家計などが莫大な現金・預金を保有し、それらの資金が預金取扱機関（銀行、信金、農協などの金融機関）や保険会社、年金基金の機関投資家などに流入し、これらの機関投資家が競って国債を買っている、という構図が、数字の上からはハッキリ読み取れます。
万が一、全国のご家庭がいっせいに預金を銀行から引き出し、河原かどこかに札束を持って行って燃やす、などの行為をしない限りは、これらの資金が消えることはありませんし、そしてこれらの資金が有り余っている限りは、国債の借り換えができない、という状態は生じません。
日本の資金循環バランスを客観的に眺めていくと、「国債のデフォルト」という状態は、まず考えられないと断言して良いでしょう。
「財政再建」は必要ない
ＭＭＴはトンデモ論？
結局のところ、長引くデフレで人々の消費マインドも凍り付き、メディアも「国が財政危機だ」と大騒ぎすることで、国民がこぞっておカネを使わずに預金を積み上げてきた結果が、今日の日本なのです。
現実には「財政危機」どころか、それとは逆に、むしろ国債の発行残高がまったく足りていないがために、金利は史上最低水準にへばりついており、それどころか日本国内に余りあまった資金が国外に流出し、日本が世界最大級の対外債権国になってしまっている、というのが日本の現状です。
少なくとも対外純資産に相当する約400兆円分は、国債を増発しても、日本経済はビクともしませんし、むしろ国債を400～800兆円ほど発行し、たとえば３年間、消費税、法人税、所得税の３税をゼロにするくらいのことをやっても良いのです。
ちなみに世間では「ＭＭＴ」とでもいうのでしょうか、「自国通貨で発行した国債はデフォルトしない（だから国債をどれだけ発行しても問題ない）」、といった説が流行しているようです。
この「ＭＭＴ」なるもの、主張している人によって微妙に内容が異なるのですが、もしも「自国通貨で発行した」というだけのことを論拠にしているのならば、結果的にはトンデモ論に近いものです。
ただし、このＭＭＴ、途中までは当ウェブサイトで報告している内容と整合している部分もあります。
先ほど示した「国債デフォルトの３要件」でいうところの③、つまり「中央銀行が国債を買ってくれない状況」が、自国通貨の場合だと基本的に発生しませんので（※絶対発生しないわけではありませんが）、これがＭＭＴと当ウェブサイトの主張の共通点です。
もっとも、当ウェブサイトの場合は「日本国債は全額日本円で発行されており、日本円は外国でも広く取引される通貨であるため、現状では３要件のうち①と②が満たされることはないから、国債を発行しても問題ない」、と申し上げているつもりです。
世の中の多くのＭＭＴ論者を眺めていると、いきなり「③」に言及している人も多く、これだと議論としてはちょっと乱暴だと思う次第です。
矢野論文は怪文書：有権者は知識武装を！
いずれにせよ、「矢野論文」のように杜撰で、初歩的な知識すら欠いている者が執筆した「論文」（というよりも怪文書）を日経新聞さんあたりはありがたがっているように見受けられます。
ただ、昨日の『バラエティ番組のオファー自体が大谷選手に迷惑では？』などでも報告したとおり、今の世の中は、新聞、テレビといったオールドメディアが垂れ流すコンテンツに騙されない人も増えていることは間違いありません。
その意味では、程度の低い珍説（たとえば「ワニの口」だ、「財政危機」だといった言説）を見抜く力が我々には備わりつつあるのはとても心強いことです。財政再建論、あるいはこれ以上の増税論が出てきたときに、それらを跳ね返すのは、私たち有権者の選択だからです。
この30年間、財務省が主導する誤った財政再建原理主義のせいでデフレに苦しんできた日本がデフレから脱却するには、まずは矢野論考のようなインチキ怪文書に騙されないだけの知識を私たちが身に着けることから始めなければならない、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
政府資産の売却？
民主党の言ってた埋蔵金ですかね？
まずはNHKを解体してコンテンツに値段(価値)が付く内にオークションにかけてほしいですね
消費税を廃止にすればいい
それで全てが解決します
経済評論家の中にも「財政は破綻する」「日本は破滅する」ということを言っている人たちがいる。かれこれ１０－２０年くらい言い続けてるけれど、それらしきことは起きていない。
この人たちに欠けているのは、破綻とは具体的にどういうことか、どのようなメカニズムで、どのような順序で起こるのかが説明できないことだろう。
https://sp.shikiho.jp/news/0/471973
