「為替スワップ」対「医療支援」：米中覇権争いと日本
昨日の『鈴置氏「米韓為替スワップで韓国は逃げられなくなる」』で少しだけ触れた論点が、「米中支援争い」です。これについて、ＢＳフジ『プライムニュース』にヒントを受け、現状における中国の医療支援などの状況に加え、中国が外国と締結しているスワップ協定についてまとめるとともに、密かに日本が米国の「代理人」として機能し始めているのかもしれません（もちろん、そこにリスクがないわけではないのですが…）。
目次
米中支援合戦
プライムニュースが優れている！
昨日の『鈴置氏「米韓為替スワップで韓国は逃げられなくなる」』では、ＢＳフジ『プライムニュース』という報道番組の、2020年４月３日の放送回について、話題に取り上げました。
当ウェブサイトではテレビ番組（とくに地上波テレビ）に着想を得て議論を展開する、ということは、あまりありません。その理由は、昨日も報告したとおり、
- 映像情報の場合、２倍速再生などが可能なケースもあるものの、文字情報と異なり、一般に「速読」「流し読み」をすることはできない
- 動画を情報源として使用するためには、発言内容を文字に起こして文章を整える必要がある
- ウェブサイトで視聴可能ではない番組も多く、また、一定の期間が経過すると視聴できなくなるケースも多い
といったものが挙げられます。
しかし、『プライムニュース』、とりわけ韓国観察者である鈴置高史氏、愛知淑徳大学教授の真田幸光氏の出演回に関していえば、こうした苦労をしてでも話題として取り上げる価値があると考えています。というのも、視聴していて、非常に勉強になるからです。
放送時間が決まっているため、リアルタイムで視聴できないことも多いのですが、それでもできる限り「見逃し配信」などを利用して視聴するようにしています（※ウェブ視聴であっても視聴可能時間に制約があるようですが、詳しい視聴条件については番組ホームページなどをご参照ください）。
米中支援合戦をどう見るか
さて、昨日の『プライムニュース』を視聴していたところ、こんな話題が出てきました。
- 昨今のコロナウィルス蔓延を巡り、米国が現在、14ヵ国の中央銀行・通貨当局に対し為替スワップを提供している。
- 一方で中国は、世界の９ヵ国以上に対し、医療チームを派遣している。
- 米国が為替スワップを提供している相手国と、中国が医療チームを派遣した相手国は、重なっていない。
このうち、米国が為替スワップを締結した相手国については、当ウェブサイトでもこれまで何度も触れたとおり、ざっくりと分類すれば、①米国が常設型の為替スワップを提供している相手（５中銀）、②米国が時限的なスワップを提供した相手（９中銀）、③その他、に分けられます（図表１）。
図表１ 米国が為替スワップを提供している相手国、提供していない相手国
| グループ | 具体的な国 | 為替スワップの条件 |
|---|---|---|
| ①米国が常設型為替スワップを提供している相手 | ユーロ圏、日本、英国、スイス、カナダ | 期間無制限・金額上限なし |
| ②米国が時限的な為替スワップを提供している相手 | 豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン | 期間は当面６ヵ月、金額上限は600億ドル |
| デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド | 期間は当面６ヵ月、金額上限は300億ドル | |
| ③米国との為替スワップが存在しない相手国 | Ｇ２０…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ | スワップなし |
| 上記以外のアジア諸国…香港、台湾、タイ、マレーシア | スワップなし |
（【出所】著者作成）
これに対し、『プライムニュース』によると、中国が医療チームを派遣した国は、イタリア、セルビア、イラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン、ベネズエラの９ヵ国なのだそうです。これを再整理すると、次のとおりです（図表２）。
図表２ コロナ騒動を巡る米中の支援合戦
| 地域 | 米国の為替スワップ | 中国の医療チーム |
|---|---|---|
| 欧州 | ＥＣＢ、英国、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク | イタリア、セルビア |
| アジア・オセアニア | 日本、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランド | イラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン |
| 北米 | カナダ、メキシコ | ― |
| 南米 | ブラジル | ベネズエラ |
（【出所】「米国の為替スワップ」は米ＦＲＢウェブサイト、「中国の医療チーム派遣先」は『プライムニュース』）
為替スワップの狙いは「陣地争い」
この視点は、非常に新鮮です。
そもそも今回のＦＲＢによる為替スワップの締結相手国に、中国や香港が含まれていないことについては、当ウェブサイトでは偶然、３月22日付の『米ＦＲＢ為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」』でも触れていた論点でもあります。
しかし、ここに『プライムニュース』の視点を加えれば、「米国の金融支援（ドル供給）」対「中国の医療支援」、という構図が浮かんでくるのです。まるで「関ヶ原の戦い」のようですね。
中国政府に「国家国際発展合作署」という組織があります。組織の英語名称は “China International Development Corporation Agency (CIDCA)” と記載されていますので、日本語訳すれば、「中国国際開発協力機構」、といったところでしょうか。
このＣＩＤＣＡの『協力実績』というページを眺めてみると、３月11日以降、合計27の記事が掲載されていて、①支援物資の提供を16ヵ国に対し、②医療協力を６ヵ国に対し、それぞれ実施しています（カンボジアとラオスの２ヵ国が重複しているため、支援対象国は合計20ヵ国です）。
支援物資の提供（16ヵ国）
アゼルバイジャン、インドネシア、ウクライナ、カザフスタン、カンボジア、ギリシャ、タイ、フィリピン、フランス、ベラルーシ、マウライ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ロシア
医療協力（６ヵ国）
イタリア、イラク、ウズベキスタン、カンボジア、バングラデシュ、ラオス
