安倍晋三総理大臣は昨日、『新型コロナウイルス感染症対策本部』の会合で、中国と韓国からの入国者に対し、2週間の隔離措置や到着地を成田・関空に限定する措置、さらに発行済みのビザの効力停止などの措置を打ち出しました。この措置が内容、タイミングに照らして感染症対策として有効かどうかは議論があるところですが、ただ、「金融評論家」という立場から見れば、目的は違えど、これは経済的には「経済制裁」と似たような効果が生じている、という特徴があると思います。

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経済制裁の効果と限界

経済の4要素と経済制裁のパターン

経済活動の大切な要素は、「ヒト、モノ、カネ、情報」です。

日本を含めた多くの国々は自由主義経済を採用しており、また、現代の国際社会は自由貿易を基調としていますので、基本的に「ヒト、モノ、カネ、情報」は国境を越えて自由に往来できるはずですが、その際のパターンとしては次の7つが考えられます。

  • ①自国から相手国へのヒトの流れ
  • ②自国から相手国へのモノの流れ
  • ③自国から相手国へのカネの流れ
  • ④相手国から自国へのヒトの流れ
  • ⑤相手国から自国へのモノの流れ
  • ⑥相手国から自国へのカネの流れ
  • ⑦情報の流れ

逆に、北朝鮮のような統制経済を採用している国の場合、この①~⑦の流れに制限を掛けることが一般的です。といっても、どれほどの統制経済を採用していたとしても、現代国際社会で完全に孤立することは非常に難しく、北朝鮮ですら、非常に制限的ながら中国やロシアなどとの国境を開いているほどです。

ちなみに北朝鮮に対する2017年12月の国連安保理制裁決議は、ただでさえ限定的なヒト・モノ・カネなどの流れをさらに制限しようとするものですが、これについては『アジアプレスの北朝鮮最新物価情報とコロナの影響』などでも議論しているとおり、それなりに効果を発揮していると考えて良いでしょう。

アジアプレスの北朝鮮最新物価情報とコロナの影響

経済制裁は相互作用を覚悟する必要がある

さて、経済制裁の基本は、①~⑦の流れを人為的に制限することにあります。なぜなら、これらに制限を加えれば、相手国に対して経済的な打撃を加えることができる(こともある)からです。ただし、ここで注意しなければならないのは、2つあります。

1つ目の注意点は、基本的に経済制裁は相互作用を伴う、という点です。

たとえば、日本は世界に名だたる金融大国ですが、仮に相手国を困らせるために、相手国にカネを払ったり、貸したりするのを禁止すれば、日本の金融機関にとっては儲けの機会を失うかもしれませんし、相手国が日本以外の金融市場で債券を発行すれば、日本の金融市場の地位が低下するかもしれません。

また、日本が相手国の国民の入国を制限すれば、当然、相手国からは観光客も含めて入国者が激減するという被害も生じるでしょう。これはこれで、「観光立国」を目指そうとしている日本にとっては、それなりの打撃といえるかもしれません。

さらに、日本が相手国へのモノの輸出を禁止すれば、そのモノを作っている日本企業にとっては売上高が減少するという被害が生じかねませんし、特定品目の市場シェアが低下するという憂き目に遭う可能性もあります。

これが、「相互作用」という留意点です。

日本は法治国家である

ただ、経済制裁において意識しなければならないのは、この「相互作用」という論点だけではありません。

2つ目の注意点は、日本が法治国家である、という論点です。

たとえば、先ほど「経済制裁の具体例としては①~⑦に制限を加えることが考えられる」と申し上げましたが、日本は法治国家であり、法律に書いていないことは、たとえ内閣総理大臣であってもできません。

具体的には、①と⑦です。

たとえば、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」とは、日本国民に対して日本政府が「あの国には渡航するな」と命令する、という意味ですが、残念ながら日本政府には日本国民に対し、そんなことを命令する権限はありません。

できるとすれば、せいぜい『海外安全情報』を更新し、その国・地域について「レベル1(十分注意してください)」「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」「レベル3(渡航中止勧告)」「レベル4(退避勧告)」の警告を出すことが関の山です。

また、⑦については、たとえば日本国内から特定国への情報の流れを遮断するということは、法的には難しいのが実情でしょう(外為法第48条などを読むと、技術を持った人の相手国への渡航を制限することは可能なので、「まったく不可能だ」というわけではありませんが、包括的な規制としては不十分です)。

とくに、驚くべきことに、わが国にはスパイ防止法がありません。国家機密や企業機密を狙うスパイ、産業スパイを取り締まることができないというのですから、呆れたものです。

具体的なメニュー

何ができるのか

ただし、それ以外の制限なら、それぞれに根拠法があります。たとえば:

  • ②日本から外国へのモノの流れの制限→外為法第48条第1項など
  • ③日本から外国へのカネの流れの制限→外為法第16条、第21条など
  • ④外国から日本へのヒトの流れの制限→入管法など
  • ⑤外国から日本へのモノの流れの制限→関税引き上げなど
  • ⑥外国から日本へのカネの流れの制限→外為法第27条など