このようなコラムもあります。
ああ、いつも競馬ネタをねじこんでくる人ね。
小幡氏のコラムを読みました。
私の理解不足かもしれませんが、論理的に説明出来ていないようにも思います。
小幡氏は、日銀がイールドカーブコントロールを導入したのは、日銀の国債買入れが限界に近付いているからだと言いますが、どのような限界が近付いているのか具体的にしていません。
イールドカーブコントロールを導入した現在でも、短期金利－０．１％、長期金利０％になるような割高な価格で日銀が購入してくれるのですから、政府が発行した国債を買って転売するだけで利益が出ます。
それにも関わらず日銀の国債購入額が減っているのは、単純に市場には転売可能な国債が不足しているという話しだと思うのです。
日銀の国債買入れが限界に近付いているのは、小幡氏の主張のような「日銀はこれ以上は買えない」という限界ではなく、「もう市場には買える国債が流通していない」という限界ではないでしょうか。
政府が国債発行を増やして市場で売却すれば、転売可能な国債が増えるので、日銀の購入額も増えていくと考えているのですが違うのでしょうか？
間違っている点があれば、ご指摘いただけると嬉しいです。
日本に閉塞感をもたらし活力を削き続けているろくでなし勢力がいるとそのように考え続けてきました。財務官僚というごく一握りの職業集団もそのひとつと当方は見なしています。経営者に事業欲という活力をもたらし従業員たちの創意工夫を引き出す。国家が必要とする未来への方策とはこれ以外にないはずなのですが、どういう了見なのかまるで疑います。
知ってたら誰か教えて。
日銀のバランスシートにのっている日本国債を日銀が償却したら日銀は巨額の損失を計上し債務超過になると思うけど。それで日本政府の借金はチャラ。
そのあと何が起こるの？
償却処理分と同額の日本銀行券を発行(印刷？)し自行で保有すれば、債務超過に陥ることも自国通貨の信用毀損(インフレ)を発生させることもないような気がします。
雑談のほうにも書かせてもらったのですが、素人ながら。
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171208-1/02.pdf
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/regulation/11052501financial.pdf
国債の格付けとバーゼル規制というものがあるそうです。最近知ったのですが、国債のリスクウェイトは国内では0％なのですが、海外にたいしてはそうではなく、AA-以上ではリスクウェイトは0%であるが、A+では20％、BBBに落ちると50％、BBで100％となるようです。
また、国債の格付けに連動して、銀行債のリスクウェイトも上昇します。（特殊金融債も？）
国際決済を行うためには自己資本比率８％以上、日本国内の金融機関は国際決済にかかわらず４％以上、という制限があるようです。
このため、国債の格付けが下がると、外国の金融機関が日本国債、日本の銀行債、金融債を売ることになります。
銀行債は新規発行は無く、特殊金融債を発行しているのは信金中央金庫のみ、全体の残高は３０兆円程度のようです。
現在、日本国債の格付けはA＋ もうすぐBが見えてきます。中国より低いのはどうかと思いますが。
https://lets-gold.net/sovereign_rating.php
ともかく、日銀が国債を一手に引き受け、政府が責任を持たないと思われて格付けが下がりBに入ると、国際的にはリスクウェイトが20→50％に跳ね上がるので、最悪海外所有の日本国債162兆円の半分以上が売られる可能性があると思います。
長期金利の乱高下は起こるんじゃないでしょうか。
また、日本の国内の金融債もリスクウェイトが増えるので値崩れし、叩き売られる可能性があります。自己資本比率が下がって経営禁止となれば影響は大きいですし。
で、あとよくわからないところなんですが、わかる方教えてください。日本国内では格付けに寄らず日本国債のリスクウェイトは０のはずです。ですが、国際的にみたときにリスクウェイト50％の債権をたくさん持っている＝自己資本比率が8％以下とみなされる＝貿易の決済ができなくなる、ということがあり得るんでしょうか。もしそうだと日本が詰むんですが。
ピコーン！
経済のド素人が斬新なアイディアをひらめきました。
法改正して1216兆円札を政府が発行してそれをどっか（具体的に言うとその・・どっかです）
に払えばいいんじゃね？
この記事の表題のまんまで、本を出せば良いのに。
賛成に一票。
広めたいですねぇ。