先ほどの『プライムニュース』に掲載されている情報とＣＩＤＣＡの『協力実績』の記載は微妙に整合していませんが、それでもこちらのＣＩＤＣＡの情報に照らしても、やはり中国が支援している相手国と、米国が為替スワップを提供している相手国は、基本的に重なっていないことが確認できるでしょう。
（※もっとも、フランス、ギリシャ、イタリアの場合はユーロ圏であり、米国は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して期間・金額無制限の提供しているため、米国の金融支援の相手国と中国の医療支援の相手国がまったく重なっていない、というわけでもありませんが…。）
人民元ｖｓ日本円
人民元建てのスワップは使い物になるのか？
さて、中国がコロナショックで旺盛に医療支援を実施しているということはわかるのですが、そういえば、中国は世界各国と通貨スワップ・為替スワップなどを締結していたはずです。
少し古い情報で恐縮ですが、昨年12月末時点において、おそらく現在でも有効な人民元建てのスワップが、少なくとも15本あります（図表３）。
図表３ 中国が締結している通貨スワップ・為替スワップ
| 相手国 | 上限（人民元） | 上限（相手国通貨） |
|---|---|---|
| ニュージーランド（2017年5月） | 250億元 | 50億ＮＺドル |
| 香港（2017年11月） | 4000億元 | 4700億香港ドル |
| タイ（2018年1月） | 700億元 | 3700億バーツ |
| オーストラリア（2018年4月） | 2000億元 | 400億豪ドル |
| ナイジェリア（2018年5月） | 150億元 | 7200億ナイラ |
| パキスタン（2018年5月） | 200億元 | 3510億Ｐルピー |
| マレーシア（2018年8月） | 1800億元 | 1100億リンギット |
| 日本（2018年10月） | 2000億元 | 3.4兆円 |
| 英国（2018年11月） | 3500億元 | ポンド（上限不明） |
| スイス（2018年11月） | 1500億元 | 210億スイスフラン |
| インドネシア（2018年11月） | 1000億元 | ルピア（上限不明） |
| アルゼンチン（2018年12月） | 1300億元 | ペソ（上限不明） |
| シンガポール（2019年5月） | 3000億元 | Ｓドル（上限不明） |
| 欧州連合（2019年10月） | 3500億元 | 450億ユーロ |
| マカオ（2019年12月） | 300億元 | 350億パタカ |
（【出所】表中にリンクで示している。なお、日本とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）
ただ、この図表で見ていただければわかるとおり、基本的にこれらのスワップは「米ドルとの通貨スワップ」ではありません。あくまでも人民元とのスワップです。
このうち、日本の場合は日本の民間銀行が中国本土で人民元建ての債券などを発行しているため、中国における流動性危機時に人民元の提供を受けるというこの為替スワップが有益です（『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』等参照）。
また、英国や香港、ＥＣＢ、スイスなどの場合も、おそらくは「オフショア人民元取引センター」を目指しているため、人民元の流動性不足が生じるのを防ぐうえでは、これらの通貨スワップは、市場への人民元供給手段として機能していると考えられます。
しかし、それら以外の各国にとって、果たして人民元建てのスワップが危機時に役立つのかは疑問です。
なぜなら、通貨スワップは、とくに発展途上国にとっては「金融支援」という側面が強い一方、人民元自体が現時点において、依然として「国際的に広く通用する通貨である」とは言い難く、危機に際してはやはり米ドルが一番役に立つ通貨であるからです。
通貨の実力
さて、当ウェブサイトではしばしば、国際的に広く通用する通貨のことを「ハード・カレンシー」、そうではない通貨のことを「ソフト・カレンシー」と表現しています。
この「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」という区分は明確に設けられるものではないのですが、ざっくりといえば、その通貨自体の国外への持ち出し、国外からの持ち込みに国際的な制約が少なく、金融商品取引にも規制が少ない通貨が「ハード・カレンシー」です。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によれば、銀行間の店頭市場（ＯＴＣマーケット）で取引されている「通貨ペア」に占める通貨の比率は、米ドル、ユーロ、日本円の順に多いのですが、人民元が近年着実にその地位を高めていることもわかります（図表４）。
図表４ ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）
| 通貨 | 2013年 | 2016年 | 2019年 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 87.04 | 87.58 | 88.30 |
| ユーロ | 33.41 | 31.39 | 32.28 |
| 日本円 | 23.05 | 21.62 | 16.81 |
| 英ポンド | 11.82 | 12.80 | 12.79 |
| 豪ドル | 8.64 | 6.88 | 6.77 |
| 加ドル | 4.56 | 5.14 | 5.03 |
| スイスフラン | 5.16 | 4.80 | 4.96 |
| 人民元 | 2.23 | 3.99 | 4.32 |
| 香港ドル | 1.45 | 1.73 | 3.53 |
| ＮＺドル | 1.96 | 2.05 | 2.07 |
| スウェーデン・クローネ | 1.76 | 2.22 | 2.03 |
| 韓国ウォン | 1.20 | 1.65 | 2.00 |
| シンガポールドル | 1.40 | 1.81 | 1.81 |
| ノルウェー・クローネ | 1.44 | 1.67 | 1.80 |
| メキシコ・ペソ | 2.53 | 1.92 | 1.72 |
| インド・ルピー | .99 | 1.14 | 1.72 |
| その他 | 11.38 | 11.60 | 12.04 |
| 合計 | 200.00 | 200.00 | 200.00 |
（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）
