自分でサプライチェーンを切断 斬新なセルフ経済制裁

昨日の『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?』で触れたとおり、韓国政府は3月9日から日本国民の入国に制限を掛け始めました。こうしたなか、昨日は韓国で株安、債券安、通貨安という「トリプル安」が発生するなどの混乱もみられるようであり、それについては別途フォローしたいと思いますが、本稿ではまず「経済制裁」、とりわけ「自分でサプライチェーンを切断する」という、ある意味では斬新な「セルフ経済制裁」について、改めて詳しく検討してみたいと思います。

経済制裁論

経済活動の4つの要素と経済制裁について考えてみる

以前から当ウェブサイトで検討し続けて来たのが、「経済制裁」の在り方です。

べつにどこか特定の国を念頭に置いたものではありませんが(笑)、ただ、これについて考えてみると、現在の日本経済の正確な姿、わが国の法制面での特徴と限界などを浮きぼりにすることができるため、知的好奇心を刺激するという意味では、非常に役に立つのです。

むかしから、一般に経済活動の3要素とは、「ヒト、モノ、カネ」である、といわれます。しかし、昨今のような情報化社会においては、この3要素に「情報」を加え、「ヒト、モノ、カネ、情報」という4つを経済活動の要素と見る、とする考え方もありますが、これはそのとおりでしょう。

そして、ある国から他の国への経済制裁がなされる場合、「ヒト、モノ、カネ」の3要素、あるいはこれに「情報」を加えた4要素の流れに制限を加えることがその基本形です。

  • ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②自国から相手国へのモノの流れの制限
  • ③自国から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

北朝鮮についてはヒト、モノ、カネ

この①~⑦については、その具体的な事例を例に考えてみると、その適用方法と限界がよくわかります。

たとえば、北朝鮮に対して実施されている経済制裁を眺めてみると、まさに「ヒト、モノ、カネ」の遮断が基本です。たとえば、次のような具合です。

①日本から北朝鮮へのヒトの流れの制限

日本国民に対して北朝鮮への渡航自粛が求められるほか、北朝鮮に渡航した在日外国人の日本への再入国を許可しない措置

②日本から北朝鮮へのモノの流れの制限

外為法第48条第3項などの規定に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物について、経産大臣の輸出承認義務を課すことで輸出を禁止する

③日本から北朝鮮へのカネの流れの制限

北朝鮮に現金などを持ち込む場合、10万円を超えた場合には外為法上の報告義務が発生するほか、人道目的かつ10万円以下の場合を除いて北朝鮮への支払が禁止される

④北朝鮮から日本へのヒトの流れの制限

北朝鮮籍者の入国の原則禁止、北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止

⑤北朝鮮から日本へのモノの流れの制限

外為法第52条などの規定に基づき、北朝鮮を原産地や船積地域とするすべの貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止する

といった具合です(出所:経産省・2019年4月9日付『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました』、外務省・2016年2月10日付『我が国独自の対北朝鮮措置について』など)。

そして、わが国だけでなく主要国が北朝鮮に対するこうした制裁を履行することで、少しずつ、でも着実に、真綿で首を絞められるように北朝鮮経済は干上がっていっているものと考えて良いでしょう(『「コロナ、制裁、金正恩」北朝鮮が直面する「三重苦」』等参照)。

「コロナ、制裁、金正恩」北朝鮮が直面する「三重苦」

つまり、現在日本が適用している北朝鮮制裁には、①~⑦のうち、⑥(北朝鮮から日本へのカネの流れの制限)と⑦(情報の流れの制限)を除くほとんどの項目が含まれていると考えて良いでしょう。

経済制裁には限界がある

ただし、こうした経済制裁には、限界もあります。なぜなら、この「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れのすべてを強制的に止めることはできないからです。

まず、日本は法治国家であり、経済活動は自由が原則であり、これに制限を加えることは非常に例外的なケースに限られます。さらにいえば、①や⑦に相当する項目については、包括的に禁止する規定が存在しないほか、禁止する手段もない、という限界もあります。

というよりも、①については、そもそも論として日本には「政府は日本国民を特定国に渡航させないようにすることができる」という法律はありませんので、本政府が日本国民に対して「北朝鮮に渡航することを『禁止する』」と命じることはできません。

