ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか
先日の『ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』では、ＮＨＫ職員に対して月額５万円の住宅補助が出ているとする内部告発や、広尾の物件に２万円で住んでいる職員もいるらしいとする記事を紹介しました。これについて、もう少し踏み込んで補足しておきたいと思います。
ＮＨＫの人件費問題
事情は伏せますが、個人的にはこの数日、大変に忙しく、あらためて振り返ると、ここ数日の記事については誤字・脱字も多く、また、いくつか議論したい論点がすっぽり抜け落ちていたりもします。そのひとつが、先日の『ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』です。
同記事では『デイリー新潮』や『日刊ゲンダイDIGITAL』などの記事を元に、どうやらＮＨＫの職員に対し、住宅手当を含めたかなりの高級が支払われているのではないか、とする話題を取り上げたのですが、読み返して少し議論に穴があったので、改めて補足しておきます。
あらためて、事実関係を確認しておきましょう。
ＮＨＫが公表する財務諸表（単体決算）上、人件費（職員給与、役員報酬、退職手当、厚生保健費）の合計額は1610億円少々ですが（図表）、約４億円の役員報酬を除くと、純粋にＮＨＫ本体の職員に関連する人件費はざっくり1600億円前後と見られます。
図表 ＮＨＫの人件費（2020年３月期・単体決算）
| 区分 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 職員給与 | 1110億1592万円 | ① |
| 役員報酬 | 3億9282万円 | ② |
| 退職手当 | 287億2234万円 | ③ |
| 厚生保健費 | 208億9379万円 | ④ |
| ①～④合計 | 1610億2487万円 | |
| ①、③、④合計 | 1606億3205万円 | ⑤ |
| 職員数（2019年） | 10,333人 | ⑥ |
| １人あたり人件費 | 1554万5539円 | ⑦＝⑤÷⑥ |
（【出所】ＮＨＫ個別財務諸表Ｐ64およびＮＨＫ『よくある質問集』を参考に著者作成）
ここで、図表の⑤に示した金額（①、③、④の合計額）は、役員報酬を除く人件費を合算したものです。いちおうお断りをしておくと、どうやらこの退職手当と厚生保健費には役員への支払いが含まれているようであり、⑤の金額については全額が職員の人件費に対応するものではありません。
しかし、ＮＨＫがこれ以上の内訳を開示していないことに加え、役員に係る退職手当、厚生保健費の金額が占める割合は僅少であろうと判断するため、便宜上、⑦の1554万5539円を「ＮＨＫの職員１人あたりの人件費」として示している次第です。
人件費徹底解説
それはともかくとして、ＮＨＫの財務諸表上確認できるのは、少なくとも単純計算で１人あたり1550万円前後の人件費が計上されている、ということです。ここで、給料、賞与、諸手当、社会保険料、退職給付費用などの違いについて簡単にコメントしておきましょう。
当たり前の話ですが、人件費と聞いて真っ先に思い出すのは「毎月の給料」です。しかし、わが国の雇用慣行上は、この「給料」には基本給のほかに、残業代、各種手当などが加算されるケースが多いのが実情です（会社や役所などによって異なります）。
また、賞与は月給とは別に、たいていの会社や役所で、月給とは別に年に２回ほど支給されるものです（会社によっては年１回、あるいは年３回、というケースもあります）。これらの月給、賞与、残業代、各種手当については、従業員本人に支払われるため、広い意味では「給与」に含まれます。
ただし、わが国の雇用制度や会計基準でわかり辛いのは、退職給付費用と社会保険料です。
このうち社会保険料は、厚生年金と健康保険（40歳以降は介護保険）、雇用保険などから構成されており、基本的には労使が折半します。
会社や役所にお勤めの方は、ご自身の給与明細を見ていただければわかりますが、月給が50万円の人がいたとすると、社会保険料がだいたい70,000～75,000円程度差し引かれているはずであり（個人差があります）、さらにここから所得税や住民税（特別徴収分）が引かれています。
