韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？
先週の『【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』では、当初公表した記事のタイトル自体が計算間違いだったというミスをしてしまいましたが、改めてきちんとした前提を置いて、韓国が2008年４月以降の９ヵ月間で500億ドルを超える為替介入を行ったのではないかとする仮説を呈示するとともに、韓国がしつこく「日韓通貨スワップ」にこだわり続けている「３つの理由」についてまとめておきたいと思います。
目次
韓国の外貨準備変動
為替介入の事実を認めたというのが重要
先週金曜日の『韓国銀行、100億ドル近くを為替介入で溶かした模様』では、当初、「韓国銀行は３月に、100億ドル近くを為替介入で溶かした」と述べたのですが、その後、自分自身で置いた前提を再計算したところ、計算間違いを発見。
「少なく見積もっても60～70億ドルは為替介入に溶かしているであろう」とは思ったものの、さすがに「100億ドル」は言い過ぎでしたので、異例ながら記事タイトルを『【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』に変更した次第です。
読者の皆さまには大変なご迷惑をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、前提条件の置き方によっては、「３月だけで100億ドル近くを為替介入で溶かした」とする仮説も、あながち間違いではありません。というのも、韓国銀行が毎月発表する外貨準備統計を巡って、「外貨建て資産の運用益によって外貨準備が増えた」、などと説明することが多いからです。
これについて検討する前に、あらためて、事実関係を確認しておきましょう。
韓国銀行のウェブサイトから取得した情報によれば、同国の2020年３月末時点における外貨準備高は前月と比べて89.6億ドル減少し、4002.1億ドルだったそうであり、その大部分は有価証券と現金預金の減少だったのだとか（図表１）。
図表１ 韓国の外貨準備高の変化（2020年２月→３月）
| 項目 | 金額（２月→３月） | 前月比変化 |
|---|---|---|
| 外貨準備合計 | 4091.7億ドル→4002.1億ドル | 89.6億ドルの減少 |
| うち、金 | 47.9億ドル→47.9億ドル | 変化なし |
| うち、ＳＤＲ | 32.7億ドル→33.2億ドル | 0.4億ドルの増加 |
| うち、ＩＭＦリザーブポジション | 27.9億ドル→27.8億ドル | 0.1億ドルの減少 |
| うち、有価証券と現金預金 | 3983.2億ドル→3893.2億ドル | 89.9億ドルの減少 |
（【出所】韓国銀行ウェブサイト “Economic Statistics System” の “8.5.International Reserves” より著者作成。なお、四捨五入の都合で計算が合わない部分もあります）
なぜ前月と比べ90億ドルも外貨準備が減少したのかについて、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事によれば、韓国銀行は「当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りした」と説明しているそうです。
韓国の外貨準備高 約９０億ドル減＝リーマン・ショック以来の下げ幅（2020.04.03 06:00付 聯合ニュース日本語版より）
為替介入には２つある
「当局による外国為替市場の安定化措置」とは、ずばり、「為替介入」という意味でしょう。
一般に自国通貨に関する為替介入には
- 自国通貨が上昇し過ぎるのを防ぐために、自国通貨を売って外国通貨を買い入れる「売り介入」
- 自国通貨が下落し過ぎるのを防ぐために、外国通貨を売って自国通貨を買い入れる「買い介入」
があります。
当たり前の話ですが、現代社会では、多くの国が「管理通貨制度」、つまり「中央銀行は好きなだけ通貨を発行することができる」という制度を採用しています（香港などのように「カレンシーボード制」を採用している場合は例外ですが…）。
したがって、この２つの介入のうち、「自国通貨売り介入」については、理論的には好きなだけ実施できるはずです。
もっとも、細かい余談ですが、「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる命題があるため、基本的に「資本移動の自由」と「金融政策の独立」を政策目標に掲げている国の場合、「為替相場の安定」という政策を達成すること（つまり、為替相場を人為的に操作すること）はできません。
このあたり、2011年９月に「自国通貨売り介入を無制限に実施する」と高らかに宣言し、３年あまり経過した2015年１月に突如として対ユーロ上限1.20フラン目標を放棄したスイスの事例は、参考になるでしょう（『「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路』等参照）。
その一方で、「自国通貨買い介入」の方は、保有する外貨準備の範囲内でしか実施できません。