しかし、取引量が多かったとしても、ただちに「ハード・カレンシー」になれるわけではありませんし、人民元は依然として「ソフト・カレンシー」です。というのも、たしかに近年、人民元の取引量は増えているものの、外国人投資家は依然として中国本土の金融商品に自由に投資したりすることはできないからです。
その一方で、日本円は米ドルと比べれば国際的な通用度は劣りますし、近年、少しずつ取引シェアが落ちている懸念もあるのですが、それでもＢＩＳ統計上は世界３位の取引量を誇り、また、外国人投資家が円建ての金融商品に対する投資するのも、基本的に自由です。
日本はアジア支援を担当？
いずれにせよ、今回のコロナ騒動を巡って、世界各国が米ドル不足に陥っていることは事実であり、中国人民銀行が米ドル紙幣を印刷する権限を持っていない以上、中国が「金融支援」を行うことは難しく、だからこそ「手っ取り早く支援できる」という意味で、医療支援に力を入れているのでしょう。
こうしたなか、米国の陰に隠れて目立ちませんが、じつは、日本がアジア諸国に対する金融支援に力を入れています。
『タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網』でも報告しましたが、日本銀行は３月、タイ中央銀行との間で為替スワップ協定を締結しました。
この協定も含め、日本がアジア各国など対して提供しているスワップが、非常に充実して来ました（図表５）。
図表５ 日本が締結する二国間スワップ一覧
| 契約相手 | 交換上限 | 交換条件 |
|---|---|---|
| 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） | 無制限 | （為）日本円と米ドル |
| 欧州中央銀行（ＥＣＢ） | 無制限 | （為）日本円とユーロ |
| 英イングランド銀行（ＢＯＥ） | 無制限 | （為）日本円と英ポンド |
| スイス国民銀行（ＳＮＢ） | 無制限 | （為）日本円とスイスフラン |
| カナダ銀行（ＢＯＣ） | 無制限 | （為）日本円と加ドル |
| 豪州準備銀行（ＲＢＡ） | 1.6兆円／200億豪ドル | （為）日本円と豪ドル |
| 中国人民銀行（ＰＢＯＣ） | 3.4兆円／2000億元 | （為）日本円と人民元 |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 1.1兆円／150億シンガポールドル | （為）日本円とシンガポールドル |
| タイ中央銀行（ＢＯＴ） | 8000億円／2400億バーツ | （為）日本円とタイバーツ |
| インドネシア銀行（ＢＩ） | 227.6億ドル | （通）日本円または米ドルとインドネシアルピア |
| フィリピン中央銀行（ＢＳＰ） | 120億ドル | （通）日本円または米ドルとフィリピンペソ |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 30億ドル | （通）日本円または米ドルとシンガポールドル |
| タイ中央銀行（ＢＯＴ） | 30億ドル | （通）日本円または米ドルとタイバーツ |
| インド準備銀行（ＲＢＩ） | 750億ドル | （通）米ドルとインドルピー |
（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）
日本は為替スワップが９本、通貨スワップが５本、合計14本の二国間スワップ協定を、12の中央銀行・通貨当局との間で保持しているのですが、注目すべきは
- オーストラリアに対する為替スワップ
- インドネシアに対する通貨スワップ
- フィリピンに対する通貨スワップ
- タイに対する通貨スワップ
- シンガポールに対する為替スワップと通貨スワップ
- タイに対する為替スワップと通貨スワップ
という、６ヵ国・８本のスワップ協定でしょう。
いわば、米ドル建て資産を中心とする巨額の外貨準備と、米国との無制限の為替スワップ、そして世界最強クラスの日本円を武器にして、少しずつ、アジア諸国に対する「独自金融支援網」を拡大しているのです。
多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）とあわせて、日本が中国に対抗してアジアの金融支援の「ハブ」として機能するのかどうかは、今後の隠れたテーマのひとつといえるかもしれません。
（※インドネシアとの通貨スワップについては少し危険な兆候もあるのですが、余裕があれば別稿で議論します。）
Ｇ２０スワップ構想？あり得ない！
さて、先日から『「Ｇ２０スワップ構想」に含まれる韓国側の「ホンネ」』などでも報告しているとおり、「多国間通貨スワップ協定」を望んでいる国があることは事実でしょう。
ただ、あくまでも個人的な感想を申し上げるなら、「Ｇ２０通貨スワップ」のような「多国間通貨スワップ」に、日本はこれ以上参加すべきではありません。というのも、憲法上、軍事的な戦争に制約が設けられている日本にとって、通貨は数少ない外交上の武器だからです。
というよりも、「Ｇ２０通貨スワップ」などの多国間通貨スワップの枠組みを作ってしまうと、それに参加する国のなかには、「ありがたみ」を感じずにガンガン引き出してしまう国もあるでしょう（たとえばロシア、インドネシア、ブラジルなど）。
そうなると、米国や日本などの先進国は結局、「払い損」になってしまいかねません。
いずれにせよ、日本は米中覇権争いに際し、テーブルの上では中国と仲良くしても良いと思いますが、テーブルの下ではしっかりと中国の足を蹴っ飛ばすくらいのことをすべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
外交は、「右手で握手、左手で殴り合い」とも言われますので…
どさくさに紛れて食い逃げする輩が多いので、これ以上の多国間スワップは不要ですね。
Ｇ２０通貨スワップ作るぐらいならIMFで十分だよねえ。また１０００億ドル出資増やす？
匿名様
＞Ｇ２０通貨スワップ作るぐらいならIMFで十分だよねえ。
ええかっこしいの日本政府には、品のない取り立てはムリですので、そこは、その道のプロということで、ＩＭＦにお任せ。ですわね。
日本としては、アメリカが諸事情でスワップ取りこぼした国々にそこに中共が入り込まないよう穴塞ぎをする。ということですかしら？安全保障で独立するまで、日本は日米同盟を堅持する必要があります。
でも、安全保障で独立する日は来るのでしょうか？
こういってはなんですが、この危機は返せば、憲法改正、安全保障準備の絶好のチャンスであるハズですが…。
安倍総理の本気度を疑う日々が続いております。
日本円の取引シェアが結構大きく減ってきてるのが気になります。
一体何が原因なんでしょう？
貿易額の増加分の内、相当部分が中国の関係する取引だからかな?