額面の給与から社会保険料、所得税、住民税などを引いた残額が俗に「手取り」と呼ばれる部分ですが、一般に「給与」と呼ぶときには、この手取りの部分ではなく、あくまでも額面の方を指します。
また、社会保険料について、従業員個人が負担している金額は70,000～75,000円だったとしても、それと同額（プラス子育て支援金など）を雇用者が負担しています。したがって、月給50万円の人の事例でいえば、会社が負担している人件費（給与＋社会保険料）は62万円少々、ということです。
さらに、退職給付会計とは、従業員が将来退職したときに支払われる退職金や企業年金の会社負担分のうち、割引計算して会計上発生しているとみなす費用などのことであり、その当期発生分が退職給付費用です。
簡単に説明すると、たとえば現在35歳の従業員がいたとして、この会社は数理計算上、だいたい60歳で退職し、そこから80歳まで生きて毎月30万円の年金支払い義務が発生するものと予測したとしましょう。
このとき、毎月30万円×12ヵ月×20年、つまり将来時点において、会社はこの従業員に対して7200万円の年金を支払う義務がある、ということですが、この支払い義務はこの従業員が60歳まで勤続して80歳まで生存したときに発生するものです。
その確率を計算するロジックが年金数理計算ですが、結論的に言えば、その会社に在籍しているすべての従業員に対して将来支払わねばならない退職金、年金のうち、現時点までに発生していると認められる額を毎期の費用に計上するのです。
したがって、人件費総額を正確に把握する上では、ＮＨＫの開示区分でいえば「職員給与」、「退職手当」、「厚生保健費」のすべてを合算しなければならない、というわけです。
住宅手当５万円は本当だったが…
さて、じつはＮＨＫは『職員の給与等の支給の基準』というものを公表しています。
これによると、「給与」には「基準賃金、基準外賃金、諸手当」の３つの区分があるとされ（※ただし管理職には基準外賃金が支払われません）、このうち「諸手当」のなかに、次のものが含まれているのです。
家族手当
├―――扶養補助（基本額、子育て加算額、介護加算）
├―――地域補助（本部、横浜、千葉、さいたま、大阪、京都、神戸の職員に支給）
├―――住宅補助（転勤者用住宅等に入居していない者に支給。親元通勤者には支給しない）
└―――寒冷地補助（北海道勤務者に11月１日～翌３月31日まで支給）
単身赴任手当
そして、この「住宅補助」については、首都圏（本部、横浜、千葉、さいたまの各放送局）に所属し、扶養家族がある場合には５万円、扶養家族がない場合には25,000円が支給されるのだそうです（リンク先ファイルのＰ14、ただし、それ以外の地域だと住宅手当の額は減額されます）。
つまり、先日の記事に書かれていた「持ち家を持っていても５万円」という情報は、部分的には本当だったのです。ただし、この基準上、住宅手当は「職員の給与」に含まれているわけであり、会計上「計上区分が不透明である」という批判は当てはまりません。
本当の問題点は「広尾に２～３万円の社宅」
この点、先日の『日刊ゲンダイDIGITAL』の記事では、「広尾の社宅は家賃２万円」という話題が出ていましたが、もう少し調べていくと、似たような記事はほかにもいくつか見つかります。
NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
―――2021/01/10 12:16付 日刊ゲンダイDIGITALより
NHK職員のカネ大研究「広尾の社宅は家賃月3万円」
―――2016.04.02 06:00付 SmartFLASHより
受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査
―――2015年5月31日付 サンデー毎日より
これらのメディアの報道に共通しているのは、「首都圏に居住する職員が自己負担月額２～３万円で社宅に住んでいる」という指摘です。
たとえば、今から６年近く前の『サンデー毎日』の記事によれば、「東京23区内100㎡超えで月額３万円」とありますし、５年前の『SmartFLASH』によれば、「広尾にある社宅は月２万〜３万円で住める」、「3LDKの部屋もある」（ジャーナリストの小田桐誠氏）のだそうです。