その意味で、外貨準備高をウォッチしなければならない理由は、まさに「あとどれだけ為替介入が可能か」という点を見極めるためでもあるのですが、これについては本稿ではなく、『（仮題）通貨スワップを使って為替介入をしたら、どうなるか？』で後述する予定です（※リンクは記事公開後につながります）。
韓国銀行の説明では理屈に合わない部分もある
さて、韓国の外貨準備高の増減について、改めて当ウェブサイトなりの分析を示しておきましょう。
一定の前提を置いて考察すると、韓国銀行の説明には、理屈に合わない部分がいくつかありますが、そのなかでも最大のものは、そもそも論として２月から３月にかけての為替変動が同国の外貨準備にそこまで悪影響を与えたとは考え辛い、という点です。
これについて考える前に、同国の外貨準備高について、簡単な前提条件を置きます。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表する世界の外貨準備高に関する通貨別構成比統計（ＣＯＦＥＲ）によると、世界の外貨準備高に占める通貨の構成は、ざっくり、米ドルが60％であり、それ以外はユーロが20％、日本円と英ポンドが５％前後、人民元・豪ドル・加ドルなどが1.5～２％ほどです。
ここで、韓国の外貨準備高のうち、「金」と「ＳＤＲ」と「ＩＭＦリザーブポジション」を除く部分（上記でいうところの「有価証券と現金預金」）の通貨別構成が、次のとおりだったと仮定しましょう。
- 米ドル…62.0%
- ユーロ…20.0%
- 日本円…5.0%
- 英ポンド…4.5%
- 豪ドル…2.0%
- 人民元…1.8%
- 加ドル…1.7%
そのうえで、通貨ペアごとの相場変動と変動率を見てみると、図表２のとおりです。
図表２ 通貨ペアごとの騰落（2020年２月ｖｓ2020年３月）
| 通貨ペア | 相場変動（２月→３月） | 変動率 |
|---|---|---|
| EURUSD（ユーロ） | 1.1026→1.1034 | ＋0.07%（ユーロ高） |
| USDJPY（日本円） | 108.09→107.89 | ▲0.19%（円高） |
| GBPUSD（英ポンド） | 1.2816→1.2412 | ▲3.15%（ポンド安） |
| AUDUSD（豪ドル） | 0.6506→0.6133 | ▲5.73%（豪ドル安） |
| USDCNH（オフショア人民元） | 6.9788→7.0936 | ＋1.64%（人民元安） |
| USDCAD（加ドル） | 1.3373→1.4064 | ＋5.17%（加ドル安） |
| USDKRW（韓国ウォン） | 1200.32→1218.8 | ＋1.54%（ウォン安） |
（【出所】ＷＳＪのマーケット欄）
通貨ペアでユーロ、英ポンド、豪ドルは「ニューヨークターム」（その通貨に対する米ドルの変動）、それ以外の通貨は「コンチネンタルターム」（米ドルに対するその通貨の変動）で表示されているため、変動率のプラス、マイナスの意味は逆転することに注意してください。
為替介入実績
為替変動の要因を除いても76億ドルが「行方不明」
図表２で見ると、確かに英ポンド、豪ドル、人民元、加ドルは米ドルに対して下落しているのですが、ユーロと円については米ドルに対して上昇しています（円とユーロではプラス、マイナスそれぞれの意味が逆転していますので注意してください）。
そのうえで、先ほどの比率で「加重平均」すると、為替相場変動による影響は「マイナス0.35％」と計算できます。
つまり、韓国の２月時点の外貨準備における「有価証券＋現金預金」の金額（3983.2億ドル）が、為替変動により減少する影響は、その0.35％（＝13.95億ドル）に過ぎません。ということは、少なく見積もってその残額の約76億ドルが、「韓国銀行が為替介入で溶かした額」、というわけです。
外貨準備のうち「有価証券＋現金預金」の変動
- ①２月末残高…3983.2億ドル（①）
- ②３月末残高…3893.2億ドル（②）
- ③変動額…▲89.9億ドル（＝②－①）
- ④上記③のうち、為替変動による部分…▲14.0億ドル（＝①×0.35％×マイナス１）
- ⑤上記③のうち、為替介入による部分…▲76.0億ドル（＝③－④）
これに加え、現実には外貨準備高の多くは有価証券（一般的には債券）で構成されているため、利子や債券売却益などの運用益が入って来ます。たとえば外貨準備の運用利回りが年３％だとすれば、4000億ドルの外貨準備は１年後に120億ドル増えます。
したがって、平均して毎月10億ドルの運用益が入って来ているのだとしたら、韓国が為替介入で溶かした外貨準備の額はさらに10億ドル増えて86.0億ドル、というわけであり、先日の「外貨準備のうち100億ドル近くを為替介入で溶かした」という表現は、あながち誇張ではない、ということです。
ただし、この「外貨準備の運用益」については開示されていないデータなので、考慮に入れるのは、なかなか困難です。このため、「外貨準備の運用益」については、議論をするうえで無視するしかないのです。
過去に為替介入額を試算する
以上より、同じ方法で、過去の為替介入額について試算してみると、なかなか面白いことがわかります。さしあたって2008年１月以降で韓国銀行が為替介入で溶かしたと思しき外貨準備の額を試算し、それが20億ドルを超えていたものをピックアップしたものが、次の図表３です。
図表３ 韓国の2008年１月以降の「売り介入額」の試算値