あとは瞬間風速でもいいのでネット上での話題もほしいです。広めるために。
「マンガでわかる」とかもありだと思います。
なんでもいいんです。アイドルと絡めるとか、スポーツと絡めるとか、前澤社長と絡めるか。
広まれば確実に今よりも有用な意見がでます。
よく分からないから言えることとしては「税金をさげて」だけになっちゃうし、逆にオールドメディアや野党なんかはそれさえ言っておけば広範囲に訴求できてしまう状況が今だと思います。
舌の根も乾かぬうちにと言いますが
コロナ禍の傷も癒えないうち
岸田の財務省忖度が始まるなら
早々に御退陣いただかねば
矢野康治事務次官はまだ罷免もされずに公務員の給料をもらい続けているのですか。それを許している現岸田政権には失望しかありません。来夏の参院選は立憲が盛り返し、国民・維新も続伸で自民の一人負けの予想です。
矢野氏の論文は麻生前財務相の了解を得て発表されているそうですよ(ある意味当然ですが)。ならば、麻生さんの落選運動でも起こしますか？
事務次官は一般職公務員であり、国家公務員法102条政治行為の制限を適用されると思います。同法102条には大臣の了解を得たならOKという例外規定は見つかりませんでした。人事院規則14-7に政治的行為の定義が定められていて第６十一に
「集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること」
とあり、更に政治的目的とは第５五に定義される
「 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれ
に反対すること」
に該当すると考えられます。従って矢野次官の行為は国家公務員法に違反しており、違反の罰則規定は知りませんが、「述べた内容如何に関わらず法律に従うならば、そのまま公務員として職務を遂行させるのはイカンやろ」と思っていたのですが、勘違いだったのですか。
大臣の了解さえとれば法律に違反してもまったくお咎めなしの前例を作るとよろしくないと考える次第です。
つまり、官僚には言論の自由はないということですね。
通常、どこの会社や組織でも対外発表に関しては上長なり、組織なりの承認が必要だと思いますが、その場合、対外発表の内容に関しては、承認した上長なり組織なりが責任を負います。であるならば、矢野論文が上長たる財務大臣の了承を得て発表している以上、その責任は財務大臣にあります(本人に全く責任がないとは言いませんが)。故に、矢野論文が国家公務員法に違反しているのだとしたら、財務大臣が国家公務員法に違反しているということになります。
だから聞いたのですよ、麻生さんの落選運動はしないのですか、と。
事務次官である矢野氏が唯一の上長である財務大臣の了承も得ず、勝手に政府の方針に反する自らの見解を公表したのであれば、更迭理由になるのも当然でしょうが、今回はそれには該当しません。従って、「財務省の考え方はおかしい」と批判するのはまだ妥当性を持ち得ますが、矢野氏個人を罷免せよという主張には何ら妥当性がないと思います。
私は麻生さんの責任は大きいと思っています。
今まで財務省の政策にお墨付きを与え続けて来たのですから。
安倍さんも、麻生さんとは良い関係を保ちたいので、財務省は麻生さん任せになっていたと思います。
麻生さんが退任して、岸田総理という事態は最悪です。
財務省はこれから消費税増税に向けて、日経など経済に強いと誤解されているマスコミや御用学者などを中心に、増税プロパガンダを強化すると思います。
岸田総理は、外交では安倍さんの遺産を喰いつぶし、内政では混乱の種をまき散らすことになると思います。
日本の政治に暗雲が垂れ込めています。
鳩山クラスと言っても過言ではありません。
来年の春が岸田政権の正念場と言いますか、春には終わって頂きたいと切望する次第です。
でないと、参議院選挙が大変なことになります。
日本維新だけが議席を伸ばすのならまだ救われるところはありますが。
麻生氏が矢野氏に発表を「命令」した証拠があれば第一の責任は麻生氏が負うべきと思います。「了解」した時はどうなんだろ、よく分かりません。 しかしその場合でも法的に矢野氏に全く責任がないかというと、そうはならないように思います。
官僚には言論の自由はないということでなく、公務員の事務次官との肩書き付きで主張を世に出すから問題になるのであって、大臣にも了解を得たとして匿名或いはペンネームで出せば良かったのにと思います。
ところで、麻生氏から了解を貰っているとは本人の弁で、本当のところはどうでしたっけ？ 案外「勝手にしろ」だったかも。まあ、それでも監督責任は免れませんが。