例えば、中国-香港間の取引が増えれば、香港ドルなり人民元の決済量が増えます。
その増加量が全世界貿易額の増加量の率より高ければ、自ずとシェアも高まります
ドル/円相場！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
一昨日の『プライムニュース』からですが、これからは新型コロナウィ
ルスのワクチンを、米中のどちらが先に開発するかの競争になるでしょう。
それに関連して、日本が治療効果が期待されている『アビガン』を希望
国に無償供与するのではないでしょうか。
＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366991000.html
蛇足ですが、韓国が「アビガンを、韓国の独占生産にしろ」と言い出す
のではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
＞蛇足ですが、韓国が「アビガンを、韓国の独占生産にしろ」と言い出すのではないでしょうか。
あの国？について、日本政府は丁寧な無視を続行いたします。
というか、現在、あの国？の言うことに、お愛想でも耳を傾けるポーズのできる余裕のある国は皆無でございます。御免あそばせ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
心配性のおばさん様へ
＞現在、あの国？の言うことに、お愛想でも耳を傾けるポーズのできる余裕のある国は皆無でございます。
残念ながら、そうなれば日本マスゴミ村のATMや、その代理人が、米中
覇権争いでもあることを無視して、「新型コロナウィルス感染で世界が
大変だから、韓国だけでなく中国でも、大量生産できるようにすべきだ」
と言い出すでしょう。（逆に中韓がワクチン開発に成功した場合は、言い
出しません）
それどころか、その主張を受けて、韓国が勝手に生産を始める恐れもあ
ります。
もっとも、明日の社説で「確かに新型コロナウィルス感染は重大な問題
だが、アビガンが重大な副作用を持っておる危険性を無視してもよいのだ
ろうか」と言い出す可能性もありますが。
蛇足ですが、（『アビガン』が新型コロナウィルス感染に効果があると
いう前提ですが）日本は世界に資金提供するよりも、『アビガン』自体を
生産して、現物無償供与した方が、良いのではないでしょうか。
もっとも、その後に『アビガン』に重大な副作用が発見された場合は、
韓国や日本マスゴミ村のATMが、安倍総理の責任として追及する恐れもあり
ますが。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
＞『アビガン』自体を生産して、現物無償供与した方が、良いのではないでしょうか。
あら、そういう意味だったのかしら？昨日だったかのアノニマスポストさん、ご紹介記事にこういうのがありました。
政府、アビガン無償提供を検討 30カ国から要請
https://this.kiji.is/618730483762775137
私はね。「半島国家にまで、無償提供なんて、また恩を仇で返されてしまうわ。」と思っただけですが。
とうの昔に支那は不法にもアビガンの偽物を製造し大々的に使ってますよ。
引きこもり中年様
引きこもり中年様＞韓国が「アビガンを、韓国の独占生産にしろ」と言い出すのではないでしょうか。
おそらく中国で物質特許切れで緊急避難的な対応として無断で生産して製造過程での手抜き、処方の誤用による薬禍の発生と日本への謝罪と賠償要求が三点セットと思います(笑)。
おそらく韓国製の手抜き粗造アビガンには「Made in Japan」と刻印されているハズですから(笑)。
駄文失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
パーヨクのエ作員様へ
＞おそらく中国で物質特許切れで緊急避難的な対応として無断で生産して
（新型コロナウィルス感染に『アガビン』が有効であるという前提付き
ですが）だからこそ、日本としては、手抜き粗造の『アガビン』を避ける
ためにも、世界に資金提供する代わりに、日本国内で製造したアガビンを
WHO経由で世界に現物無償提供すべきではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
引きこもり中年様＞世界に資金提供する代わりに、日本国内で製造したアガビンを
WHO経由で世界に現物無償提供すべきではないでしょうか
WHOがまともな組織でしたらそれで良いと思いますが、当方が韓国のムンムンならばVANKの予算を削ってでもWHO提供の薬に偽造かつ粗製アビガンを日本製のアビガンと混ぜ混んで世界中に薬禍を起こしますね。
Made in japanの偽造品で大事な人の命を奪われたら何も知らない被害者の恨みは日本に行きますからね。
WHOはあのトップです。韓国が先述の偽造品配布策を採用したら間違いなく世界中に日本への恨みが発生すると思います。
その時は間違いなくマスゴミは日本を糾弾する側に回るでしょう。事実を後で公表しても後の祭りです。
命に関わるプロパガンダを日本が打ち消すのは無理だと思いますね。
アビガンに関するあらゆる技術はどうせ日本に害はもたらせども利益は一切もたらさないと思います。
当方としては「最初からアビガンは製造を中止」して他国に製造させるべきと思います。
