昨日の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』では、FNNのソウル支局長である渡邊康弘氏の議論をベースに、「もし日本企業が大々的に韓国から撤退すれば、韓国経済は崩壊への道をまっしぐら」、という話題を紹介しました。ただ、韓国経済の最新状況を眺めていると、どちらかというと「日韓関係が悪化している」という要因だけでなく、韓国国内の硬直した労働市場慣行、恣意的な判決などに文在寅政権の失政が積み重なり、韓国が「ベネズエラ化」する、というシナリオも見えて来るのです。

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日韓関係だけで見ると…

日韓関係の「悪化」って…?

「日韓関係が悪化している」――。

世間一般では、このように言われることが多いです。

ただ、当ウェブサイトに言わせれば、日韓関係が「悪化している」という表現は、あまり正しくないと思います。というのも、そもそも「良好な日韓関係」というものについて、韓国側はもちろん、わが国でもさまざまな認識の齟齬が生じているからです。

当ウェブサイト的に考える、「日本にとっての良好な日韓関係」とは、たとえば次のようなものです。

  • (A)日韓両国が政治、経済、産業、文化、金融など広範囲かつ活発に交流し、ともに相手を認め合い、手を取り合って未来に向けて発展して行けるような関係。
  • (B)韓国と関わらない。

なぜ、(A)(B)という2つの選択肢があるのかについては、きちんとした理由があります。

まず、(A)の文章に関しては、多くの方々に納得していただけるという自信があります。その理由は、まさにこれこそが平和的・友好的かつ未来志向の両国関係だからです。

日本国民の7割「韓国に親しみ感じない」

ただ、それと同時に、韓国の側ではさまざまな理由があり、日本に対して「過去の反省と謝罪」を前提としたお付き合いを求めて来る、というベクトルが働いています。結論からいえば、そのような関係は不健全であり、そのようなお付き合いをするくらいなら、関係を断った方がマシだ、と考えているのです。

だいいち、韓国の常軌を逸した振る舞いの数々を眺めていると、私たち一般人の多くは、「韓国なんて嫌いだ」、「こんな国に親しみなど感じられない」、と考えているのではないでしょうか。

そして、これは当ウェブサイトとしての主観的な感想ではありません。実際に内閣府が昨年12月に公表した『外交に関する世論調査(令和元年10月)』によれば、韓国に対して「親しみを感じていない」と答えた割合が、史上初めて7割を超えたからです(図表)。

図表 日本人は韓国に対して親しみを感じているか?

(【出所】『外交に関する世論調査(令和元年10月)』より著者作成)

ちなみに同調査によれば、中国、ロシアに対しても同様に7割超が「親しみを感じない」と答えていますが、いわば、現在の日本国民にとって韓国とは中国、ロシアと同程度の国になりつつある、といった評価もできなくはありません。

日韓断交は非現実的?それとも…

もっとも、現実には、日韓断交などたやすくできるものではありません。というのも、日韓の産業はサプライチェーンで密接に繋がっているからであり、実際、多くの日本企業が韓国に子会社を設立したり、工場や建てたり、韓国企業と取引したりしています。

日韓関係が大きく傷つくきっかけになったのは、何といっても2018年10月の自称元徴用工判決問題がそのひとつであり、これに2019年7月の対韓輸出管理適正化措置が第二波となった格好です。

しかし、具体的なデータで確認する限りは、現在のところ、2018年10月以降、あるいは2019年7月以降で見て、日本企業が韓国との取引を停止した、韓国から投資を大々的に回収し始めた、という事実は確認できません。

たとえば財務省が発表する『時系列データ:対外・対内直接投資』を確認すると、日本の対韓投資は長期的な低落傾向にありますが、それはもとからの話であって、2018年10月、2019年7月などの節目で見て大きく投資が減少し始めたということではありません。。

たとえば、財務省『普通貿易統計』を眺めてみても、たしかに化学製品などの一部分野で日本の対韓輸出高が減っているという状況は生じていますが、日韓貿易「だけ」が顕著に落ち込んでいる、という状況にはありません。

それに、投資や貿易というものは、一時的に増減することはありますが、結局は中・長期的なトレンドで見る必要があります。その意味では、国民レベルで韓国に対する感情が悪化しているという状態の一方で、日韓の経済・産業上の関係はダラダラ続いていくという可能性は否定できないでしょう。

じつは日韓関係は無関係では?

日本企業がサプライチェーンから韓国を外すのか

ただ、マクロ的にはたしかに日韓の経済関係が明らかに悪化しているという兆候は見当たりませんが、ミクロ的には、気になる動きが相次いでいることも確かでしょう。

昨日の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』では、FNNソウル支局長の渡邊康弘氏が執筆した『日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止』という記事を紹介しました。

渡邊氏によると、今年7月、日本の某自動車部品メーカーが取引先を韓国企業から台湾やベトナムに変更した、という事例を紹介したうえで、次のように述べます。

  • 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される
  • 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い
  • 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる

無関係なセルフ経済制裁

ただし、渡邊氏は日本企業の韓国投資手控えという噂を巡り、「日本側から見れば、これらは想定された動きである」とともに、これらの「取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠」だ、と述べているのですが、このあたりの見極めはなかなか難しいところです。

つまり、こうした企業の動きが単なる一時的な現象に過ぎないのか、あるいはこれから日本の産業界を上げた「日韓断交」に向けた雪崩の兆候なのかが気になるところであり、その意味では、これを見極めるための材料がもっとほしいところです。

