気が付いたら、イタリアに追いつかれつつある――。いままで韓国がコロナウィルス感染者数で中国に次ぐ2位の地位を占めていたのですが、イタリアがこれに猛追しているのです。イタリアは北部の移動禁止などからなる首相令を公布するなど、ここに来て混乱が加速していますが、それだけではありません。欧州連合(EU)は各国の主権を残したままでの連合体という根本的な矛盾を突きつけられているのです。

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コロナショックでリスク回避が続く

コロナウィルス騒動で、連日のように株安、債券高、円高という流れが続いています。

昨日は米国を代表する株価指数のひとつであるダウジョーンズ工業平均30種(DJIA)が7%も下落し、米メディアWSJなどは「(リーマン・ブラザーズの経営破綻があった)2008年以来の最悪の下落」と大々的に報じています。

Stocks Fall More Than 7% in Dow’s Worst Day Since 2008(米国夏時間2020/03/09(月) 16:46付=日本時間2020/03/10(火) 05:46付 WSJより)

これについては昨日の『総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ!』でも報告しましたが、少なくともマーケットの動きからは、すでに「リーマン・ショック」級、いや、下手したらそれを上回る規模の衝撃が発生しつつある、と見ても良いと思います。

総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ!

もっとも、日経平均については昨日の下げが大きかったからでしょうか、本日は瞬間的に19,000円の大台を割り込んだものの、その後は買い戻され、前場では前日比さほど変わらない水準に戻しているようですが、まだまだ予断を許す状況ではないことは確かでしょう。

これに加えて、体力が弱いアジア諸国などで「トリプル安」(株安、債券安、為替安)が生じるケースが出て来るのかどうかについても引き続き注目に値すると思います。

今朝方の『「韓国トリプル安」報道:キャピタルフライトとは何か』では、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の昨日の記事をもとに、「韓国でトリプル安が生じた」とする報道が、「債券安」の意味を取り違えた、単なる事実誤認だったことを報告しました。

「韓国トリプル安」報道:キャピタルフライトとは何か

つまり、韓国では確かに株安・為替安が生じているものの、債券価格は上昇しており、全体として韓国からの「キャピタルフライト(資本逃避)」が始まっているとは言えないというのが現時点における当ウェブサイトの見解です。

もっとも、少なくともコロナショックの混乱が始まって以来、現時点までにあからさまな「トリプル安」「キャピタルフライト」が生じたという事例は確認していないのですが、それはあくまでも「現時点では確認していない」とういだけの話に過ぎないのだと思いますが…。

いまやイタリアが世界2位をうかがう

さて、世界保健機関(WHO)が公表するレポートを見ていると、いつのまにか欧州でこの新型武漢コロナウィルス(COVID-19)が猛威を振るい始めているようです。

Situation reports – 49 Coronavirus disease 2019 (COVID-19) (2020/03/09付 WHOウェブサイトより)

WHOが昨日時点で公表した最新レポートによる感染者数、死者数は次のとおりです(図表、なお、カッコ内は前日比増加)。

図表 新型コロナウィルスCOVID-19感染者数と死者数(2020年3月8日時点)
地域・国感染者数死者
中国80,904人(+45人)3,123人(+23人)
西太平洋8,237人(+309人)62人(+2人)
 韓国7,382人(+248人)51人(+1人)
 日本488人(+33人)7人(+1人)
 シンガポール150人(+12人)0人(+0人)
欧州12,247人(+2,793人)403人(+148人)
 イタリア7,375人(+1,492人)366人(+132人)
 フランス1,116人(+410人)19人(+9人)
 ドイツ1,112人(+317人)0人(+0人)
 スペイン589人(+159人)10人(+5人)
 スイス332人(+68人)2人(+0人)
 英国277人(+67人)2人(+0人)
 オランダ265人(+77人)3人(+2人)
東南アジア109人(+16人)1人(+0人)
中東6,981人(+801人)201人(+52人)
 イラン6,566人(+743人)194人(+49人)
北米・南米372人(+25人)12人(+0人)
 米国213人(+0人)11人(+0人)
アフリカ32人(+5人)0人(+0人)
ダイヤモンドプリンセス696人(+0人)7人(+0人)
合計109,578人(+3,994人)3,809人(+225人)

(【出所】WHO “Situation reports” 中、2020年3月9日付のレポート49番より著者作成。なお、データは3月8日時点のものであり、たとえば韓国の感染者数は3月10日午前0時時点で7513人に増えています。)

まっさきに目につくのは、感染源である中国が、感染者数、死者数ともに全体のかなりの部分を占めている(感染者数で全体の74%、死者数で全体の82%)という点ですが、それだけではありません。

韓国が7382人と感染者が2番目に多い国になったという点もさることながら、イタリアがこれを猛追しており、このペースで行けば、早ければ数日中にも感染者数においてイタリアと韓国の順序が逆転する、ということです。

また、死者数で見れば、中国は論外としても、366人が亡くなったイタリアがすでに2位に浮上しており、3位のイラン(194人)を大きく上回っています(ちなみに4位の韓国の死者数は51人で、この時点ですでにケタが違います)。

シェンゲン圏であっという間に広まるのも時間の問題?