それに、もしそんな法律が存在したとして、日本政府が日本国民に特定国への渡航を「禁止」する手段はありません。

旅券法の規定だと、事前に個別に人物を特定して「パスポートを返納させる」ということはできますが(たとえばどう第19条第1項第4号など)、その人物にパスポートの返納を命じるうえでは合理的な理由が必要ですし、事前に個人を特定すること自体が困難です。

参考:旅券法第19条第1項

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。(中略)

四 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合(後略)

また、①と関連し、⑦、つまり「情報の流れに制限を加えること」も困難です。外為法第25条第1条などには、特定の技術を外国に提供しようとする場合に経産大臣の許可が必要、とする規定もあるのですが、これも状況はかなり限定されます。

参考:外為法第25条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術を特定の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

日本人の渡航先の統制は不可能

ここで、少しだけ余談です。

海外に個人旅行をしたことがある方ならご存知だと思いますが、いったん出国してしまえば、再び日本の土を踏むまで、日本の官吏と関わることはほとんどありません(例外といえば、外国でパスポートを紛失してしまったときに、日本大使館などで「帰国のための渡航書」を発行してもらう場合くらいでしょうか)。

逆にいえば、海外にいるあいだは、北朝鮮に渡航しようが、シリアに渡航しようが、イラクに渡航しようが、すべては自己責任です。たとえば、日本から北朝鮮やイラクなどへの直行便はありませんが、その気になれば、北朝鮮であれば中国から、イラクであればトルコから、それぞれ渡航することが可能です。

実際、インターネット上を検索すれば、「中国から北朝鮮ツアーに参加してみた」、「トルコからイラクやシリアに入国してみた」、とった個人ブログは山ほど出て来ます(※これらの行動は正直、軽率だと思わざるを得ませんが…)。

ちなみにとあるブログによれば、「シリアへの入国はとても簡単」、「トルコとシリアの国境にはりめぐらされている金網を通り抜けるだけ」、「ルートは決まっているので安全性に問題はない」、などと記載されています(※正直、読んでいて、思わず頭が痛くなりますが…)。

ついでに申し上げておきますが、報道を丹念に追いかけていくと、日本人が外国で行方不明になった、あるいは亡くなった、といった記事を目にすることもあります。旅行はあくまでも自己責任ですし、当ウェブサイトとしても、とくに危険な地域の個人旅行を推奨するつもりはありません。

対韓経済制裁

韓国に経済制裁を適用する可能性はゼロではない

さて、本論に戻りましょう。

私自身も当ウェブサイトを何年も続けていますが、まさか世の中がここまで変化するとは思ってもいませんでした。いうまでもなく、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国が、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けていることで、日本国民の意識も大胆に変わってきてしまったからです。

おもなものだけに絞っても、次のようなものがあります。

  • ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

このうち⑤については日本側が講じた措置ですが、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも考察したとおり、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。

そして、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』や『日経の最新調査、「韓国は日本人が3番目に嫌いな国」』などでも紹介したとおり、昨年から今年にかけて公表されたさまざまな調査によれば、日本人の対韓感情の悪化は明らかです。

【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過

(※もっとも、個人的には、「韓国に親しみを感じる」人がそれでも2割を超えているという事実自体、「日韓関係は二番底、三番底があり得る」という可能性を示唆しているように思えてなりませんが…。)

もっとも、今のところ韓国側は、日韓GSOMIAの破棄、日本企業の資産売却など、「越えてはならない一線」を微妙に越えていません。万が一、それらの「越えてはならない一線」を越えた場合には、場合によっては日本が韓国に対し、何らかの経済制裁を適用するという可能性もあるでしょう。

結果的に「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れが閉まる?