そう思っていたところ、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が掲載されていました。

脱香港より脱韓国がさらに心配…6000人の生計かかる企業が撤退

大邱市達城郡(テグシ・タルソングン)にある工場の従業員147人は今月末になれば職場を失うことになる。<<…続きを読む>>
―――2020.07.22 08:47付 中央日報日本語版より

これは、大邱(だいきゅう)市達城(たつじょう)郡にある日米合弁の自動車部品用ベルト製造企業「韓国ゲイツ」が今月末に撤退し、工場の従業員147人が解雇される、という話題です。

ただ、「たった147人だったら大したことがない」、というものでもなさそうです。というのも、中央日報によれば、この会社が廃業すれば、従業員だけでなく協力会社やその家族など、市民約6000人の生計に影響が及ぶからです。

これを受けて先週、大邱市の市長が、韓国ゲイツの51%の出資者である米国ゲイツ本社に「撤退を考え直してほしい」とする書簡を送ったほか、同社従業員が韓国大統領府前で「政府が撤退を防いでほしい」と座り込みをしているのだとか。

ちなみに中央日報によると、同社は今回の撤退の理由を「新型コロナウイルスに伴う経済余波が影響を与えた」とだけ述べているのだそうですが、米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続納品するとのことであり、自然に考えれば撤退の狙いは人件費削減と労働規制回避でしょう。

企業が勝手に撤退していく?

私たち日本人からすれば、「韓国」といえば、自称元徴用工判決問題や対韓輸出管理適正化措置以降の韓国の異常な振る舞いに、どうしても目が向かってしまいます。

しかし、足元では労働コストの上昇し過ぎが大きな問題となっていることも事実です。

以前の『ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する』などでも紹介しましたが、韓国では現在、文在寅(ぶん・ざいいん)政権によるかなり強引な法定賃金上昇政策により、市場実勢を大きく上回る水準で賃金が固定される、という現象が生じています。

当たり前ですが、こうした政策は、韓国に所在する企業、工場などのコスト競争力を削ぎます。

さらには、ときとして暴力を伴う激しい労働争議、絶え間ない賃上げ圧力などは、外国資本にとってはむしろ韓国からの撤退という方向にベクトルが働くであろうことは、容易に想像できるところです。

こうしたなか、労働環境の悪化と直接の関係があるのかはよくわかりませんが、JETRO『ビジネス短信』によると、2020年上半期の韓国への対内直接投資(FDI)が前年同期比22.4%減の76.6億ドルに留まった、とする話題を掲載しています。

2020年上半期の対内直接投資、8年ぶりの低水準

韓国の産業通商資源部が7月15日に発表した「2020年上半期の外国人直接投資(FDI)動向」によると、韓国への対内直接投資額(申告ベース)は前年同期比22.4%減の76億6,100万ドルとなった<<…続きを読む>>
―――2020年07月21日付 JETRO『ビジネス短信』より

もっとも、次の文章を読む限りは、FDIの減少はあくまでも武漢コロナ禍などの影響によるものであり、韓国の労働慣行などとの関係は明らかではありません。

  • 過去最高を記録した2018年上半期(158億ドル)に比べ37.3%減だった2019年上半期に続いて減少し、上半期ベースでは2012年(71億ドル)以来8年ぶりの低水準
  • 国・地域別でみると、米国(43.5%減)とEU(51.2%減)が減少し、経済活動を再開している中国からの投資は2.8倍になった
  • 日本からはサービス業(5.4%増)とM&A投資(57.7%増)が増えたが、製造業(52.2%減)およびグリーンフィールド型投資(34.8%減)の減少により、全体では15.0%減の4億5,700万ドルだった。

しかし、アジアではほかに、7月に施行された国家安全法の影響による「脱香港」という流れのなかで、香港を脱出するビジネスを取り込もうと周辺国が虎視眈々と狙っているなかで、韓国ではむしろ外国人投資の流出を懸念する状況だそうです。

先ほど例に挙げた中央日報の記事によれば、韓国の労働規制では「週52時間制」が外資系金融機関などの誘致において最大の障壁だ、などとしつつ、所得税や法人税の最高税率の高さも韓国の競争力を低下させている、と指摘しています。

(※もっとも、税率の高さに関しては、日本も外国のことを偉そうに言える立場にはありませんが…。)

日韓関係よりも…

ここで、冒頭の議論に戻りましょう。

現在、多くの人が「日韓関係が悪化している」と主張していることは間違いないのですが、「日韓関係が悪化しているから日本企業が韓国から撤退する」、という単純な話ではないように思えてなりません。

どちらかといえば、韓国という国が文在寅政権の失政により、「ベネズエラ化」することで自壊の道を辿っているようにも見受けられるのです。

この点、今年4月の『成就する鈴置氏の予言:ベネズエラ化に踏み出した韓国』あたりでも紹介しましたが、ベネズエラは基幹産業の国営化、不動産規制、放漫財政などのミックスで経済がほぼ破綻状態に追い込まれています。「韓国がベネズエラ化しない」と、誰が断言できるのでしょうか。

このように考えていくと、「韓国が日本に対して反日を仕掛けて来るから日韓断交すべき」、とする議論は、少し底が浅く、むしろ、「韓国が経済運営の失敗により自壊する可能性があるので、まともな日本企業であれば自衛策として、自然と距離を置く」、という流れの方が正確である気がするのです。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

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    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)
  • 2020/07/08 12:05 【時事|韓国崩壊
    冷ややかに眺めるのが正解~韓国の「ブーメラン判決」 (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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