眠い目をこすりながらだと話が発散してしまいました。自分は「矢野氏は公務員法に反することをやったと思われるのだが、一切お咎めなしというのは、おかしくね。岸田政権がウヤムヤにするなら国民の信を失うんでないの」ということだけで、どこからか麻生氏の責任に話がすり替わってしまいました。
麻生氏の責任に関しての議論は別でお願いしたいです。
匿名29号様
横から口をはさみます。
自分も矢野氏更迭すべしと考えてます。
ただ、聞くところによると矢野氏は論文を発表する前に麻生副総理や岸田総理に事前に許可を得てたとのこと。
ソースは高橋洋一チャンネル。
手続きをきちんとしているなら、責任は上の方にあるのでは？というのが龍様の主張だと思われます。
ただ、上への報告も 愛知トリエンナーレの様に内容を隠していたかも知れません。
そこは想像です。
それなら、矢野氏に責任を取らせても大丈夫かと。
ただ、これは想像なので そこ迄は言い切れないかなと思います。
ありがとうございます。そういう考え方もあると思います。
事前に許可を得たということについて、詳細な事実が明らかにされていないので、これ以上考えるのは難しいと思います。
そこで、話をもっと単純にして、
子分：「親分、俺はあいつが気に入らないから殺りますぜ」
親分：「ふーん、そうか。分かった」
ということで、子分が「あいつ」を殺したとすると、全ての責任は親分にあり、子分は法律的に責任は問われないかというと、そうではなく実行犯である子分もムショに入れられるのでは、という疑問であります。
匿名29号様
その論で行くと、矢野氏もろとも岸田政権ブッ壊せとなります。
岸田総理の中に矢野論文を是とする空気があるのやも。
自分も矢野氏はアタオカの神学論争者だと思われます。
こんなのが、トップになる様な政権が悪いのか、システムが悪いのか。
菅前総理か安倍元総理なら、この論文を提出しようとさえ思わなかったでしょう。
それ故岸田総理が仲間と思われてるからか、舐められてるからか。
皆さん重要なポイントを一つお忘れのようです。
矢野論文の方向性は、現在の政府の基本方針と何ら齟齬がないということです。政府は今なお財政再建の看板を下ろしてはいません。従って、プライマリーバランス回復を目指し、やたらと国債を発行するべきではないという主張は、現時点での政府の基本方針に沿ったものだと言えます。官僚が政府の方針にそった論文を発表することが国家公務員法に違反するということはあり得ないと考えますが、いかが？ > 匿名29号様
新宿会計士様の元々の主張は「財政再建論そのものが間違っている」というものであるとするならば、批判の対象は政府の方針そのものであり、政府の方針を決定できるが政治家だけである以上、批判の対象は政治家であるはずです。官僚が政府方針に反する主張を公表したのであれば問責も妥当ですが(ex. 栗栖元統幕議長)、そうでない以上、官僚個人を攻撃するのは不当であるとさえ言えると思います。
なお、念のために申し添えますが、矢野論文が正しいとか、受け入れるべきだなどと言っているわけではけしてありません。ただ、攻撃すべき対象を間違っていませんか？と言っているだけです。
無論、了解した方も責任はあると思います。
しかし矢野氏の行動は法律違反ではないのかというのを問題にしているのであって、内容の是非や政府方針に合っているとかは法律上は関係のない話です。
匿名29号様
ならば、簡単に答えましょう。「法律に違反しているとは考えません」
こちらのサイトはいろいろな角度から議論をするサイトだと思うので、論拠を示さずの断定、一方的打ち切りはこちらにはそぐわないと考えます。従って「龍」様なるコメント主には以降何も返さないことにします。
匿名29号様
では、官僚が政府方針に沿った内容の論文を公表して、それが国家公務員法違反とされた判例を提示願えますか？
もちろん、違法だと主張することは可能ですが、適法と主張することも同様に可能ですよ。違法であるかどうか最終的に判断するのは裁判所ですので、裁判所にそのような判例が存在するのであれば、主張を全面的に撤回します。
そこまで違法説に固執するのであれば、当然判例などの根拠があるんですよね？
＞どうしてこれが国の場合、「国の借金」（？）を返済するためという理由で、いきなり増税に踏み切るのか、まったく理解できません。「国の借金」を理由に増税するならば、まずは外為特会、天下り法人、ＮＨＫを廃止してからにしていただきたいものです。
ひとつは、天下り先の確保があるですかね。
国民の都合ではなく官僚の都合が優先されているってなる訳ですが。