恨むべきなのは中国にライセンスを与えて容易にジェネリック薬品を製造可能にした日本企業及び政府の「安全保障のセンスの悪さ」です。
上記の韓国のアクションは韓国の地政学的な位置付けから「韓国が当然行うべき事柄」と思います。
騙される方が悪い。やらない方がおかしいです。
日本の屈辱的対外連敗がまた一つ増えるのでしょうが最小限の敗北にどうやって留めるかが重要ではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
アビガンについては製造できない国はないでしょう。
日本の特許を尊重するか否かです。
臨床試験をいろいろやって、使うかどうかは、各国次第。
それについては、日本は関与できません。
で、使う時には、日本の特許を尊重してください。
尊重されない場合に、取り合えず、日本の手段はない。
強制手段がないのが現実です。
今私たちの関心が国内の武漢肺炎の帰趨に集中するのは仕方がないことだと思います。しかし、少し先の日本を取り巻く状況を考えれば、「コロナ後」というのが決定的に重要になるのでしょう。世界でいち早くこの災厄を乗り越えたと宣伝しているのが中国ですが、果たして本当なのでしょうか。それを実現しているならば、外国のプレスを追い出したりするのではなく、積極的に招致して宣伝の片棒を担いでもらおうとするはずだとも思うんですが。停滞した生産活動も再開のニュースをもっとガンガン流してもいい頃ではないでしょうか。ということで、わたしは今中国から出てくるニュースには眉にツバをつけて聞いています。
とはいえ今、アジア太平洋地域ににらみを効かせている米空母部隊に多数の武漢肺炎患者が出、その即応能力に不安が生じる事態になっているようです。もし中国がいち早く「コロナ後」の世界で力を振るえ体制を整えつつあるのであれば、まもなく東、南シナ海で従来にも増して横暴な振る舞いを繰り返すようになる恐れがあると思います。そういう懸念も念頭に、注意深くこの厄介な隣人の様子をウォッチしていく必要があると思います。
今回中国の行動は、加害者から救世主へ、放火犯が消防士に化けたとの見方が強く余り評価はされないが、収束後の批判を和らげるため手を打っていると言う事では無いですかね。
アメリカは相当頭に来ている様で、賠償を求め裁判を起こす勢いで益々米中対立は激しく成りそうです。
>>激変するコロナ後の時代、中国共産党が恐れる「世界制覇の挫折」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583
伊江太さん2020/04/05 at 10:53
の「中国から出てくるニュースには眉にツバをつけて聞」くという説に賛成です。南京が復興したとか、一生懸命、(工作員をつかって）流していますが、中国の経済がどれだけ停滞したか、不動産・金融バブルがどれだけ損傷を受けたかに関心があります。
向こうの掲示板のコメントで円のことを頻りに準基軸通貨っていうのがいるけど
英語でもそうなってるんでしょうかね。
中国からのニュースを真に受けるのはオールドメディアぐらいでしょう。
まともな人間は、眉唾の話だとわかっていますよ。
コロナ終息後、世界が中国にどう落とし前をつけてもらうかが重要です。
ハイライトではカットされているようですが（？）番組終盤の各国貿易依存度（大雑把に 韓国・独70%、日中30%、米20%）の中で、韓国人もバカではないので追い詰められたら、座して死を待たず、為替ダンピング を始めるので、日本は要注意 との鈴置様の発言が気になりました。
ドルウォンでは無く円ウォンのことでしょうか。
よく分かりません。
既出でしたらすいません。
ご存知でしょうが、円/ウォン相場は存在しません。
ウォンで円を買えないし、売れない。
ウォンには、ドル/ウォン相場しかありません。
ウォンと円の価値は、あくまでも間にドルを介したもの、実際には売買されない計算上の単なる数字でしかない。
まあ、為替市場に登場するのはお金に超厳しい超超超大金持ちですから、紙屑(ウォン)を受け取りそれと交換に貴重な基軸通貨ドルを渡したりしませんね。
ドル/ウォン相場とは、ほんものの博打場でありドル・ウォンを売った買ったとやりあうだけ、ドルもウォンも動かない(＝ドルとウォンを交換していない)。
１日の終わりに勝ち負けをドルで精算する。
(ドル/ウォン相場で支払われるのはドルだけ、ウォンは出てこない)
これ麻雀と同じ。ロン(国士無双)と言っても現金は動かない、点棒のが動くだけ。半チャンごとに計算して記録する。
これを繰り返し１日の終わりに精算してマイナスの者がプランの者に現金を払う。ドル/ウォン相場は、これと同じなんじゃないかな。
武漢肺炎の影響で、世界各国は互いに厳重な鎖国体制に入りこみました。
今、第二次世界大戦後、冷戦後を通して、壮大なガラガラポンが起こっている最中です。
世界各国は武漢肺炎終息後にどこの国と関係を強めようが、入国規制を解除せずに関係を疎遠にさせようが、自由な状況に入って来ています。
アメリカも目を覆うような惨状で、心が痛みます。
しかし、アメリカの将来の国力低下を見越し、内心ほくそ笑み、本性を現してアメリカに離反していく国家もこれから多々出て来るかもしれません。
トランプ大統領はアメリカ・ファーストを掲げていますから、『アメリカから去りたい者は去るが良い』という態度を表面に出してきています。(表面上は)