さて、「経済制裁」の在り方としては、北朝鮮制裁のように日本が相手国に対して「これから経済制裁をする」と宣言するパターンもありますが(当ウェブサイトの『総論:経済制裁について考えてみる』でいうところの「積極的制裁」や「国際協調的制裁」)、それだけではありません。

「経済制裁」という名目を使わないにも関わらず、結果的に「ヒト、モノ、カネ、情報」などの流れが滞る、というパターンもあるのです。

とくに、日本政府が昨年7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置については、類型でいえば「サイレント型経済制裁」、つまり、「経済制裁として意図されたものではないが、結果的に経済制裁として機能するかもしれない」というパターンです。

この点、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも指摘してきたとおり、対韓輸出管理適正化措置は、タイミング的にも内容的にも、とうてい「経済制裁」と呼べるような代物ではありません。

というのも、この対韓輸出管理適正化措置で日本が韓国を「(旧)ホワイト国」リストから除外し、一部の品目の輸出を「包括許可」から「個別許可」に切り替えたことは事実ですが、経済制裁措置としてはあまりにも弱すぎるからです。

ただ、発動するタイミング、個別承認の適用対象によっては、韓国経済に致命的な打撃を与えることもできます。

このため、当ウェブサイトとしては、日本政府による対韓輸出管理適正化措置が結果的には経済制裁の「予行演習」のような効果があったのではないかと見ているのです(『輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション?』等参照)。

輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション?

もちろん、安倍政権がそれを意識したからなのか、それとも単純に「結果的にそうなった」だけなのかは知りませんが…。

ある意味斬新な「セルフ経済制裁」

こうしたなか、最近、ときどき見かけるようになった単語が、「セルフ経済制裁」です。これは、「自国の軽率な行動によって、思わず相手国から経済制裁を喰らったような経済効果を招く行為」として、当ウェブサイトが使い始めた用語です。

先ほど、①~⑦の経済制裁のパターンについては、日本の国内法では適用できないものがある、という点については、以前から当ウェブサイトでしばしば言及しているとおりです。しかし、相手国が自分で勝手に日本人の入国を拒否した場合、図らずも日本が相手国に①の制裁を適用したのと同じ効果が生じます。

昨日の『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?』では、そもそも日本政府の韓国に対する短期ビザ免除措置の中断は純粋に防疫措置を目的としたものと考えられる、と報告しました。その理由は、韓国だけでなく、香港、マカオに対してもビザ免除措置が停止されたからです。

韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?

それなのに、韓国側は日本政府の「防疫措置」に対し、愚かにも対抗措置を打ち出してしまいました。これについて「韓国在住日本人」というコメント主様から、次のような趣旨のコメントをいただきました。

韓国政府は日本からのビザなし入国を止めましたが、これは大悪手です。韓国の半導体や化学プラント等の設備機器は日本製が数多くを占めます。これらが故障した時に点検・修理できる韓国技術者はいません。とくに、支店などがあるならまだしも、代理店しか置いていないメーカーの製品は、どうしようもありません。いままでならば、緊急で日本から技術者を呼べば、少なくとも2日程度では対応ができたものを、入国ビザを復活させたために、対応に時間が必要となる事は誰の目にも明らかです。

韓国在住日本人様は普段から当ウェブサイトに「韓国に在住する日本人技術者」ならではの視点でしばしば読者投稿を寄せてくださる人物でもありますが、この視点はまったくご指摘のとおりでしょう。

まさに、自分で日韓間のサプライチェーンを寸断する愚行であり、ある意味では斬新なセルフ経済制裁です。

現実は遥か先を行く

どういう影響が生じるかは不明だが…

さて、当ウェブサイトが「ヒト、モノ、カネ」の流れに注目する最大の理由は、統計データを使い、具体的な数値として確認することができるからです。

もちろん、韓国は日本の産業にとってサプライチェーンに組み込まれている国であり、また、金額的なインパクトが少なかったとしても、お互いの産業にとって基幹となる部品、素材などのやりとりが滞れば、お互いの国にとって思わぬ影響が生じる可能性は否定できません。

しかし、それと同時に、先日の『数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ』では、金額、人数、物量などの数値で見て、ヒト、モノ、カネのそれぞれの観点から、日本にとって韓国が「死活的に重要な国」ではないという点を確認しました。

数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ

つまり、万が一、日韓関係が最悪の状態に至ったとしても、短期的にはそれなりの打撃が生じるかもしれませんが、中・長期的に見ればその影響は吸収可能だ、というのが当ウェブサイトとしての見方なのです。