といった具合です(※とくに上記②~④については、昨年当ウェブサイトでは次のような記事で触れていますので、ご興味のある方はどうかご参照ください)。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)
過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します(2019/07/08 12:00付 当ウェブサイトより)
「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?(2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)

サイレント経済制裁

ただし、これらの条文は、「経済制裁」として利用されることもあれば、それ以外の目的で利用されることもあります。当ウェブサイトでは以前、『総論:経済制裁について考えてみる』で、「経済制裁を適用したのと同じような経済効果をもたらす行動」として、次の5つのパターンを列挙したことがあります。

  • (1)積極的経済制裁
  • (2)サイレント型経済制裁
  • (3)協調型経済制裁
  • (4)消極的経済制裁
  • (5)セルフ経済制裁

俗世間で「経済制裁」と認識されているのは、このうち(1)と(3)ですが、意外と人々が認識していないのは、(2)(4)(5)のパターンです。

「(2)サイレント型経済制裁」は、「経済制裁ですよ」と言わず、まったく他の名目を使ってヒト、モノ、カネ、情報の流れを遮断するというものであり、たとえば日本政府が昨年7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置が、広い意味では「サイレント型経済制裁」といえなくはありません。

というのも、この対韓輸出管理適正化措置は、外為法第48条第1項に基づき「軍事転用可能な物資」の輸出コントロールを強化するというものであり、あくまでも名目上は、自称元徴用工問題などに対する制裁ではありませんが、実質的には経済制裁として機能しなくもありません。

といっても、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘してきたとおり、これらの措置はタイミング的にも内容的にも、とうてい「経済制裁」と呼べるような代物ではありませんが…。

(※ちなみに「(4)消極的経済制裁」とは「相手国が困っているときにわざと助けないこと」、「(5)セルフ経済制裁」とは相手国が激高し、結果的に自分で自分に経済制裁を課したような状態になることです。)

コロナで入国禁止

中韓からの入国の実質禁止措置

さて、昨日の『【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道』で「速報」的に取り上げましたが、日本政府は正式に、中国と韓国に滞在した外国人の入国拒否の方針を打ち出してきました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)(2020/03/05付 首相官邸HPより)

安倍総理は昨日、例の新型コロナウィルスや武漢肺炎の蔓延を巡り、次のような方針を打ち出しました。

  • 感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等における滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象とする(3月7日~)
  • 中韓からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する(3月9日~31日)
  • 中韓からの入国者総数を抑制するため、両国に関して航空機の到着空港を成田、関空に限定し、船舶での旅客運送を停止し、発行済みの一次・数次ビザの効力を停止する(3月9日~31日)

ずいぶんと思い切ったことをしたものだと思います。

いまさら中韓からの入国者を制限したところで、感染症の蔓延を遅らせるだけの効果があるのかどうか、あるいは韓国はともかくとして中国からの入国者数は激減していると考えられるため、今回の措置に実効性があるかどうかは疑問ではあります。

ただ、今から3年近く前の『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』で、当ウェブサイトは「数値目標ありきの観光立国」そのものに疑問を呈したということもあり、「中韓からの入国制限については、やろうと思えばできる」という実績を作ったという意味では、この決定を素直に歓迎したいと思います。

それより、図らずも今年1月の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』で「入国者4000万人目標」自体の見直しが必要だと報告したのですが、感染症という想定外の事件をきっかけにしたとはいえ、まさか結果的に当ウェブサイトの提言が現実化するとは思ってもいませんでした。

訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき

ついでに、外務省の海外安全ホームページ上の中韓の扱いを見ておくと、現在、中国は武漢などがレベル3、それ以外の地域がレベル2であり、韓国は大邱などがレベル3、それ以外の地域がレベル2ということで、両国ともに「レベル2~3」に指定されている状況です。

韓国から「対抗措置」はあるのか?

さて、これらの措置はもちろん、一時的な措置であり、恒久的なものではないと思います。コロナ騒動次第ですが、早ければ安倍総理が言うとおり、3月末にはこれらの措置は撤回されるでしょう。

ただし、将来的に日本が「ヒト、モノ、カネ、情報」という観点から外国に対して何らかの制裁を発動するならば、結果的に今回の措置がシミュレーションとなる可能性はあるでしょう。

もちろん、日本政府が今回の措置に踏み切った理由は、あくまでも検疫上の都合によるものであり、自称元徴用工問題などへの対抗措置ではないことは明白です(もし対抗措置なのだとしたら、韓国滞在者ではなく韓国「国民」の入国を拒否するでしょう)。

ただ、さしあたって気になるのは、とくに韓国が「対抗措置」を講じるかどうかです。

日本政府が昨年7月に講じた輸出管理適正化措置に対して、韓国政府は自国も日本を「ホワイト国」から除外するとともに、対日WTO提訴、日韓GSOMIA破棄など、さまざまな対抗措置を仕掛けて来ました。

あまり他国の政府の悪口をいうのは気が進まないのですが、正直、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権を巡っては、大統領ご本人や政権幹部の皆さんの発言などを見ている限り、あまり聡明な方々ではなさそうです。

激高するあまり、「わが国も日本人の入国を拒否する」と、オウム返しに日本と同じ措置を講じて来るであろうことは容易に想像できるところですが、これについては続報を確認したいと思います。

※本文は以上です。

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    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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