| 時点 | 外貨準備の前月からの変動 | うち為替要因 | 為替介入額 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月 | 4011.0億ドル→3921.0億ドル | ▲13.7億ドル | ▲76.0億ドル |
| 2016年11月 | 3678.4億ドル→3642.9億ドル | ▲6.3億ドル | ▲29.2億ドル |
| 2015年12月 | 3602.8億ドル→3599.3億ドル | ＋16.8億ドル | ▲20.4億ドル |
| 2015年8月 | 3625.8億ドル→3596.6億ドル | ＋8.9億ドル | ▲38.2億ドル |
| 2015年7月 | 3664.3億ドル→3625.8億ドル | ▲9.8億ドル | ▲28.6億ドル |
| 2011年9月 | 3072.6億ドル→2985.5億ドル | ▲46.5億ドル | ▲39.3億ドル |
| 2010年5月 | 2750.9億ドル→2665.2億ドル | ▲51.0億ドル | ▲33.1億ドル |
| 2008年12月 | 2003.5億ドル→2010.6億ドル | ＋33.9億ドル | ▲26.6億ドル |
| 2008年11月 | 2121.0億ドル→2003.5億ドル | ▲8.1億ドル | ▲108.9億ドル |
| 2008年10月 | 2395.1億ドル→2121.0億ドル | ▲59.8億ドル | ▲206.7億ドル |
| 2008年7月 | 2579.4億ドル→2473.6億ドル | ▲3.8億ドル | ▲101.8億ドル |
| 2008年5月 | 2603.2億ドル→2580.4億ドル | ▲0.2億ドル | ▲22.6億ドル |
| 2008年4月 | 2640.9億ドル→2603.2億ドル | ＋1.2億ドル | ▲38.9億ドル |
（【出所】韓国銀行データ、ＷＳＪデータなどを参考に著者作成）
「2008年には500億ドル以上が流出」
なお、この図表３の試算値は、若干不正確です。今から12年前の2008年の時点では、ＩＭＦは外貨準備高の通貨別統計ＣＯＦＥＲについて、まだ人民元や豪ドル、加ドルのデータを公表していなかったからです。
それにも関わらず、この図表３においても、外貨準備高の通貨別統計が2020年時点とまったく同じだったという前提を置いてしまっている点は不適切ですが、ただ、それでも人民元などの通貨別構成自体がそもそも少ないため、さほどの影響は生じていないと想定しています。
なかでもすごいのは、2008年10月における外貨準備高の減少でしょう。このときはわずか１ヵ月で、じつに274億ドルも外貨準備高が減少したのですが、為替変動による部分が約59.8億ドル、それ以外の（おそらく）為替介入によると思われる部分は、少なく見積もっても206.7億ドルです。
そして、この「行方不明額」は、2008年４月から12月までの累計額で525億ドルなのですが、これは以前から当ウェブサイトでもお伝えして来た「500億ドル」仮説（『「日韓スワップ500億ドル」の本当の意味とは？』等参照）とも整合します。
いずれにせよ、2020年３月の「少なくとも76億ドル」という数値が事実ならば、これはリーマン・ショック以来の巨額介入、ということです。
日韓通貨スワップ論
どうして「500億ドル」なのか？
さて、自国通貨買いなどについて、通貨スワップと絡めて議論したい点がもう少しあるのですが、議論を続けると少々記事が長くなり過ぎてしまいます。そこで、この続きの論点については稿を分けて、のちほど「続編」を掲載したいと思います。
それより本稿では、「なぜ韓国がしつこく日韓通貨スワップを欲しがるのか」についての仮説を、改めて提示しておきましょう。韓国が日韓通貨スワップ（しかも500億ドル以上のスワップ）を欲しがる理由としては、大きく３つ考えられます。
- ①韓国が2008年４～12月に通貨防衛に溶かした外貨準備の額が500億ドル前後だった
- ②中国が2011年10月に韓国に提供したスワップの規模がドル換算で500億ドル以上だった
- ③米国が2020年３月に提供した600億ドルの為替スワップの代替手段が欲しい
このうち①については上記で試算したとおり、過去の事例から韓国の通貨当局が現実に「溶かした」額が、ほぼこの金額だった、仮説です（国際決済銀行の『国際与信統計』などの統計でも「だいたい500億ドル」という点については説明可能です）。
次に、②については、「日本もメンツがあるから中国にあわせて500億ドル規模のスワップを提供しないといけない」という韓国側の希望的観測、あるいは「日中が韓国を巡ってほぼ同じ額のスワップを締結しなければならない」という、（私たち日本人には理解に苦しむ）理屈ではないでしょうか。
そして③については、週末の『鈴置氏「米韓為替スワップで韓国は逃げられなくなる」』でも示したとおり、韓国が米国から為替スワップを提供されたことに対する「フリーハンド」を獲得するために必要なのが、日韓通貨スワップなのだ、という仮説です。
日本から見てメリット皆無どころか有害
ただし、上記はあくまでも「韓国が日韓通貨スワップを欲しがる理由」ですが、「日本が韓国と通貨スワップを締結する理由」ではありません。そして、万が一、日韓通貨スワップに「日本から見たメリット」があるのかについては、先日の『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』で議論したとおりです。