手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない

こうしたなか、「待ってました」と言いたい記事が昨日、『デイリー新潮』に掲載されていました。

「安倍が新型肺炎に罹ればいい」 文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ(2020年3月9日付 デイリー新潮より)

執筆者は韓国観察者の鈴置高史氏で、記事タイトルからわかるとおり、リンク先はコロナ騒動に関しての文在寅政権の反応を示したものです。相変わらず具体的な証拠が満載で、説得力に溢れた秀逸な論考です。

本稿では取り急ぎ、鈴置氏の意味深なメッセージのみ、紹介しておきます。

反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。それはいずれお話しますが、とにかく今、韓国から目を離してはいけないのです。

…。

「手負いの文在寅政権が何をし出すかわからない」とは、穏当な表現ではありませんね。ですが、鈴置氏の議論を読んでいると、左派と保守派の争いに今回のコロナショックが加わり、いつもの国内の大混乱、という流れが見えて来ます。

いずれにせよ、今回の「鈴置論考」について、当ウェブサイトでもできれば一両日中に別稿で同記事を紹介したいと思っています。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    在韓米軍の動きに強い興味を持っています。報道されなくなったように当方には思えます。自分の住んでいるあたりは陸上自衛隊所属ヘリ部隊の航空路直下です。ヘリ隊が飛ぶのは朝8時から9時が多いです。そしてヘリの爆音が聞こえる朝は昨日何かがあった日です。世界なのか国内なのか。陸上自衛隊は何かの準備をするあるいは綱紀を引き締めるため編隊飛行しているようにも思えます。今日は雨がひどいのでお静かにされているみたいです。

  2. りょうちん より:

    素朴な疑問なんですが、

    ビザ免除措置

    https://www.tokutenryoko.com/service/visa/71

    今までも報酬の発生する技術者の派遣は、商用ビザが必要だったのでは?
    それとも有名無実で「報酬は発生しない」という建前で運用していたのでしょうか・・・。

    1. namuny より:

      >⑥韓国に基盤を持たない商談, 契約調印, 業務連絡, アフターサービス, 広報, 市場調査その他いわゆる短期商用の目的

      このアフターサービスにあたるでしょう。

      1. りょうちん より:

        なるほどです。

  3. はにわファクトリー より:

    >今までも報酬の発生する技術者の派遣は、商用ビザが必要だったのでは?
    >それとも有名無実で「報酬は発生しない」という建前で

    現地の受け入れ先会社がその人物に給与報酬を払う(受け入れ国法律における課税対象になる)のでなければ、送り出し国側の雇用である限り、商用ビザの対象になりません。すくなくとも合衆国はそうです。自分は1990年代にB-2ビザを取得してからアメリカへ行きましたが、あなたは要らないと現地で言われました。それが切れたあと以降は業務であったにも関わらず何も準備しないで飛行機で往復していました。むしろ持っていたほうがあれこれつべこべ問い質されて閉口する経験をしました。日本人だからというフクザツな事情からかもしれませんが。

    1. りょうちん より:

      なるほど、直接の報酬でなければ良かったんですね。
      USAはビザ免除でも、ESTAとかありますが、誰も文句を付けられませんね。

  4. 匿名 より:

    「優秀な韓民族が東夷をやりこめる」というおもちゃ箱を開けずにはいられない。開けて精神勝利することこそ彼らの「正義」だからです。ただいつも、開けて騒いでとっ散らかしてから「互いの知恵を出し合って未来志向で協力しよう」と、その収拾を泣きつくまでがいつものパターン。

    「しょうがないねえ」と、つい手を貸してしまうのが日本人の愚かなところですが、個人的にはこの「愚かなところ」が日本人の美徳でもあると思います。もちろん、まあ、いい加減にせえよとは思います。

  5. 簿記3級 より:

    <手負いの寅が何をし出すかわからない。

    高度な分析家が予測を誤る理由はトラ本人が何も考えていない点にあるのではないでしょうか。

    何も考えない相手に対抗するにはこちらも何も考えず。感度の高い所を狙ってペチペチ刺激してあげることが肝要だと思います。今回、日本政府が良かったことは韓国がしたかったことを先回りした点にあると思います。

  6. 匿名 より:

    No-Japanのセルフ制裁で弱体化していた大韓航空がこのコロナウイルス事態で事業存続の危機に立たされているようです。

    大韓航空の社長サンによると、大韓航空のは国際線は現在通常の8割減での運用を強いられているそうです。

    https://skift.com/2020/03/09/korean-air-warns-that-coronavirus-could-put-it-out-of-business/
    >>>>>>>>>>>
    Transport, Airlines
    Korean Air Warns That Coronavirus Could Put It Out of Business
    Reuters – Mar 09, 2020 7:45 am

    As far as warnings go, this is about as stark as you can get. For Korean Air Lines, its very survival really depends on how long the coronavirus crisis lasts.
    — Patrick Whyte

    Korean Air Lines warned on Monday that the coronavirus outbreak could threaten its survival after more than half of the world restricted passengers entering from South Korea.

    Woo Kee-hong, Korean Air’s president, said more than 80% of South Korea’s biggest carrier’s international capacity had been cut as a result of travel restrictions globally, compared with a 18% cut made during the 1997-1998 Asian financial crisis.

    “We can easily imagine the severity of the crisis we are facing in comparison. And what is more daunting is that the situation can get worse at any time and we cannot even predict how long it will last,” he said in a memo to employees.

    <<<<<<<<<<<<

  7. 昼 行燈 より:

    今の状況で良いんですよ。
    これまでは、日本による、未開な国の”統治”から始まって、普通の2国間とは思えないような、やたらにベタベタした関係が続いていたのが、むしろ不自然だったのですよ。
    それもこれも、日本人のお人好しな性向が原因であり、相手も、それを良いことに、徹底して日本を利用してきたのです。
    だから、今回のコロナウィルス騒ぎをキッカケとして、上手いことに、普通の国同士の外交関係を取り戻しただけであり、「ヒト、モノ、カネ、ネタ(情報)」に関しても、これからは、他の国と同様に、冷徹にドライに扱えば良いのです。何も遠慮など要らないのですよ。
    たまたま隣に存在しているからといっても、いくら困窮しようが余所の国の内部事情であり、余計な同情心は不要だし、親切心で手を差し伸べることもしないのが良い。付け上がるだけですからね。
    そして何よりも、日本人の名誉を投げ捨ててまで、交友関係を保つことはありません。降り掛かる火の粉は、払い除けるのが、正しい行為です。

  8. なんちゃん より:

    中央日報さんの状況分析だと、日本の措置が4月以降も継続するなら、韓国政府も強力な追加措置を「取るしかない」、のだそうです。


    GSOMIAに入国制限まで、韓日衝突7カ月
    https://japanese.joins.com/JArticle/263428

    日本が4月まで入国制限を延長する場合、政府もさらに強力な相応措置を取るしかないだけに、事態が悪化する可能性もある。相互入国制限問題のほかにも強制徴用賠償判決による日本企業の韓国内資産現金化措置や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)再延長問題も韓日葛藤の雷管として残っているため、全般的な韓日関係に及ぼす影響は少なくない見通しだ。

    日本の入国制限は「安心」のための措置でしょうから、4月以降も続く可能性が高いわけで。
    韓国政府の平常運転に期待です。

  9. イーシャ より:

    日本政府には、夜神月がいるのでしょうか ?
    「計画通り」

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    『進歩派は何をするか分からない』その前に口は既に『ならず者級』です。鈴置氏の発表の中で、とんでもない事を言い放つ参謀が居る。

    韓国の国民健康保険公団の金容益理事長。この方が韓国予防管理医学の最高責任者だって。文大統領の右腕か左傾医療の第一人者らしいです。

    皆さん読まれたでしょうが、左派の政治家が集まるYouTubeで「安倍総理が(コロナウイルスに)罹ればいい」と発言!何という卑劣な言葉でしょうか。医学者としては、信じられない言いぐさです。

    医学だろうが文学だろうが政治家だろうが嫌日、反日上等で、何にも勝る訳ですね。それではこちら、日本からはサヨナラ〜!です。目指せ!罹患者10,000人!(軽く行くか)。

  11. だんな より:

    他のサイトのコメントで「プチ断交」という表現が有りました。本当の断交では無いので、断交気分を味わうには、良い表現だと思います。
    日韓の入国規制の話は、置いておいて、韓国が入国規制を受けている100カ国以上の事について考えてみます。
    世界的な流行が、広がっていますので、各国とも入国規制を強化する方向だと思います。
    感染拡大が早かった韓国で収束したとしても、他国の流行が収まるまで、韓国だけ規制を解除する理由はみあたりませんよね。
    という事で、日本もそれに見習う。
    そうなると、韓国の現状が長期化することになると思います。

  12. 大袈裟 より:

    このセルフ経済制裁は韓国人らしくていいとおもいます!さらにこのあと文政権がなにやりだすか?わからないと不安ですが、結局は韓国はアメリカのいうとおり!日本は心配むようです!

  13. 伊江太 より:

    本日付のJBpressに「なぜ韓国は日本の入国制限にここまで激怒したのか~突然すぎた日本政府の“非科学的”措置」なる論考が掲載されています.
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59637?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

    筆者はアチラの女子大で教員をされている方で,まあカノ国愛にあふれてる日本人なら書きそうな文章ですが,この中で挙げている「もっと以前ならまだ分かるが,政府の対策の宜しきを得て流行の収束が見えてきた今になってなぜ」という点でとくにカチンときているという指摘にはちょっと興味を覚えました.べつに筆者が持って行こうとしている筋に沿っての興味ではありませんが.

    新型コロナ肺炎の流行制圧が目的なら確かに今更感はあるのですが,韓国が大騒ぎしている「隠された政治的目的」が本当にあるとしたらどうでしょう.あまりに次から次へといろんなことが起きるものだから,遙か昔にも思えてしまいますが,去年の今頃というと,自称徴用工への異常判決への抗議に対してカノ国政府が一向協議に応じない上,日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁委員会の設置を要請も無視されて2ヶ月.国内世論が沸騰していた頃に当たります.その後アチラの何チャラいう名前も忘れちまった前首相が「政府が対策を出すのは限界がある」などと馬鹿な事を言ったものだから,「コイツら問題解決する気なんか端から無いな」と,半年経って戦略物資の不適切管理を大義名分にホワイト国サークルから追放.さらに半年経って,今度は世界のどの国も納得の,防疫対策を理由にしたノービザ渡航の実質停止.サイト主さんお得意のフレーズ「ヒト,モノ,カネ」のうち,前の二つを天の時,地の利を活かして,止める手立てを見せつけたわけです.本当なら「アッ,オレッち見捨てられる!」と気づかねばいけないところが,脊髄反射的に最後の命綱,人の和まで放擲しちまったものだから,この次は半年後オリンピックの後(あればですが)くらいに,いよいよカネも停めるってはなしに進むって期待もあながち的外れでもないかなぁと思えてきます.大義名分なら,差押資産の売却なりなんなり,いくらでもアチラで用意してくれることでしょうから.

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      品質保証の基礎を知らない識者による愚論と思いました。
      「流行の収束が見えてきた今」と言いますが、根拠レスです」

      検査の余裕が残っている段階で、ピークが確認できたのなら
      理解できますが、全数検査に近い状況で発生数が止まったのなら、単に、検査能力の
      限界に達しただけかと。

      ケロお様が指摘されるように、PCRに掛ける前に、前処理が必要なのです、
      前処理の腕が、検査の精度を左右するのは、実験に携わった方ならご存じでしょう。

      かたっぱしに検査するために、腕の悪い検査員も大量に動員して、
      精度が確保できなくなった挙句、機器能力の限度にぶちあがったのが、
      現状ではないかと推察しています。

      何度も指摘していますが、全体を監視するのに重要なのは、
      数ではなくスクリーニングなのです。

      1. りょうちん より:

        地方ニュースを見ていましたが、地方の衛生研でウィルス班2名で1日20件検体を処理していたのを、細菌班から増員して4人体制にするという話でした。
        ちなみに衛生研は3件あるので、全県では1日に60検体枠なんだそうで。

    2. 老害 より:

      伊江太 さま

      私も、この記事を読んで、別の意味で笑ったクチです。記事の内容が、半島メディアが書きそうなものでした。

      半島に住んで半島人らしくなったのか、或いは、半島人らしい考え方だったから半島に住むようになったのか。
      どっちだったのでしょうね。(どっちでもいいけど)