各国が反米を唱えることも自由なら、親米を唱えることも自由というわけなのでしょう。
そこで戦後体制の組み替えが進み、新たなブロック経済体制が構築されるはずだと、自分は予想しました。
まさに、コロナ終息後に見えて来る世界が重要なわけです。それが戦争に絡まざるを得ないのならば、死命を決する重要性を持って来るでしょう。
新宿会計士様は、そこの点を通貨スワップ、為替スワップなどの枠組みから掘り起こししていこうとなさっているのだと思います。
コロナ騒動がなければ、今頃周氏が国賓として来日しているところでした。そうすれば世界は、
「日本は米中に二股外交か？」
「日本は人権弾圧国家を黙認か？」
「結局は金（経済）を取る日本」
などと受け取ったかも知れません。
世界が綺麗ごとなんぞで動いていないのはわかりますが、なぜ安倍首相はそのような判断を下されたのでしょうか？
メリットは何だったのでしょうか？
どなたからも回答がないと言うことは、この件に関して安倍総理の心中を推し量るのは難しいということでしょう。ここの論客の多くが、習近平の国賓招待は悪手であると危惧していました。私も問題だと思っていました。
しかし、内政はグダグダでも外交に関しては中々の手腕を発揮してきたた安倍総理のことですから、蓋を開けてみたら凄い妙手が用意されていたのかもしれません。私には想像ができませんが。
国賓となると、天皇陛下のご接遇が欠かせません。天皇皇后両陛下と習近平・彭麗媛夫妻とが並ぶ絵面は、様々に政治利用される予感しかありませんので、延期の発表には心から安堵しました。将来、仮に習近平主席が来日するとしても、非公式訪問の形にしていただきたいです。それならば陛下との会見はありませんので。
それにしても令和が始まってもうすぐ一年。晴れやかな気持ちで新しい時代を迎えた後に、こんな試練が待っているとは、当時は全く想像できませんでした。つらい平成のトンネルを抜けて、日本の明るい未来が広がって行くという希望的イメージでいたんですけどねえ。
阿野煮鱒様へ
≫それにしても令和が始まってもうすぐ一年。晴れやかな気持ちで新しい時代を迎えた後に、こんな試練が待っているとは、当時は全く想像できませんでした。
まったく同意します。
ですが、自分にとって2020年という年は霞がかかったようにまったく見えなくなっていて、不吉な印象ばかり高めていました。一時は役立たずと卑下し、引退することばかり考えていました。
残念ながら、まだまだ日本の試練、世界の試練は続いていくのでしょうね…
阿野煮鱒様
当方の駄文に貴重なコメントどうもありがとうございました。
私も習氏の国賓招待は大反対ですが、そこは世界を駆けめぐる安倍首相のことですから、蓋を開けてみたら国民が納得するような凄い秘策があるような気がします。習氏に逆にハニートラッ○かけちゃったりして（笑）。なんてったって日本女性は世界の憧れ♡ですからね！
キャプテン埼玉様
２Ｆの要請でしょうね。安部首相は政権と党を支えてくれた麻生財務大臣と2Ｆには恩義を感じています。故に麻生財務大臣要請の消費税アップを受け、2Ｆのキンペー国賓要請も受けた。両案ともそこら中から反対されたにもかかわらずです。
羊山羊様
当方の駄文に貴重なコメントどうもありがとうございました。
今の若者はどうか分かりませんが、確かに日本の社会、特に政界では良くも悪くも義理人情を重んじないと長くやっていけないのかも知れませんね。ひょっとして、野党が不人気なのは、「無能だから」ばかりでなく、「理屈ばかりで義理人情が薄く見える」＝「日本人のメンタリティに合わない」からかも知れませんね。
ただ、中国は戦略的に日本人や安倍首相のメンタリティを分析しているはずで、その結論として「安倍首相は義理人情を重んじるので、２Fたちを使えば上手くコントロールできる」と見られていたら考えものです。安倍首相の個人的感情（義理人情）で国益が毀損（習氏国賓招待による世界の悪評）されることになりますからね。
「安倍首相はそれに引っかかったフリをして、逆に習氏をハメようと考えている。それはアメリカにも伝えてある」と私は希望的観測しますが、オッと！ この「希望的観測も日本人の悪い癖」だそうですね（笑）。
キャプテン埼玉様
選挙の連勝は2Ｆのお蔭とおもってるのかもしれませんね。
2Ｆも四期もとヨイショしてるし。
キンペーは政争で不利なので天皇の御威光を利用したかったのでしょうけど
もう無いかもしれませんね。
長老から退陣要求されたって噂ありますから
羊山羊様
当方の駄文に貴重なコメントどうもありがとうございました。
返信欄に私の意見を書いて返信ボタンを押しても「同じ文をもう送ったようです」と出てしまいます。
※以下では、簡潔化のため「だ・である」体で記述しています。
政治力（当然軍事力含む）の裏付けのない経済力・金融力は砂上の楼閣だ。それは、かつてのユダヤ金融資本の盛衰を見ているとある程度分かる。異教徒であるため政治権力から遠かった中世ユダヤ人は、幾ら金融資産を蓄えようともユダヤ迫害の波があるとあっという間に没落した。近・現代において、ユダヤ人が金融を通じて世界を支配しているように見えるのは、ユダヤ・キリスト教間の敵対感情が薄れ、人種的にも融合が進み、ユダヤ人がヨーロッパ・米国の政治権力と癒着するようになったからだと思う。