非常にみもふたもない言い方ですが、韓国がいくら日韓通貨スワップを必要としていたとしても、日本の側が日韓通貨スワップを必要としていなければ、日本としてそれを結ぶ必要はありませんし、それどころか、それを結ぶこと自体が有害ですらあります。
月並みな議論で恐縮ですが、結論からいえば、日本が韓国に対し、通貨スワップを提供する「メリット」はありません。というよりも、韓国と日韓通貨スワップを締結すること自体、日韓関係だけでなく、日中関係、日露関係、日朝関係などに対しても「誤ったメッセージ」となりかねません。
現在のところ、麻生太郎総理（※副総理兼財相ですが当ウェブサイトでは「麻生総理」と呼んでいます）は韓国の態度に激怒していると述べる（『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』等参照）など、日韓通貨スワップの再開は、少なくとも表面上は「あり得ない」と考えて良さそうです。
しかし、彼らが困ったときには、たいてい、日本国内の「対韓宥和論者」などを通じて擦り寄って来ますので、まだまだ油断は禁物、といったところでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、通貨スワップを使った為替介入についても議論しようと思ったのですが、少し議論が長くなり過ぎてしまいましたので、本稿はいったんここで切りたいと思います。
続きは『（仮題）通貨スワップを使って為替介入をしたら、どうなるか？』という記事で議論する予定です（リンクは記事公表次第つながる予定です）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
釜山の総領事館前とソウルの大使館建設予定地前に建てられたイヤンフ像がある限り、
日本とのスワップは不可能でないにしても非常に困難でしょうね。
このイヤンフ像、当方の居住するフランスにはまだありませんが、お隣のドイツには数年前に設置済み。
本当に腹立たしい限りですが、この変な銅像がスワップ（とそれを推し進めたい媚韓派）からの防波堤になってると思えば、少し我慢できます。
親日派の韓国人シンシアリーさんのブログから引用
韓国大統領府の関係者は2日、「日本の中央銀行（日銀）は、他の先進国とは
異なり、政界から独立的ではない」とし「日本銀行に安倍政権の
息がかかっているせいで、韓日通貨スワップは難しいだろう」と述べた・・
・・この関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国と見ていないようだ」とし
「特に経済面では競争国と見る認識が強い」と述べた・・
引用終わり
なんと、無知で、ずうずうしい国なのでしょう。
あれだけ、日本に対して嫌がらせをしておきながら
日韓スワップは、日本の中央銀行が決めることなので
安倍首相は、口出しをすることができないと本気で考えていたようです。
つまり、文政権には経済と国際金融のスペシャリストはいないということですね。
姑息な「反日政策」を思いつくスタッフは大勢いますけれど・・・・
日韓通貨スワップを結んでくれないことすらも政治利用
https://shinjukuacc.com/20200403-01/
韓米為替(Foreign Exchange)スワップ、隠された真実. [解説]
アメリカはなぜ韓国と通貨(Cross Currency)スワップしてくれないか?
https://www.youtube.com/watch?v=scrZ11YqVTg
もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開は霧散
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/04/02/2020040203962.html
1.韓日通貨(Cross Currency)スワップは、先月締結された600億ドル規模の韓米通貨(Cross Currency)スワップに続き、経済危機の「もうひとつの安全弁」として認識されている
2.しかし、韓国の慰安婦(Military Prostitutes,군사 매춘부)合意破棄と徴用工判決、日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているため、この韓日通貨(Cross Currency)スワップの再開は困難な見通しだ
3.政府と韓国銀行は「韓米通貨(Cross Currency)スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨(Cross Currency)スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本には公式な提案をしていないことが判明した
1.中央銀行である日銀は他の先進諸国と異なり、中央政府から独立的ではない
2.安倍政権の影響力に苦しめられている日銀のせいで、韓日通貨(Cross Currency)スワップ（協定の締結）は困難だろう
韓国債購入計画撤回やスワップ縮小 影響はなし
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20120820004000882