さて、先日の『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?』では、パスポートとビザの関係に触れました。このパスポートとビザは、どちらも基本的には外国に出掛ける際に必要なものです。

この点、日本国民(日本パスポート保持者)の場合は世界191ヵ国から短期入国ビザなどの免除特例を受けているため、日本国民は多くの場合、海外旅行をする際にわざわざビザを取る必要はありません。これが「ジャパン・パスポートは世界最強」といわれるゆえんでしょう。

ところが、もっと強力なのが、シェンゲン圏内の国です。

シェンゲン圏とは、欧州連合(EU)加盟27ヵ国のうち22ヵ国と、EU非加盟国のうちスイス、ノルウェーなどの4ヵ国からなる、合計26ヵ国の経済圏のことです。そして、シェンゲン圏内では国境を越えるのに、ビザどころかパスポートすら不要とされます。

この点、地図で見ると、欧州では非常に小さな国が入り組んでいて、欧州連合(EU)やシェンゲン圏が一体化し、パスポートなしで自由な行き来を認めるというのは、たしかに非常に合理的な考え方にも見えます。

ところが、何の制約もなしにイタリアから外国にヒトの行き来が認められるとなれば、これは大変なことになりかねません。実際、すでにフランス(1,116人)、ドイツ(1,112人)、スペイン(589人)の感染者数は日本のそれ(455人)を上回ってしまっているのです。

こうしたなか、イタリア政府は日曜日、人口1600万人を抱えるイタリア北部の封鎖を決定。英メディアFTの次の記事によれば、ジュゼッペ・コンテ首相はあわせて美術館、ジム、学校、大学、スキー場などの閉鎖を命じる首相令に署名したとしています。

Italian lockdown puts 16m people in quarantine(2020/03/08付 Financial Timesより)

(どうでも良いですが、学校封鎖とは日本の措置の後追いそのものですね。)

ただ、周辺国から見れば不安になるようであり、やっぱり出て来たのが、「シェンゲン圏は一時的にイタリア国境を封鎖すべきだ」とする主張です。『シェンゲンビザインフォ』というウェブサイトによると、実業家で大富豪としても知られるチェコのアンドレイ・バビシュ首相は「イタリアからの入国禁止」を主張したそうです。

Czech PM: Italians Should Be Banned From Travelling Due to Coronavirus(2020/03/09付 schengen visa infoより)

ただ、すでに国境検問所があらかた撤去されている欧州で、あらたにイタリアからのヒトの流れに制限を加えることが大変であることに加え、ここまで欧州経済が一体化するなかで、ヒトの移動を封じれば、モノの移動も滞り、サプライチェーンに大打撃が生じるという問題もあります。

さらに、これは日本でも同じ問題が出たのですが、すでに国内で感染者が増え始めているなかで、相手国からのヒトの流れを制限したとしても、あまり効果はありません。

島国である日本でさえ、中国や韓国からのヒトの流れを遮断するのに手間取ったわけですから、陸を通じて国境を接する欧州諸国が国境封鎖という手段でウィルス蔓延に対処するのにも限界がありそうに思えてならないのです。

EUの教訓

あくまでも一般論として言えば、基本的な価値を共有する国同士であれば、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き来できるような状況が生じれば、結果的に経済が発展し、平和と繁栄を分かち合うことができる、というのはそのとおりでしょう。

EUの理念の中核にある「開かれた欧州」とは、まさに戦乱の歴史を克服し、「欧州」が各国の主権を尊重しながらも、一体として発展して行こうとする強い決意にほかなりません。

ただ、移動の自由が徹底すれば、今回のコロナに代表されるように、疫病が域内で蔓延することは防げません。なぜなら、少なくともシェンゲン圏内はあたかも「ひとつの国」であるかのように、物流も商流も交通も一体化するからです。これは当たり前の話でしょう。

そうであればこそ、EUとしての共通の防疫制度が必要であるように思えますし、共通の防疫制度が機能しないならば、やはりシェンゲン圏は解体するのが筋です。

もっといえば、現在のEUは各国の主権を中途半端に維持したままで、経済、金融、通貨などが統合されてしまっており、そのこと自体、非常に大きな矛盾をはらんでいます。ギリシャのような「最弱国」の国債が何度もデフォルトの危機に陥っているのはその典型例でしょう。

いずれにせよEUは、ASEANのようにゆるやかな連合体を目指すのか、アメリカ合衆国のように各州の自治権を維持しつつ、連邦政府に司法、外交、通貨、国防などの権限を委任するのか、といった具合に、国家統合の在り方について、いずれ見直すことが必要です。

その機会がコロナショックで意外と早く到来した、というだけのことなのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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