これらの報道が事実なのかどうか、確認するすべはありませんが、ただ、複数のメディアに繰り返し指摘されているということを踏まえるならば、あながち信頼できない話とはいえません。
仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、東京・広尾で面積80㎡の物件を借りると、月額家賃が52万円だったとしましょう。そして、ＮＨＫが広尾に自社所有する80㎡の物件に、職員が月額２万円の家賃で入居していたとすれば、どうなるでしょうか。
財務諸表上は、あくまでもその職員から２万円を徴収していることになりますし、外部の借上物件ではないため、ＮＨＫの財務諸表上、借上げている金額については計上されません。
しかし、この物件はＮＨＫが視聴者の皆さまから過去に集めた受信料で買ったものですので、現実には、間接的に50万円のコストを補助しているのと経済的にはまったく同じです。なぜなら、ＮＨＫがこの物件を外部の人に貸せば、52万円の収入が得られるわけですから。
これが、「１人あたり600万円の隠れ人件費」の正体ではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いつも申し上げているとおり、当ウェブサイトのコメント欄には、さまざまな意見を持つ方が集っていらっしゃいます。当然、「公共放送としてのＮＨＫは日本に必要だ」と考える方もいらっしゃいますし、それはそれでひとつの意見でしょう。
ただ、それと同時に、こうした「隠れ人件費」疑惑を含め、どうもＮＨＫが受信料の使途を巧妙に隠しているのではないかとの疑いは晴れませんし、なにより、ＮＨＫが不自然に保有する子会社、関連会社の実態もよくわかりません。
個人的にはとくに、人件費については連結ベースの開示義務がないことを良いことに、関連会社で放漫な人件費支払いがなされている可能性すらあると睨んでいる次第です。
このあたりについては菅義偉政権、武田良太総務相がどこまで斬り込めるのか、期待したいと思いますし、もしも政権がＮＨＫ問題に本腰を入れるならば、世間で菅政権バッシングが発生したとしても、当ウェブサイトとしては菅政権を応援したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
自分の勤めた会社と比べると、悲しくなります（笑）。自分の選択が悪かったのですが。住宅助成金は無くなり、扶養家族手当も全額カットされました。それに異議を唱えると、「毎年度の基本給与に加味して反映されている」と言われました。
更に経営者や指南役の顧問、外部役員、経営者とツーカーのコンサルらが「将来に渡って持ち家を持とうと考えるな」「マイホームを持つと異動したくない為、小さくまとまってしまう」「家は社宅で良い」と言われた事があります。そしたら、定年後何処に住むの？
NHKは地方の地域社員でも年収500〜600万円ですか。NHKよ、羨ましすぎるわ！
前回の記事『ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』でもコメントしましたが、受信料等で暴利を貪り、職員にバカ高い給与を払ったり、取り立てに数百億円も費やしたりしたとしても、左団扇で経営できるような金が入ってくるのがＮＨＫです。
少々乱暴ですが、社宅に月2万円で住めるのも、国家公務員が宿舎に安く住めるのと同じような理屈ですので、特殊法人と言えど、給与体系や支給額はＮＨＫの勝手や都合で決められると言っていいでしょう。
結局、諸悪の根源は、見る見ないにかかわらず国民から巻き上げている途方もなく高額な受信料であり、放送法の抜本的な見直しもせず、そういった経営の仕組みを容認し続けてきた国（総務省）の怠慢と言って差し支えないと思っています。
社宅の徴収額との差額は社会保険上の現物支給になるので法定福利費は高めにはなるのですが、計算価額上、東京都でも一畳あたり2500円程度（おそらく）なのでさほど顕在化しないんですよね。せいぜい標準報酬が数ランクあがる程度では埋没してしまうので。