話しをやや乱暴にまとめると、今後の岸田政権の手法としては、民間の預金現金を狙って国債を合計1000兆円程、数年度に分けて発行し、そのお金で老朽化した道路や橋、トンネルのメンテナンスや過疎地への手当、子育て支援などに使うのが良い、って当たりでしょうか？
子育て支援にしても、チワワがしようとしたクーポン件配布よりは12歳までの医療費無料とかが「必要な人に必要な分だけ」にまだなるんじゃないかなぁ〜って思います。
「富裕層の子供が〜」っていわれそうですが。
クーポン券ですね(;^_^A
クロワッサン様
天下りする位優秀な人材なら、自分で天下り先を決めれるから問題はありません。
問題は、トップが決まるとそれ以外の同期等の人達が辞職させられる事にあります。
辞職させず、定年迄そのまま業務に携わって頂ければよい話です。
定年後の話は、会社員と同様にすればよいだけです。
ちょろんぼ さん
うーん、話しを聞いて、辞職させられる人達の職の確保としても天下り先の確保が必要なのではと思いました。
＞矢野論考のようなインチキ怪文書に騙されないだけの知識
マスコミに騙されないだけの知識よりは、かなり難易度高そう。「国の借金論」がインチキだと、なんとなく認識している人は増えているような気がしますが、何がどうインチキなのか説明できる人も理解できる人も、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。
財務官僚は超難関試験を突破したエリートですから、財政再建論はインチキで、増税のための方便にすぎないと、当然わかっているんですよね？
国の資産の売却で…論
早速柏崎原発至近の国有地が中国の太陽光発電会社に二束三文で払い下げられて森の木伐採して太陽光発電事業をするそうです。
あのあたりは山岳地形からすぐ海に落ち込み平坦部がとても少なく最近日本海側にも多く進路をとる台風一発で土砂災害や交通網長期途絶がありそうです。
何故原発の近隣の国有地を外国の会社をただ同然で売却するの？
左翼の反原発本で電力消費地から遠く空中放電機能減衰が大きいから、あそこに発電所は無意味って何冊も書いてる。
なぜだか東日本大震災の時も在日中国人はあらかじめ示し会わせたかのように新潟に集合してから本国に逃げ帰った。
新潟や日本海側で何が起こったるんだろう？
財務省もなにも売っても利益にすらならない国有地を外国人にシレッと売却しなくてもいいんじゃない？
維持コストがかかるという屁理屈も外国人が日本国以上のコストかけて現地の安全確保するわけもなく。
鳥取・島根・石川・新潟・秋田とかの日本海側って最低限の破壊工作で地理的分断出来る脆弱性がある地域なんだぞ？
国を守るって一概に武力だけじゃないんだ！
黙って国売ってる奴らがいる。
賛成・同意します。
日本人が中共内の土地を買えないのなら、
中共人が買った土地は、ただ同然で収用する。
中共人が日本国内で犯した罪は、
日本刑法と中共刑法を比較し厳しい方を適用する。
(…法律的に無理があるか)
「国の借金」みたいな簡単なキャッチフレーズを
「矢野論考」に反対している人達が発する事ができないのが一番の問題です。
MMT理論なんて反対理論として行動する人達もおりますが
行動している人達だけが解り、聞く側がポカーンとする
夜盗みたいな行動をしてはいけません。
（特にお前は何を言っているんだ系は、まったく意味がありません。）
小学生が覚えられる程度のキャッチフレーズを先ず作りましょう！！
安倍元総理が、日本の国債がタイタニック号なら、何故皆かってるんでしょうねと突っ込んでました。
高橋洋一氏が言ってましたが、政治家でも理解出来るのは一部だけと。
安倍元総理でも、最初はわからなかったが 説明したら理解してくれたと。
国の金融政策を、家計や企業経営と同じように理解しようとする人が多すぎます。
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。
成功してきた人は、経験に絶対の信頼をおいてます。
歳をとれば、それだけ経験の比重が大きくなるのも原因か。
タイタニック号も沈む直前まで、一般人は「大丈夫」と思っていたけど
矢野康治事務次官
このスーパーマーケットの無料ビニール袋をちょろまかす程度の輩の論文（？）を、なに故に有り難がっている連中のかくも多いことか、まことに理解に苦しむとこであります。
あれは万が一包装の緩かった場合、精肉や魚介類等のトレイから肉汁等が漏れた際に、他の商品を汚すことがないように店舗側の配慮によって用意されたものであり、けっして単に無料だからといって5枚も6枚もまとめて持ち去って善いものではありません。
無料だからといってそのような行為を行うというのは、少なくとも国家公務員のトップに立つ立場の人物が行うというのは、甘っ理にも情けなさ過ぎろと云えましょう。
燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや
行政機関のトップたる財務省の事務官達の頂点に、彼のような燕雀的人物を置いていること自体、岸田内閣の恥だと考えるものです。
何十年も破綻すると言われた国債。
いつ沈むんでしょうね？
普通に考えて、これだけ破綻しなければ破綻するという考え方が間違っているのでは？
世界を見ても、自国通貨建て国債がデフォルトしたとはききませんが。
日本銀行はJASDAQに上場する株式会社で発行済株式の５５％は政府が所有しています。つまり日銀は国にとって連結子会社。連結決算上、国の債務である国債と日銀が保有する国債は相殺します。現在国債残高の半分は日銀が持っていますが、これを１００％所有すれば連結決算上国の借金はゼロです。では何が残るのか。国債に見合う通貨が増えているはずですが、これは債務なのでしょうか。
財務省の財政健全化路線は、現時点では理論的には問題点は指摘されつくしているとは思います。
経済学の主流が実体経済の問題に漸く追いついてきたとも思います。
ただ、財務省の立場として単年度会計主義を採る以上、次年度の予算組みをしないといけないという現実があります。
つまり、歳入を見込まないといけないわけですが、そこで不足分の国債を発行するならば、「これは建設国債であるから大丈夫である」など理由はなんであれ、政治の側で責任ある立場表明がやはり必要だと思います。
戦前、国債増発による高橋財政の悪性インフレ懸念で、高橋是清が公債漸減でこれを歯止めをかけようとして軍部の凶刃に倒れたことは有名です。
その後の馬場財政で財政規律は崩壊し、経済界に悪影響を与えた歴史が財務省としてはトラウマになっているのでしょう。
実際、戦後初の通常予算での赤字国債を発行した三木内閣の大平正芳蔵相は、やはり大きな逡巡の末の決断で、後に 「万死に値する」と後悔しているのもその文脈でしょう。
経済学的には誤った見解で、そんなことをしていれば日本の今日の経済成長はなかったことも事実だと思います。
武藤山治も戦前の金解禁旧平価解禁反対論で、日本では官需が重要な主体を占めているのに、為替価値を守るためにそれを絞るのは自殺行為だと指摘していますが、日本で税の再分配が比較的うまくいっているはこの官需の創出にあり、それは現状でもあまり変わりません。
しかしながら、社会保障予算の増大が国・地方を問わず行政の財政の硬直化をもたらしてしている現状、やはり財政拡大には一定の限度と投資効率（乗数効果）の検討が必要と思います。
麻生前財務相は、私も講演をyoutube等で拝聴したことがありますが、これほどリフレ派の経済学説を理解している人はなかなか政治家には少ない方だと思います。
ところが、財務相としては歯止めをかけているように見えて、リフレ派の方から恨まれているという不思議な人です。
でも、麻生氏は、「金を使うなら、経済において生きた使い方じゃないと無駄。無駄をやれるほど日本の財政は余裕はない」という姿勢で一貫しています。
だから、麻生氏は野党に対しても「知恵を出してくれ。それが経済効果が高いのであればなんとかする」といつも言っていたわけです。
財務相記者会見で記者から成長投資をどう考えるのかと聞かれて、「（もう高度経済成長期のような先進国の成長モデル模倣はできない現実下で）政治家や官僚に分かるわけないだろ。だから民間の意見を聞こうとしてるんだ」と答えたり、コロナ対策でも「金が必要なら具体的にきちんと言ってくれ、実際に地方でも首長さんがしっかりしているところはその要請に迅速に対応し、効果も出ているだろ」と述べていたのは、まさにそれです。
結局、麻生氏の眼鏡にかなうような金の使い方が提示できていなかったのが、アベノミクス第三の矢、財政政策の低調に繋がっていたと思います。
しかし、今、甘利・高市ラインの経済安全保障の概念によって、ＷＴＯ等に抵触しない形での産業の国内回帰と技術保護ができる理論的素地が整ったと思います。
ＴＰＰによる中韓を外したサプライチェーンの再構築も進むことでしょう。
不幸にして中国のおかげでの平和ボケ脱却の結果ではありますが、財務省もさすがにこれに対する理論武装はできないと思います。
国債増発で金を投じるなら、まさに今なんだろうと思います。
日露戦争前に、大蔵省や帝国議会に対して、軍事予算の削減は国家の自殺行為だ、安全保障なくして経済もへちまもあるかとして軍事予算を守った当時の元老たちと同じ気概が、政治家に求められていると思います。
しかし、岸田首相にその覚悟と見識があるかというと微妙で、甘利氏の幹事長辞任が本当に痛かったと思います。