    3. 日本の輸出規制-ブランチについて
      https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12581425907.html
      https://brunch.co.kr/@jjjyo/23

      日本がこの措置から得られる経済的利益はありません。

      北朝鮮の脅威に基づいて戦争可能な国に切り替えようとする日本の保守派陣営の論理は破られる。

      だからこそ、日本の貿易制裁は、その経済(比較的優位な立場にある)を利用して、
      南北関係に影響を与えようとしているのです。

      日本の経済制裁は時代錯誤的であり、それらに対する韓国の反応は帝国主義的植民地関係の新しいモデル

      「抑圧国」と「抑圧国」のナショナリズムは異なって理解されなければなりません。

      日本は「抑圧的な」国として分類され、植民地化された韓国は「抑圧された」国として分類されます。

      不合理で感情的な一連の抵抗は、抑圧された人々が抑圧された人々に反対する場合にのみ正当化できると信じています。

      そもそも、抑圧自体は非合理性に基づいており、それに対する合理的な対応を要求することは矛盾しているようです。

      抑圧自体は非合理性に基づいており、それに対する合理的な対応を要求することは矛盾している

      韓国はもはや政治的、経済的に日本の影響下にある必要がないことを証明する。

      ある日、私は克服しなければならない問題を解決する能力を持っている

      ヤングウック ステレンボッシュ大学研究員

      日本との関係を甲乙関係で捉え、韓国的な考えから逃れられない
      自分が何をしているのかも理解できていないようです。

  14. 区民 より:

    私が1990年に取得したパスポート(当時は5年ものの赤だけ)には

    渡航先
    This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People’s Republic of Korea).

    と書かれていました。
    その5年後に更新した時にはこの文章は消えてしまいました。
    そのうちこの文章のNorthがSouthになって復活することを願ってやみません。

    1. イーシャ より:

      区民 様

      昔のパスポートは、そうなっていましたね。

      > そのうちこの文章のNorthがSouthになって復活することを願ってやみません。
      いつまで South Korea が存在するでしょうか?
      大陸の盲腸全体に対して
      「あそこは生ける者のおもむく所ではありません」
      が世界の共通認識になることを願ってやみません。

      1. 区民 より:

        イーシャ様

        そうでした。
        文さんの目標は北による南の併合であることをすっかり失念しておりました。

        最近はパスポートも自動改札になってしまい、ハンコ欄もすっかり寂しくなってしまいました。
        一応趣味の方にはハンコを押してくれるカウンターがあり、一部の方は並ばれていますが・・。

  15. 迷王星 より:

    >反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。

    いよっ、文大統領!
    ガンバレ、究極の利日派!

    用日保守派なんて寄生虫連中なんぞ、強権でも何でも使って
    徹底的に根切りして完全かつ不可逆的に根絶やしにしてくれ!

    憲法停止、上等!
    大韓皇帝戴冠、上等!

    日本は応援してるぞ~!

    1. だんな より:

      迷王星さま
      彼ら同士が争い消耗するのは、歓迎ですね。
      「手負の寅は、何して良いかが分からない」様な、気もします。

    2. 心配性のおばさん より:

      迷王星様 ひょっとしてですが、文在寅氏が笑いを取っているということはありませんかしら?

      ≫反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。

      これに少しは緊張感を持たなくてはならないのですが、なんかこのごろ、楽しい話題が多くて・・・

      先日、こちらにご紹介したお話はこれですが、

      交戦国トルコに「韓国の入国制限を解除して欲しい」…性急な外交部
      https://anonymous-post.mobi/archives/21053

      本日、ご紹介するのはこちらです。

      【速報】文大統領「入国制限措置の国々と「企業の例外入国」協議せよ」指示
      https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=469&aid=0000475678

      さぞや、これを言い出された国は困惑したと存じます。もはや、文在寅砲、全方位ですね。
      日本に関係がないとすると、氏の行動はこれだけ楽しめます。ほっこりしてしまいました。(笑)

    3. 墺を見倣え より:

      > 手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、

      具体的に何をするかを予測するのは難しいですが、例えば、陽性の者を日本に派遣し、日本全国に感染を広めて回るといったテロリストもどきの事は、過去の事例から容易に推測可能な事ですから、少なくともそういうのを未然に防ぐという意味では韓国人の入国拒否は意味ある事です。

      という訳で、例え疫学的に無意味であっても、あらゆる意味で無意味だったとは思いません。

  16. だんな より:

    中央日報のニュースです。
    文大統領、「入国制限国に『企業関係者例外許容』の協議を」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000036-cnippou-kr
    以下引用します。
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、韓国に対して入国制限をする国を対象に、健康状態確認書を所持する企業関係者の場合は例外的に入国を認める案を協議するよう指示した。
    姜報道官は「健康状態確認書の所持とは、新型コロナウイルス感染症検診の結果で陰性と確認されたことを意味する」と説明した。
    引用ここまで。
    サプライチェーンから外されつつ有る事を、懸念しているようですね。
    最初に言い出したのは、ベトナム相手にサムソンの社員を受け入れて欲しいと言ったそうですが、無視されているようです。
    あ、日本は、間に合ってますから、結構です。

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      絶対反対です。
      陰性が偽陰性でないという立証がありません。

      政策決定に専門家が関与していないような気がします。

    2. イーシャ より:

      だんな 様

      感染していないと嘘ついて入国し、うつされたと騒ぐニダ。
      謝罪と賠償を要求するニダ。
      万が一ばれたらトンスル、もとい、トンズラするニダ。

    3. G より:

      本格的に技術者が足りないのでしょうね。設備回すために。
      まあでも、韓国側がウエルカムしても日本側は渡航自粛地域ですし企業も例外無く出張禁止ですから。無理ですよ。工場止めてください

    4. ボーンズ より:

      だんな 様

      弊社も親会社から出張禁止の指示が出ております
      文句があるなら大将に文句言うニダ

  17. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    事実上の入国禁止や二週間の隔離などは諸刃の剣ですね。人の行き来を制限すると、どうしてもできなくなってしまう仕事があります。制限せずに済むならその方が絶対に経済的に有利です。
    しかし、「斬新なセルフ経済制裁」とは面白い言葉ですね。「セルフ経済制裁」だけで一種の皮肉になっているのに、それに「斬新な」と付くとなんとなく笑いがこみ上げてきます。

    私も来月早々にフィリピンに行く必要があり、いまのところ隔離されることはないですが、企業ごとにルールが異なるのでどうなるかわかりません。もし訪問する前に二週間隔離が必要ということになれば、選択肢は限られます。

    ・単純に延期する
    ・現地スタッフに作業を(無理矢理)依頼する
    ・履行できないため無かったことにする

    まあ、いつになるかわからなくても延期になると思います。

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      「二週間隔離」も根拠が不確かなようです。

      2週間プラスマイナス〇日の〇がはっきりしないのが今。

      分からない部分で何もできないのでは社会がマヒしてしまうので、
      とりあえず、2週間としているだけ。

      各社のリスク管理が問われている段階でしょう。

    2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      成功できなかった新薬開発経験者 様

      国内の企業からは、新型コロナの罹患歴がある場合は来ないで、というお願いが多いですね。あとは渡航歴の確認と37.5度以上の熱が無いこと、あたりです。
      海外からの入国時に二週間と区切りのは妥協なんでしょうね。

  18. 名無しの権兵衛 より:

     「反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。」
     「反日(だけ)ではなく」そして「保守派が危惧する」ということになれば、まず考えられるのは反米です。具体的には、在韓米軍駐留経費負担問題で米国に妥協せず交渉を決裂させ、加えて、GSOMIAを本当に破棄してみせ、『韓国はアメリカの属国ではない』と高らかに宣言することです。
     次に考えられるのは、保守派「未来統合党」の国会議員を、国家反逆罪や名誉棄損罪などの名目で片っ端から逮捕することです。
     いずれも、4月の総選挙に勝利するための起死回生策のつもりでしょうが、うまく行きますかね。
     

  19. イーシャ より:

    > 自分でサプライチェーンを切断

    リスカブスでもサプライチェーンは簡単に切断しちゃうんですね。

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