借り上げ社宅なら消費税、所有物件なら固定資産税あたりの明細を見たいところですが、グループ会社あたりに散らしてしまえば解明も難しいでしょう。意図的に仕組んでるとまでは言いませんが公を気取るなら詳細の公表を躊躇う理由もないと思うのです。
また、過度に高額な社宅を所有すること、またはそこに局員を住まわせる点について、裁量の範囲といえるかどうか。供与する理由を合理的に説明できるのでしょうか。例えば緊急放送に備え放送局近隣に居住の要を認める、とか。グリーンピアやかんぽの宿と同列でないと期待したくもありますが、隠蔽すべき事象がなければ白日の下に晒して構わない訳でして。
本日の４つ目の話題、ＮＨＫの「隠れ人件費」に関する考察をいただき、どうもありがとうございます。
私は常々Ｅテレの一部番組はとても秀逸なものがあり、世代を超えて愛されている番組や、小学生の子供とその親が一緒に見ても、思わず「なるほど！」とひざを打ちたくなる面白い番組があると投稿しています。また、そのＥテレの一部番組等で時折目にする動植物・昆虫・数千ｍの海溝に住む生き物などの映像はとても貴重なものであり、中には日本の国宝級のレア映像もあるかもしれません。
しかし、私はあくまでＥテレの一部番組等の「ＮＨＫが持つコンテンツのごく一部」について「中には秀逸なものもあるよね」という私見を述べているだけであり、放送法という護送船団をバックにして、消費者から毎年多額の費用を我が物顔で吸い尽くすだけでなく、その巨額な資金を湯水のように使い、こともあろうか「反日勢力の後ろ盾」になっているようなＮＨＫそのものには一粒の共感もありません。
寧ろ子々孫々と受け継いでいく価値がある一部「守るべきもの」を除き、しかるべき時が来た暁には、日本の国益を害する反日勢力は断固として排除すべきだと考えます。
＞もしも政権がＮＨＫ問題に本腰を入れるならば、世間で菅政権バッシングが発生したとしても、当ウェブサイトとしては菅政権を応援したいと思う次第です。
言うは易く行うは難し。私も菅政権がこのＮＨＫ問題に果敢に挑んでいく背中を見せてくれるのであれば、新宿会計士様と同じく菅政権を改めて応援したいと思います。
この記事の内容とはずれちゃうんだけど、前の記事で新宿会計士様が言ってたNHK問題の5つの論点のうち、
＞①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
という事について、少し書くのです♪
あたしの意見は、
公共放送は必要だけど、今NHKが放送してる番組の全てが公共放送として放送しなきゃいけないって訳じゃない
ってことなのです♪
日本放送協会番組基準というのを見ると、NHKが放送する番組は、以下の8種類があるみたいなのです♪
１ 教養番組
２ 教育番組
３ 学校放送番組
４ 児童向け番組
５ 報道番組
６ スポーツ番組
７ 芸能番組
８ 娯楽番組
３の学校放送番組は、どんな番組が該当するかわかんないから保留して、その他で公共放送として必要かなって思うのは、
２ 教育番組
４ 児童向け番組
５ 報道番組
のみっつかなって思うのです♪
ただ、5の報道番組については、意見はいらないので事実や発表内容を淡々とそのまま伝えてくれたら十分だと思うのです♪
あと、どれに含まれるのかわかんないけど、国会や地方自治体の議会中継や、選挙時の政見放送は、公共放送の役割だと思うのです♪
そんな訳で、NHK問題のひとつめについては、公共放送が取扱う対象について見直すべき、というのが、あたしの意見のその2なのです♪
ついでに新宿会計士の挙げた問題点の
＞③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
＞④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
については、それぞれ
「妥当じゃない。税金で広く薄く聴取すべき」
「妥当じゃない。高過ぎる。不要な番組作成止めて、空いた枠を民間に売るなりして安くすべき」
って思うのです♪
以下は、番組の種類のソースにしたページなのです♪ちなみに民間放送は5～6種類になるみたいなのです♪
日本放送協会番組基準https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm
受信料について、
> 税金で広く薄く聴取すべき
聴取は徴収のタイポとお見受けして、TV受信装置を持たない身としては、NHKの予算を税金で賄うことには反対します。利用者負担にするべきです。税金の使途は国会の審議を経て決定されます。
現状でもNHKの予算は国会で審議されています。ならば国会は、NHKの偏向報道や、このスレで問題視されている異常に高い人件費や疑わしい福利厚生費の運用について、是正の能力があるはずです。しかし現実には、NHKの横暴は野放しにされています。つまり、国会にはNHKを制御する能力が無いとみなせます。
その原因は、税金は国（と地方公共団体）が徴収するのに対し、受信料はNHK自身が徴収しているので、自身（国）の予算と異なる事に対する遠慮や配慮のようなものがあるのではないかと推測します。根拠はありません。
私はスクランブル方式を推します。サービスの利用者負担の原則に沿う上、視聴者はNetflixやAmazon Primeなどのサブスクと比較して選択が行え、NHKの料金も市場原理に沿うようになると期待できるからです。
阿野煮鱒様
コメントありがとうございます♪
＞聴取は徴収のタイポ
(//･ω･//)ｷｬｧ～ｯ…
スクランブル方式にして、サービスを受ける者が応分の負担をするってのは、合理的な考えだと思うのです♪
ただ、あたし自身は公共放送には、民間にはできない役割があって、その費用は国（又は地方自治体）が負うべきだと思ってるのです♪
とくに、議会中継は公共放送の義務として秘密会を除く全てを放送・記録すべきだと思いますし、政見放送も同様なのです♪
このあたりは、民間だと採算があわないだろうから、官がちゃんとすべきだと思うのです♪
ただ、担うのはNHKである必要はないし、メディアも電波放送に限る必要はないと思うのです♪
あと、公共放送として必要とした、
２ 教育番組
４ 児童向け番組
は、最低限の教育は国の義務だと思うからなのです♪
５ 報道番組
は、ちょっと微妙なとこがあるけど、 あたしが必要と思うのは広報に近いと思うのです♪
国や地方自治体、企業や団体のプレスリリースを万遍なく集めて、インデックスを作る♪
それが、あたしの思う報道なのです♪
問題を提起して世論を喚起する、ってのは、公共放送が担うべき役割じゃないと思うのです♪
それは、民間や政治が担うべき役割であって、公共放送の報道は、そのための情報を広く収集して整理することだと思うのです♪
ざっくりな意見なんだけど、あたしが思う公共放送には、視聴者へのサービス提供だけじゃなくて社会的な役割が要ると思うのです♪
ただ、「受信料制度を止めて税金で賄う」ってのは、NHKの番組が公共放送に相応しいものだってのが前提になるのです♪
（偏向以前に、形式的に、公共放送に相応しくない番組が多い）今の番組を維持するのなら、成り立たない考えだと思うのです♪
だから、より現実的な改革を目指すなら、スクランブル化の方が良いとも思うのです♪
かつては教育番組に一定の需要があったでしょう。私が子供の頃は民間放送局でさえ教育番組を放送していました。
今は、各種の良質な教育コンテンツがYouTube等で動画配信されています。もちろん、中田敦彦氏のようないかがわしい洗脳教育コンテンツもありますが、玉石混淆は現在のNHKも変わりません。いかなるメディアにも完璧はない以上、NHKを信頼することもネット動画を危険視することも的外れです。
また、コロナ禍によって、ほとんどの大学がリモート講義の実施を余儀なくされました。その結果、多くの教育機関には独自に教育コンテンツの蓄積が進み、それはコロナ禍の収束後も有効活用されていくでしょう。
国会中継も、国会の事務方がネットでライブ配信すればよいのです。バラエティー番組や韓流ドラマを見ているような層は、どうせ国会中継など興味を示しません。
大相撲もNHKが独占中継するのではなく、放送権をオークションすればいいのです。
もはやTVというメディアそのものが歴史的役割を終えていく状況です。そんな中で、下手にNHKを税金で運営していくならば、前例主義の官僚のための既得権益となりかねず、納税者が社会的利益のない組織に納税をし続ける事態を招きます。