＞韓国債券市場に日本が占める割合は０．６％
（スワップ）協定も韓国外国為替市場に大きな影響を与える要素にはならない。
昨年１０月の同協定で、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上となる７００億ドル（約５兆５６５０億円）になったが、実際に使用されたスワップ資金は皆無だ。
韓国が自ら望んで､米国からの束縛を逃れたい為に我国との通貨スワップを望み､その資金を米国への借金返しに使い､残額を通貨防衛に当てたいと考えている様に考察致します｡🐧
しかし､コリアリスクが顕在化し（労働生産性の低さ､強過ぎる労働組合､法治よりも各個に自己中心的な情治､国際的な取決めを守る意思がない､世界の諸国民・諸民族に対する根拠無き差別意識等）､コロナ禍収束後の国際的サプライチェーンの変更が見込まれるなか､韓国は新たに日本から借金をして返せるアテがあるのでしょうか｡🐧
収入が下がった家庭が元の生活を維持する為に借金を繰り返せば結果は目に見えています｡🐧
ましてや､米国ありき日本ありきで建国された国家モドキは現在､国家として死にかかっている様に見受けられます｡🐧
近い将来､クーデター等で大韓民国が消滅し新国家が樹立されても､そこにいるのは大韓帝国を国家継承しなかった朝鮮人です｡🐧
貸した金も帰っては来ないでしょう｡🐧
もし､万が一日本が金を貸して（日韓通貨スワップ）やるなら､米ドル紙幣発券国であるアメリカ合衆国が連帯保証人になるなどの取決めが必要かと思います｡🐧
ようするに無理な話でしかなく､増長したシャブ中（軍の対日戦装備など）乞食国家に一時的処置で金を貸してやれるのは米国以外には有り得ません｡🐧
その米国も､コロナ禍収束後のブルーチーム（この軍事用語は何故広まったのでしょうか）の再編を見越して行動するでしょう､おそらく日本の憲法改正後には大韓民国が地球上に存在する理由が無くなると考えます｡🐧
ハゲ親父 様
レッドチームという言葉の方は「共産主義＝赤」のイメージから誤用している人も多いと思いますが、ブルーチームを使う人は本来の意味を知っているのでしょうね。前者が使われる機会が増えたのは、火器管制レーダー照射事件が契機だと思っておりますが、一歩進んで自ら調べる知的好奇心を持った人が一定数いるのでしょう。
緩衝地帯としての役割を否定した時点で、ブルーチームにとって韓国の存在価値はなくなったのでしょうね。
米ソ冷戦当時からＮＡＴＯでは､「レッドアーミー・ブルーアーミー」「レッドフォース・ブルーフォース」等の言い方はしていました｡🐧
我々､下士官には関係ないので「露助・チャンコロ・チョンコ（この場合は北を指します）」で済ませており､敵陣営と認識しておりました｡🐧
アーミーやフォースは軍の戦闘序列を指しますが､それを国家単位で考えればチームになるのでしょうか｡🐧
ウォンが暴落したとき最も困ることは、通貨危機の波及ではなく、日本を含む周辺国へ膨大な数の経済難民が押し寄せることです。
現在は、武漢肺炎のパンデミックにより、幸いにも韓国の封じ込めができています。
もはやウォンがどうなろうと、気にする必要はないかと。
必然的に、日韓通貨スワップなど考慮する価値はありません。
ただし、日本への密入国は気になります。
領海へ侵入してくる不審船には銃撃／砲撃できるようになりたいものです。
甘い顔をしていると、平気で火器管制レーダーを照射してくる無法者が近くにいるのですから。
韓国は米国との為替スワップで600億ドルの枠を得ました。そしてすぐ120億ドルの使用です。3か月後に返済する必要があるので、ドル返済時には苦労しそうだなあ、なんて思いました。
一方で韓国は日本とのスワップを熱望しています。もしかして米国への返済分を日本から調達しようとしているのかもしれません。米国は怖いので返済は必須です。対して日本は怖くありません。日本から借りても踏み倒せます。
韓国は情治国家ですから、国民の反対があれば返済を止めるかもしれません。
韓国では間もなく総選挙を迎え、韓日戦などと吹聴しています。その割には青瓦台は反日を振りかざしていません。本来なら大々的に慰安婦や募集工をアピールしても良さそうです。スワップのために反日を抑えているのも確かでしょうが、スワップ返済時の反日運動を盛り上げるために温存しているのかもしれません。
いずれにせよ、米韓スワップ有効期間内に勝負を仕掛けてきそうです。
韓国側は反日を止めたんだから、日本側も相応の対応としてスワップを締結せよ、なんて言ってきそうです。マッチポンプですが。
あくまで素人の妄想なので未来がどうなるか分かりません。
韓国と関わってもロクな事になりません。体良く利用して再度反日をするだけです。李明博政権の時に実証済みです。
> 韓日戦などと吹聴しています。
> その割には青瓦台は反日を振りかざしていません。
来たる国会選挙が、朝鮮名物の内紛／党争の一形態だからです。
韓国では、大きく分けて二つの勢力が対立しつつ政権を交代してきました。一つは親米保守で、これは李承晩に始まり米国の後ろ盾を受けて、反共の砦としての役割を担ってきました。もう一つは親北左派（進歩勢力）で、北の工作員によって育成されてきました。どちらも反日は変わりません。
親米保守に反日を植え付けたのは米国です。日本のマスコミ・大学などから公職追放によって保守勢力を一掃し、左翼の巣窟にしたのも米国です。米国はその後、冷戦の勃発に伴い、レッドパージでUS国内の共産主義者を徹底放逐しましたが、日本や韓国の掃除は不徹底でした。日本をいじけた国にしておきたい米国の匙加減があったと思います。