現代日本も同様だ。多額の金融資産をもったことで政治力をもったと勘違いすべきではない。我国がアジア各国に対し金融上の影響力を持ったにせよ、結局は米国政治力の後ろ盾よるもの。会計士さんの言う「東アジア金融界での米国の代理人」も、あくまでも米国あっての代理人だ。それがない場合、我国は、隣国の条約破りや領土不法占拠を抑止・懲罰すらできないのが現実である。自衛隊という武力組織を有しはするが、これを対外的に政治力として用いるには、国内条件が全く整っていない。このため我国独自では、国際政治的に無力に等しいと言えるであろう。ということで、欧米人にとって異教徒・異人種である日本人は、中世ユダヤ人同様いつ没落してもおかしくないとの危機感を持つべきだ。
このような、国民国家としての基本構造において欠陥を有し、宗教観や人種的紐帯、政治文化などを共有する友好国も無い我国は、そもそも米中間でふらふらした立場をとることなど不可能。そんなことをすれば、米国からたちまち報復され存亡の淵に立たされることは必定。それが中途半端だと、中国に対し変な期待（韓国のように日本を自陣営に引き込めるかも知れないという）を抱かせる可能性がある。故に、この我国国家構造の欠陥を補修できるまでは、ポチと言われようと米国の忠実な子分に徹するしかない。で、COVID-19では、中国は、初期対応のまずさからウィルスを世界中に拡散させた。これもからみ、今後、米中軋轢の一層の激化が予想される。この状況下、我国としては、ブルーチームとの旗色を一層鮮明にしていく必要があるが、当面、延期となった習近平の訪日をどう捌くか苦慮することになろう。
いずれ、米中間で、日本が独自色を出せるようになるのは、平和ボケ国民意識を変え、憲法改正し、その他諸制度を整備・改善し、危機時に国家一丸となれる体制造りができてからだ。現状、かろうじて国家を維持できているのは、長年の孤島暮らしによる日本人としての一体感だけだと思うが、北海道や沖縄の現状を見ると、それすら怪しくなってきている。
はぐれ鳥様へ
あららら…(笑)
まるで自分のお株を奪われたかのような感じです。
まあ、昔の自分もそんな感じでありました…(遠い目…)
あまり『ユダヤ人』というフレーズを出さないようにお願いします。
中国外務省の趙立堅報道官は、『新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ』と、アメリカを挑発しました。
それと同じ役回りをはぐれ鳥様がなさらぬようにお願いします。
私が情緒的な書き込みをしている間に硬派なコメントありがとうございます。
私は上に書いたように習近平国賓訪問の延期に胸をなで下ろしたクチですが、その一方で安倍総理の対中戦略は知りたいと思っています。
安倍総理はセキュリティダイヤモンド構想を提唱し、米国を巻き込んだ自由で開かれたインド太平洋戦略につなげた人ですから、中国包囲網の軸足はぶれていないと思います。日米同盟の堅固さを演出することにも熱心です。その中で、どんな思惑を持って中国に接近しようとしているのか、好奇心を刺激されます。
> 国民国家としての基本構造において欠陥を有し
おっしゃるとおり、いつまで半人前を続けるつもりなのか呆れます。国内の左巻きとお花畑がタッグを組んでいる上に、米国のリベラル・民主党勢力も日本の憲法改正には難色を示しますからねえ。
安倍政権が憲法改正に動き出せば、英国のBrexitのように国を二分する対立が起こることは避けられないでしょうが、今は議論すら封じられています。もどかしい限りです。
はぐれ鳥さま
同感です。
私は正論だと思いますが、この主張は、ネトウヨなんですかね？
名無しUさん様、
思うままに書いただけで、それ程過激だった積りはないんですけどね。（笑）
「ユダヤ人」に関しては以後心しておきましょう。
お気遣い有難うございます。
阿野煮鱒様
レス、有難うございます。
安倍首相の思惑は知りませんが、想像できるのは、米中の仲介役を買って出た可能性くらいですかね。中国に対し、トランプ米国は強面で対応し、日本が米国側に立ちながら、まあまあと間に入って米中間で決定的な対立になるのを防ぐ、という。安倍首相は、米・イランでも似たような役目を果たそうとしたようですから。まあでも、日本の今の国家体制では、そんなことは「曲芸」に近い技だと思いますけどね。
憲法改正に関しては、今すぐ実現は難しいかもしれませんが、何か「足掛かり」を見つけ、それを橋頭保に拡大し、徐々に根気よく進めていく必要があるでしょう。丁度、今回の新型コロナ騒ぎが、多くの国民に我国国家体制の弱点（危機時でも国民を強制できない等）を気づかせてくれましたと思います。或いは、その辺りも足掛かりにできるかも知れませんね。
だんな様
レス、有難うございます。
私は、ネット社会に参加して日が浅く、ネトウヨの定義には不案内です。（笑)
はぐれ鳥さま
何の引用も無く、持論を書くのは、結構大変ですよね。
こうやって、自分の好きなように書くのが、人柄が伝わって一番良いと思います。
私は、はぐれ鳥さんのことを元々主張も正論で、論理構築の質も、私なんかより高いと思ってます。
これで、吹っ切れて、ひヒットを連発してください。
私は、言いたいこと書いて、数打ちゃ当たる派です（笑い）
男性です。 訂正です
× マイナスの者がプランの者に現金を
○ マイナスの者がプラスの者に現金を
年下の男の子
替え歌デス。
真っ赤な 月餅 頬張り
もぐもぐ グチャグチャ 会見
アイツは 何だか オカシイ?