「お母さんといっしょ」のような幼児向け番組には今でも一定の需要があることは理解できますが、そういうコンテンツは、今やNetflixやAmazon Primeでも視聴できています。子供がいない世帯、子供が巣立った世帯も多数有ります。幼児向け番組の制作費を税金で賄う必然的な理由がありません。
買いたい人が買い、不要な人は買わない一般の消費財のように、観たい人が視聴料を払うシステムが健全です。
阿野煮鱒様
ご意見はもっともだと思うのです♪
ただ、ご意見を読んで思ったのは、NHKや公共放送といった特別な存在は不要なんじゃないかということなのです♪
NHKを一民間企業にして、他の放送局のようにCM枠を売っても良いし、スクランブル化して視聴者から直接料金を貰っても良いし、なんなら組み合わせてもNHKの好きにすれば良いと思うのです♪
ただ、その前に受信料で稼いだ資産は国庫に返納してもらう必要はあるとは思うのです♪
あと、
＞国会中継も、国会の事務方がネットでライブ配信すればよいのです。
ってとこは、やり方としてはそれでも良いと思うのです♪
電波放送にこだわる必要もないですしね♪
ますますNHKの存在意義が無くなっていきますね♪
阿野煮鱒様
七味様も仰っている通り、私も阿野煮鱒様の意見はごもっともだと思います。しかし、一つだけ気になった点がこちらです。
＞幼児向け番組の制作費を税金で賄う必然的な理由がありません。
阿野煮鱒様のご意見の主旨は「（スクランブル方式等を導入し）観たい人が視聴料を払うシステムに移行する」ことだと推察致します。
少々例えが悪く、またご意見の切り取り＆揚げ足取りのようなことになってしまう点をご容赦いただきたいのですが、このご意見は「専守防衛が義務付けられている自衛隊は何をしてよいのか／何ができるのか」に代表される「ポジティブリスト」の考え方に近いのではないかと思いました。
もし、将来ＮＨＫが税金による番組制作へと移行したと仮定した場合、税金で制作することが許される「ポジティブリスト（番組表）」について、１０人いれば１０通りの意見が錯綜し、賛否両論を通り越してなかなかカオスの状態から抜けられなくなりそうですね。
また、Ｅテレの視聴率にしても、もし子育て世代（特に就学前の子供いる世代）だけを対象にして調査をした場合、「いないいないばぁ」や「お母さんといっしょ」などは５０％を軽く超えていても不思議ではありませんし、高齢の老夫婦や単身赴任の男性のみの世帯を対象にしたら、ほぼ０％に近い数字になりそうですね。
話が更に飛躍してしまいますが、百歩譲って「税金で幼児番組の制作が認められない」のであれば、地方自治体の税金の使途に対し「自分たちには全く益のない（寧ろ迷惑施設でしかない）保育園や幼稚園に自らが納税した税金を使う必然性がどこにあるのか？（ある老夫婦談）」というような極論が幅を利かせそうです。
結論としては、ＮＨＫの番組制作に「ネガティブリスト」を導入できないでしょうか。それが難しければ、放送法第４条の厳格な適用（運用）と放送法違反に対する罰則の強化を図れないでしょうか。
公共放送であるＮＨＫが何を放送すべきか？という議論とは別に、番組制作におけるネガティブリストの導入や放送法第４条の厳格な適用等に関する議論がもっと活発になっても良いのではないかと感じる次第です。
名古屋の住人様へ
ご主張の「私がポジティブリストをNHKに当てはめている」という理屈が理解できません。
私の主張は、「産者は消費者の需要に合わせて商品を生産・販売すればよい」というものです。消費者は商品を選択しているだけで、企業活動の内容に関して、これだけを精算しろと要求しているわけではありません。
さらに、サブスクという選択肢がある以上、地上波放送・衛星放送だけが放送の業態ではありません。
名古屋の住人様のご意見は、NHKありきの論法ではないでしょうか。
編集ミスがありました。
> 「産者は消費者の需要に合わせて商品を生産・販売すればよい」
↓
生産者は消費者の需要に合わせて…
これだけを精算しろと要求
↓
これだけを生産しろと要求
失礼いたしました。
阿野煮鱒様
ご返信ありがとうございます。
私の意見が少々言葉足らずのため、誤解を招いてしまったようで誠に申し訳ございませんでした。
私は新宿会計士様の記事および阿野煮鱒様の投稿の主旨については、細かい枝葉のこと（番組の好みの問題等）を除けば、概ね賛同しております。