よく北朝鮮が李氏朝鮮とそっくりと言われますし、朝鮮人には北の政治体制が向いていると私も思います。それに対して韓国は、米国によって作られ、日本が米国の脅しで金を注ぎ込んで支えてきた人工的な国です。親米保守とは言いますが、本来への朝鮮への回帰という意味では親北進歩勢力の方が保守で、親米の方が革新だと思います。
親米保守は、日本からふんだくるカネの受け皿ですから、進歩勢力から「親日派」の烙印を押されやすい立場にあります。それを避けるために、様々な形で反日を行動で示し続ける必要があります。それに対して進歩勢力は自分たちが親日と見做される恐れが少ないため、口だけ反日していればよいのです。
話を戻して、総選挙を党争として見たとき、進歩勢力が親米保守を攻撃するのに最も楽な方法は、いつもの親日派認定です。土着倭寇などといった造語も、韓国内には韓国人のくせに日本人のように振る舞う輩がいるという意味で使われます。積弊というのも、進歩勢力にとっては保守＝親日派を一掃したいという意味です。
来たる選挙が親北左派にとって「韓日戦」なのは、日本の代理人であるところの保守勢力との戦いという意味で、直接に日本と戦うという意味ではありません。
スワップに関しては、反日うんぬんよりも、韓国の懐事情次第だと思います。
この未曾有の経済・通貨危機に際して，外貨準備高の僅か2％程度の金額の介入で，為替を支えられた，ということは賞賛すべき成果です。平常時の感覚で何か書いておられるとしたら，大きな勘違いだと思います。1-3月期とか4-6月期のGDPの成長率が年率換算でマイナス50％前後という国が続出しそうな経済環境下で，通常の経済成長下の感覚で経済分析をしてはいけません。
ただ，韓国政府が保有している海外債券の評価額の減少の程度は，分析しておく必要があると思います。
アメリカが行った為替スワップ対象国で、実際に手を付けたのは、韓国だけなのかが分かりません。→分かる人は、教えて下さい。
楽韓さんは、単純に90億ドル減った外貨準備高が、為替介入に使えるドル（真水）では無いのか、という言い方をしています。為替スワップに手を付けないと、ドルに困っているという想像で、真水が90億ドルでは無いか？と言う推理をしています。
外貨準備高の中身もリーマンショック時の、不動産担保ローンが塩漬けになった状態の物が、相当量有るのでは？と書いてます。金の金額も同じ額が続いており、現物かどうかも疑われます。
かように、韓国の外貨準備高の中身は不明瞭な物が多く、実態が分かりません。
韓国は、4月末に外国人投資家向けの、配当をせねばなりません。昨年は貿易収支が赤字になりました。輸出も減り、ウォン安も進んでおり、昨年より厳しくなるのは、間違い無いと思います。
それまでには、選挙結果が出ますので、今月は注目材料が多いと思います。
ソースはFRB。9か国の中では韓国が一番額が大きいようだ
オーストラリア 6.5億ドル
ブラジル 0
デンマーク 28.5億ドル
韓国 87.2億ドル
メキシコ 50億ドル
ノルウェー 10.75億ドル
ニュージーランド 0
シンガポール 69.05億ドル
スウェーデン 0
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
少しムンムンの窮状を理解する為に思考実験をしましょう。
・升目100の方眼紙を二枚用意します。
・升目を灰色と白で塗り分けます。
片方は灰色90白10でもう片方は白90灰色10にします。
白は貿易黒字等自己資金や一年以上の返済期限がある長期借入金、灰色は一年未満で返済期限がくる短期借入金と見なします。
・二枚の方眼紙を灰色と白の半分を黒く塗りつぶします。
不良債権や為替介入で飛ばすお金です。黒い升目は方眼紙から切り抜きましょう。
・残った升目から20の升目を切り抜きましょう。
海外への資本流出です。
・残った升目を見て元々の灰色の升目を手当てするかそれぞれ考えましょう。白90の紙は残った白から5引いて返せますが、灰色90の方眼紙はどうやって90を手当てするか苦労すると思います。
アメリカ提供の方眼紙も色は灰色です(笑)。
おそらく韓国はこれ程極端でないかもしれないですがぼろぼろの方眼紙を升目は100だ400だと言い張っている状況下と思います。
現状の韓国の虚偽の外貨準備不安は新型コロナウイルスと同じです。
世界経済が正常ならびくともしませんがあいにく世界経済は人モノカネが循環不良な状況下です。
韓国の虚偽を伴う破綻が国家間の信用破綻とブロック経済化という死病に至る可能性が高いのではないでしょうか。
現在の金融をコントロールする超高速取引プログラムは韓国固有の事情なんて一切考慮しません。
虚偽へのリスクヘッジとカラ売りによる利益確保が世界経済の破綻につながると思います。
対策は韓国の経済に日本のドルの過半数を無償供与する以外にないと思います。
その結果日本が主権を半島に奪取され9割以上の日本人が半島の人間に殺される「教育をもつ反乱予備軍は全員殺すという標準的な支配を受ける」としてもです。
以上です。駄文失礼しました。
今の日本は第二回ポエニ戦争で敗北したカルタゴと同じです。
次の戦争での敗戦は国民全員の抹殺です。
世界秩序に二度逆らう有色人種国家を存続させる程世界は優しくないと思います。
今までの世界への貢献?