世界的 責任者
得意分野は マラリアで
感染症も エイズも
ダブリュー エイチ オー 事務局長
貴方は 嘘 つきですか？
ハッキリ 聞かせてー
利権で膨らむ ポケット
醜聞まみれの 業績
アイツら やっぱり 怪しい
テドロスと仲間たち
コイツは絶対 グルだな
中国 習近平
失礼致しました。
押入れ様 替え歌、歌ってしまいました。うふふ、よくできてる。
ところで件のテドロス事務局長、同じような人を知っています。覚えておられますか？日本の司直を逃れて、レバノンに逃げたあの人です。彼もお金集めに才能があった。でも、お金集めが上手ければ全て許されるほど世界は単純じゃない。じゃありません？
私が問題だと思っているのは、彼らじゃありません。彼らの動きは恥ずかしくなるほど判り易い。彼らの背後にある勢力や事情のほうが、複雑で邪悪です。
レバノンの人の背後には、フランス政府。エチオピアの人の背後には、中国共産党というよりチャイナマネーです。前者の場合、外国人に経営を任せなくてはならないほどの、日本の経営陣の能力が低さが問題。でもこれは日本の問題です。後者の場合は、ＷＨＯなる国際機関にお金が要り過ぎる。何に使っているのかしら？なんの仕事もしていないのに。
ちょっと、例が悪いかもしれませんが、箱モノをいかに立派に作ったところで、仕事をするシステムが無ければ、お金はただ出ていくだけです。ＷＨＯに限らず、国際機関という箱モノは一旦解体して、機能するシステムを構築することをお勧めします。
システムは情勢により、変化をしていきます。その変化が人類の多数に益となるよう、常に監視し協議しなくてはなりません。気が抜けない。でも、中身が空で腐った箱に寄り掛かるより、人類は安全だと思いません？
うーん。でも、これを何時、誰が提唱するかですねぇ。
心配性のおばさん さま 姉さん かな？
ありがとうございます。 歌って 頂いて 感謝します。
笑って 歌える 替え歌を ガキんちょの替え歌を 基本にシテイマス。
(前回は サイト主様に 御迷惑かけてしまい反省しました。ご免なさい。)
心配性のおばさん 様の 問いかけに 答える と すると、まず 日本人の 勿論自分の 根っ子の思想が 性善説 なのだと 思います。我々は お人好し おせっかい なのでは ないでしょうか？デモ、世界的にこの性善説が今現在通用する国 を見つける事は 難しいようです。9 11 以降 ガラリと 変わった 気がします。イヤ 冷戦 ベルリンの壁 崩壊から かも。(差別とか格差とかの 古くて新しい 対立構造は在りますが)
長いので、締めます。「悪貨は良貨を駆逐する」これが 現実でしょうか？
全経連は「政府は、貿易・通商問題積極的に取り組まなければ」
アジアのタイムズ
ホン・ハウン
承認2020.04.05 21:00
https://www.idaegu.co.kr/news/articleView.html?idxno=307353
一方、半導体（0.6％）とコンピュータ（5.0％）は、コロナ19事態に非対面接触が増え、輸出が増えることが分かった。
今年の輸出の大きな打撃が予想されると全経連は政府貿易・通商分野の企業隘路を能動的に解決してくれと要請した。
まず、ベトナムなど多くの国で韓国企業の入国禁止または制限措置を取っているだけに、政府次元の健康確認証発行などを通じて入国の例外を許可措置をとるように政策的努力を傾けなければならないと要求した。
また、攻勢的な多国間・二国間の自由貿易協定（FTA）推進企業の交易・投資環境を改善したり、米国、欧州連合（EU）、日本など基軸通貨国と無期限・無制限の通貨スワップを締結しなければならないと強調した。
訂正です。
ソース元は「大邱新聞」でした。
医療を外交手段に用いる嚆矢はキューバです。
国策として医者をたくさん育成して自前で揃えられない弱小国に派遣します。
しかし、キューバは医療費無料のプロパガンダとは裏腹に医療レベルは低く、いわば飢餓輸出の構造です。
派遣される医師の待遇も酷く搾取され亡命者が続出しています。
コロナ後の世界をどう予測し対応し構築するかは大問題です。
中国本土内の交通往来が息を吹き返しているらしいことは、実時間民間航空機の往来状況で確認できます。上空を行き過ぎる機体はあっても、まった発着のないらしい国もアジアには多数あります。自分はときどきflightawareをチラ見してます。
羊山羊様
上の返信欄から送ろうとすると「すでに送ったようです」と出てしまい返信できないので、こちらから返信いたします。
当方の駄文に貴重なコメントどうもありがとうございました。
今の若者はどうか分かりませんが、確かに日本の社会、特に政界では良くも悪くも義理人情を重んじないと長くやっていけないのかも知れませんね。ひょっとして、野党が不人気なのは、「無能だから」ばかりでなく、「理屈ばかりで義理人情が薄く見える」＝「日本人のメンタリティに合わない」からかも知れませんね。
ところで、中国も戦略的に日本人や安倍首相のメンタリティを分析しているはずで、やはり「日本人は義理人情に弱い（＝日本人の弱点）」と見抜いていると思います。
よって「安倍首相は義理人情を重んじるので、２Fたちを使えば上手くコントロールできる」と見られていたら考えものです。安倍首相の個人的感情（義理人情）が悪用され、国益が毀損（習氏国賓招待による世界の悪評）されることになりますからね。
「安倍首相はそれに引っかかったフリをして、逆に習氏をハメようと考えている。それはアメリカにも伝えてある」と私は希望的観測しますが、オッと！ この「希望的観測も日本人の悪い癖」だそうですね（笑）。