私はＮＨＫが今後も現状の姿のまま存続し続けることについては大いに疑問を感じております。まして法律の保護を受けて受信料の徴収しているのにもかかわらず、公然と反日勢力を後押しをする報道姿勢には、嫌悪感を通り越して怒りの境地に達しています（以前はニュース９をよく見ていましたが、ここ数年来一切見なくなりました）。
先の投稿を含め、ＮＨＫに関する私の投稿はすべてそれを前提にしています。
＞私の主張は、「産者は消費者の需要に合わせて商品を生産・販売すればよい」というものです。
私も製造業の会社に勤めておりますので、このご意見ももっともなことだと思います。メーカーが世に問う新製品は必ずしもお客様のニーズに合致するとは限らず、商品ラインナップの中には売れ筋商品もあれば鳴かず飛ばずでひっそりと消えていく商品もあります。それに決して大ヒットすることはないけれど、何十年も定番商品の一角として地道に売れ続ける商品もありますね。
特定の購買層をターゲットとする会社（例えば流行の最先端を追う10代～20代向け婦人服メーカー）であれば、その購買層を狙った特定分野の商品展開ができますが、ＮＨＫは（百歩譲って一応）公共放送を担う立場であるため、老若男女を問わず、年齢層も不特定多数を相手にする番組を提供する必要があると思います（それをしているかどうかは別の問題です）。
それに対し、先の投稿で「NetflixやAmazon等でも視聴できる幼児番組を税金で作る必要はあるのか？」というそのご意見（ピンポイント）に対して異論があると申し上げました。
確かに、ＮＨＫが未だにＫ流ドラマを垂れ流すことについては、いい加減にやめてほしいと常々感じていますが、70の大台を越した母がそのドラマを楽しみにしている（棒）ように、ある一定の需要があることは否めないようです。
私は決してＮＨＫを存続させるべきだと考えているのではありません。隣の国が直ちにこの世から消え去るようなことがないように、ＮＨＫが近い将来解体・廃局されるような存続の危機に瀕しているとは思えません。
ならば、次善の策として、自らに興味がない番組の制作に対する良し悪しを議論するのではなく、ＮＨＫにネガティブリストを適用し、少なくとも受信料を使って反日活動に勤しむ報道姿勢を禁止することはできないだろうか？というものです。
また、ＮＨＫが持つ優良資産（自然界の貴重な映像記録等）等は日本国民の財産としてしっかりと保全して次世代に受け継いでいく必要もあると思います。
そうした必要な手を打った上で、しかるべきが来た時には、時の政権が容赦なく果断な決定を下せるように、国民の一人として応援する声を上げ続けたいと考えています。
NHK BS1ならちょっとよいかなと思います。
民間では出来ないであろう番組ばかりです。
報道に関しても淡々と流すだけの番組もあれば、解説が良い番組も。
特に、朝のワールドニュースなんて字幕付きで海外ニュースを流すばかりですけど民間じゃできません。
ドキュメンタリーも秀逸。
他の番組はどうせ見ないのでこれだけは残して欲しいです。
給料は国家公務員並みで良いかと思います。
ＮＨＫの経理的には社宅等の減価償却額相当を社員にほぼ無償提供してることになるのでしょうか？
でも社員にしてみれば、真っ当な家賃相当額が実質的な受恵なのだから、会社からの贈与を受けてるようなものなのかと・・。
会社は社会への背任！
社員は贈与脱税なの？
公共組織を騙らないで欲しいですね。
現代に教育番組をTVやラジオでやる必要性があるのか・・・という問題もあります。
私も高校生の時に母子家庭だったので、ラジオ講座で勉強して頑張ってみましたが見事玉砕。
共通一次の点数は悪くなかったので、浪人生の時に初めて特待生で予備校に通ったら、あまりの内容のレベルの差に、これじゃ落ちたのは当然だと思いました。
今ではスタディサプリなどのインターネット授業も隆盛し、受験用のみならずTEDや有名大学の配信講義など高レベルのものが溢れています。
NHKの受信料を払うせいで、高速ネット回線を契約する余裕が無くなったとしたら、それこそ人権問題なレベルだと思います。
あ～～ NHK に入っときゃよかった
だって総務省が結論を2023年に伸ばしたし、その時の大臣は誰か分らないし、このまま月額50円引き下げで終わりそう。
今から願書書こう