何の役にも立たないと思います。
だからこそ連合国敵国条項があるのです。
パーヨクのエ作員さま
論理が終盤飛躍しすぎていて、よくわかりません。
韓国の虚偽を伴う破綻が国家間の信用破綻とブロック経済化という死病に至る可能性が高いのではないでしょうか。虚偽へのリスクヘッジとカラ売りによる利益確保が世界経済の破綻につながると思います。
対策は韓国の経済に日本のドルの過半数を無償供与する以外にないと思います。
→韓国の破綻が引き金となり、世界経済の破綻につながる。それを回避するには、日本が韓国を救済しなければならない。
という話ですかね？
日本が破綻した方が、世界経済の破綻につながると思いますが。
パーヨクのエ作員氏、今回のは余りにも駄文過ぎますね。
何故、日本国民の大半が韓国人に抹殺されるために日本が韓国に外貨準備のドルの大半を無償で渡さねばねばならないのでしょうね？
そもそも韓国の経済規模は東京都１つと同程度だった筈です。
東京が経済破綻しても世界経済はビクともしません。韓国ならいざ知らず、東京が崩壊したら日本国内は大きく揺らぐでしょうが、幸か不幸か世界は東京如きではビクともしません。
同様に韓国が経済崩壊しても世界経済にはさざ波が立つだけです。世界経済にとって韓国の経済崩壊など蚊かせいぜい虻に刺された程度の不快さが生ずるだけで、世界経済のブロック化が進むか否かは韓国が生きようが死のうが全く関係ありません。
というよりも世界経済を今まで支配してきた野放図なグローバリズムは今回のコロナでのチャイナの横暴を世界中が経験したことで全面的に見直されることになるでしょう。それが直ちにブロック化に繋がるかは別にして、従来のような無条件の自由貿易や資本移動の自由を是とする考え方は、ポストコロナ時代には「それは命脈の尽きた古い発想だ」として却下されることになります。
その結果、国際的なサプライチェーンにしても単純な人件費の安さを基準とした編成でなく、有事に信頼できると互いに判断した国々が集まり互いに協調＆競争して、分業してチェーンを構成することになるでしょうね。それがブロック化だと言えばその通りかも知れません。
本論に戻ると先に述べた理由から、日本は韓国を救う必要は全くありません。
寧ろ、日本一国にとっては韓国を経済崩壊させて朝鮮半島から経済力を剥奪してしまうことこそが日本自身の安全保障上で極めて重要なことです。
韓国の通貨が暴落しそうなのならば、日本としてはどうやれば韓国ウォンを確実に暴落させることが可能かを研究し、同時に韓国の経済崩壊時に韓国からの経済難民をどうすれば排除できるか、また、それでも韓国から不法入国してくる人間をどこに強制隔離して強制送還時まで日本国内での発言力を完璧に奪い去る手順を具体的に検討しマニュアルとして確立しておかねばなりません。
韓国経済はきちんと滅ぼし今以上の韓国人に日本での永住権を与えない、韓国からの不法入国者は日本社会から完全隔離して確実に強制送還する（だから韓国からの旅行客も可能な限り減らす）、これが日本の復活や安全保障にとって最も重要なキーポイントです。
パーヨクのエ作員氏、今回のは余りにも駄文過ぎますね。
＞対策は韓国の経済に日本のドルの過半数を無償供与する以外にないと思います。
＞その結果日本が主権を半島に奪取され9割以上の日本人が半島の人間に殺される「教育をもつ反乱予備軍は全員殺すという標準的な支配を受ける」としてもです。
何故、日本国民の大半が韓国人に抹殺されるために日本が韓国に外貨準備のドルの大半を無償で渡さねばねばならないのでしょうね？
そもそも韓国の経済規模は東京都１つと同程度だった筈です。
東京が経済破綻しても世界経済はビクともしません。韓国ならいざ知らず、東京が崩壊したら日本国内は大きく揺らぐでしょうが、幸か不幸か世界は東京如きではビクともしません。
同様に韓国が経済崩壊しても世界経済にはさざ波が立つだけです。世界経済にとって韓国の経済崩壊など蚊かせいぜい虻に刺された程度の不快さが生ずるだけで、世界経済のブロック化が進むか否かは韓国が生きようが死のうが全く関係ありません。
韓国経済の世界経済での価値や影響を余りにも過大評価するのは滑稽ですよ。
もっとも韓国人には自国を異様なまでに過大評価したがる人間が非常に多いようですが、貴殿の国籍は知りませんし知りたいとも思いませんが、今までの貴殿の投稿から判断する限り、韓国人の多くと同様のメンタリティのようですね。
なお、世界経済を今まで支配してきた野放図なグローバリズムは今回のコロナでのチャイナの横暴を世界中が経験したことで全面的に見直されることになるでしょう。それが直ちにブロック化に繋がるかは別にして、従来のような無条件の自由貿易や資本移動の自由を是とする考え方は、ポストコロナ時代には「それは命脈の尽きた古い発想だ」として却下されることになります。
その結果、国際的なサプライチェーンにしても単純な人件費の安さを基準とした編成でなく、有事に信頼できると互いに判断した国々が集まり互いに協調＆競争して、分業してチェーンを構成することになるでしょうね。それがブロック化だと言えばその通りかも知れません。
本論に戻ると先に述べた理由から、日本は韓国を救う必要は全くありません。
寧ろ、日本一国にとっては韓国を経済崩壊させて朝鮮半島から経済力を剥奪してしまうことこそが日本自身の安全保障上で極めて重要なことです。
迷王星様
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
本日は時間がないため夜間に返信を雑談記事に行おうと思います。返信遅れましてすみません。
同じような内容が他サイトにも書いてましたね
Money1とかいう名前だった気がしますが、あちらは短文で読みやすい印象でした
中央日報の記事です。
韓国全経連「日本など基軸・準基軸通貨国と４月中にスワップ締結すべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000019-cnippou-kr
以下引用します。
韓国全国経済人連合会は５日、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機打開に向け１０件の課題を提案し、その代表的な内容は
▽韓国企業関係者の入国禁止と制限措置の迅速解除
▽通貨スワップ契約締結国と地域（日本、欧州連合、英国など）拡大
▽攻勢的な」多国間・２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）推進
▽世界的保護貿易主義措置の正常化先導――などだ。
特に通貨スワップ分野では韓国は米国と６カ月、６００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、ドル需要急増に対応するため基軸通貨国と通貨スワップを締結し長期的に日本水準に通貨スワップを拡大すべきと強調した。欧州連合（ＥＵ）、日本、英国など基軸通貨・準基軸通貨国と４月中に通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。
引用ここまで。
主張や建議すんのは勝手ですが、出来ない夢を書き連ねているようなものですね。
ただ4月末がやばいから、借金できる先を増やせという話だと思います。
事故ってからその事故に対する保険掛けたいったって引き受け手はアリマセンわナ、普通。
あー、普通じゃなかったか（棒）
『人の振り見て我が振り直せ』と、こちらで、あの国のことを伺う度に唱えております（笑）。あの国がどうなろうと意には介しませんが、このコロナ禍で日本の感染拡大も経済破綻も気を抜くことなどできません。
それに、あの民族はその成り立ちから、泥水をすすっても生き残るといった逞しさを持っています。
恥じの為に死するといったメンタルの弱い日本人にはまねのできない、というかまねしたくない（笑）逞しさです。
こちらでＷｅｂ主様が話題として取り上げて下さった鈴置、真田両氏ご出演のプライムニュースで浮かび上がって来たあの国のもう一つの未来。『米韓スワップにより、アメリカの経済属国として生き残る』、この未来であれば、文在寅氏の不本意ではあっても、韓国はアメリカの経済属国をして生き残ります。
その場合は、日米同盟の立て付けから、不本意ながら日韓のお付き合いが続く事になってしまいます。
私が望みを繋ぐのでしたら、今月の選挙で文在寅政権が勝利することです。文在寅氏らが勝利すれば、いろんな論考でも指摘されるように、保守派の虐殺が始まり、あの国の用日派は一掃されます。徹底的に、それを行う準備は整っているみたいです。
同時に在韓米軍駐留費交渉は決裂し、トランプ氏の意志が揺らがなければ、実質としての撤収が始まると思います。中露囲い込みから、韓国が外れ、日本が東アジアの最前線となります。
結果、北朝鮮が南進し、反日の核保有国が半島に出現することになったとしても、これは、時間の問題です。避けられないことであるなら、覚悟は早いほうがよいと思います。
覚悟とはコロナ禍後の米中のパワーバランスの中でこの厄介者の半島国家がどういう動きをするかの警戒です。図に乗るというのは、南北問わず、半島人の性でございますので、宗主国のお先棒を担いだつもりで『日本侵略』を計ることは警戒しなくてはなりません。
その時、日本としてどう動くかを準備して置かなくてはなりません。
為替か通貨スワップがあって韓国のメディアがしきりに日本にジャブかアドバルーンをあげて日本の様子を見てるようだがそれだけ言って来るのは日本にメリットがなく損な取引だと言う事には間違いがなさそうなのでこの件だけは麻生さんに頑張って貰いたいです。
麻生総理が追い落とされた時の雰囲気に国内がなってきたなー
思想の偏っていない”一般人”が安倍総理をけなすけなす
次の選挙はもしかしたらまずいのかもな
スワップ結ばないなんて言ってる場合でないのかも、韓国からしてみりゃ政権を交代させればなんでも通るからなー
うい様
思想の偏っていない”一般人”ではなく
公共の福祉を大事にする日本人の美徳持ち合わせない、
この期に及んでパチンコホールに入り浸る層、
情報の真偽を自分で確かめず、扇動に乗りやすい”精神韓国人”
ではないでしょうか。