自称元徴用工問題巡る換金処分、どうなった?

先ほどの『中央日報「青瓦台で日韓GSOMIA破棄論が再浮上」』を執筆しながら、自分でも気づいたのですが、そもそも論として韓国側で自称元徴用工問題を巡り、換金が著しく困難な資産をざわざわ差し押さえた目的は、「売却するする詐欺」ではないでしょうか。自称元徴用工問題を巡っては最近、すっかり音沙汰がなくなったかの感がありますが、現状を簡単に整理しておきたいと思います。

自称元徴用工問題と在韓資産の差押え

現在の日韓関係に突き刺さったトゲのひとつが、自称元徴用工判決を受けた、日本企業の在韓資産差押えの問題です。

現在、在韓資産の差し押さえを喰らっている企業は、韓国の最高裁に相当する「大法院」で敗訴が確定した日本製鉄(旧・新日鐵住金)と三菱重工業、そしてまだ大法院判決が確定していない不二越の3社です。

また、差し押さえられている資産は、日本製鉄と不二越が合弁会社株式、三菱重工業が特許権と商標権であり、また、日本製鉄と不二越が合弁会社株式ですが、いずれの資産も売却・換金が非常に難しいという共通点を持っています。

このうち、知的財産権の売却処分については『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』、非上場株式の売却処分については『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも触れたとおりです。

もっとも、『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で議論したとおり、韓国のことですから、「年金基金による株式買い取り」などの超法規措置というウルトラCが出てくる可能性もありますが、その場合であっても年金基金が損害を被っておしまい、というオチが付くのが関の山でしょう。

日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も

しょせんは売却するする詐欺

ただ、先ほどの『中央日報「青瓦台で日韓GSOMIA破棄論が再浮上」』を執筆しながら、自分でも気づいたのですが、そもそも論として韓国側で自称元徴用工問題を巡り、換金が著しく困難な資産をざわざわ差し押さえた目的は、「売却するする詐欺」ではないでしょうか。

端的にいえば、韓国側が希望しているのは、日本が過去の非を認めて謝罪し、賠償することです。というよりも、「もともと100対ゼロで韓国が悪い問題」についても、「50対50で日韓双方に落ち度がある」、あわよくば「0対100で日本側に落ち度がある」、に持っていこうとするのが、韓国の常套手段です。

したがって、韓国側が求めているのは、「ややこしくてコストもかかる競売手続ではなく、手っ取り早く自称元徴用工が謝罪と賠償を受けられる仕組み」であり、もっと踏み込んでいえば、それは自称元徴用工らに対して賠償するための基金の設立ではないでしょうか。

要するに、日本企業や日本政府などからカネを出させ、あとは「元徴用工でした」と自発的に名乗り出た者に対し、自動的にカネが支払われる仕組みを作ることであり、安倍政権自身も含め、日本政府もかつて慰安婦問題などで何度も踏んできた轍をもう一度踏ませることにあるのだと思います。

もちろん、韓国側では、自称元徴用工らやその支援団体などに加え、韓国政府、各種市民団体など、さまざまな勢力が入り乱れ、決して一枚岩ではありません。ただ、「日本に過去の非を認めさせ、謝罪と賠償を引き出すこと」という最終目標については、合致していると考えて良いでしょう。

誤算は日本政府の姿勢

さて、自称元徴用工問題については、論点はふたつあります。

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

日本政府はこのうち、(2)の論点についてはあまり本腰を入れて戦おうとしていませんので、個人的にはどうしてもフラストレーションが残りますし、一部の保守界隈の論客も安倍政権に対しては極めて批判的です。

しかし、(1)の論点については一歩も譲らぬ姿勢を示していて、この時点で歴代の日本外交の積弊からは脱却していると考えられます(つまり、「良い部分」については「良い」と素直に認めることも大事ではないかと思います)。

そして、今回の自称元徴用工問題に関する展開が韓国側の思惑と異なっているのは、やはり、日本側が少なくとも(1)の主張において、1ミリも譲らない状態にある、という点だと思います。

そういえば、昨年暮れから今年にかけて、上皇陛下を侮辱したことでも知られる韓国の文喜相(ぶん・きそう)国会議長が提案した「1+1+α」法案が韓国国会に提出されたり、市民団体が「韓日協議体」の設立を呼び掛けたりしました。

このうち「文喜相案」を巡っては、今年に入ってからは『自称元徴用工問題巡り日本政府内に文喜相案の支持も?』で「日本政府内でも支持する意見がある」といった怪文書を除けば、続報をほとんど見かけません。

自称元徴用工問題巡り日本政府内に文喜相案の支持も?

また、「韓日協議体構想」についても、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が年頭記者会見で少しそれらしきことを述べたこともあったようですが、基本的には日本政府としては相手にしないという姿勢を貫いている状況です。

したがって、韓国側は在韓資産の「売却するする詐欺」を繰り返しながら、基金構想だの協議体構想だのといったその場しのぎの解決策もどきを出すというのが一貫した戦略として続くのではないか、というのが個人的な見解です。

もし膠着状況が変わるとしたら?

ただし、こうした膠着状況についても、変化する可能性が少しだけでて来ました。

冒頭でもお伝えしたとおり、先ほどの『中央日報「青瓦台で日韓GSOMIA破棄論が再浮上」』でも議論するなかでふと思いついたのが、「米国による韓国の文在寅政権排除」という動きです。

日本政府は単独で韓国に対する経済制裁に踏み切るのには及び腰にも見えますが、「単純にタイミングを測っているだけ」、という可能性もあります。要するに、米国が対韓経済制裁に踏み出す瞬間、米国に相乗りして日本も韓国への経済制裁を加える、というシナリオですね。

現在、韓国経済は「頼みの綱」だった半導体などの輸出が低迷しており、また、こうした環境にあってコロナウィルスの蔓延という災厄が襲い掛かってきたなかで、『韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる?』などで触れたとおり、一部の韓国企業は海外での起債の延期に踏み切っています。

こうした状況で、文在寅政権が4月の総選挙を前に、何らかの反米的な動き(たとえば在韓米軍駐留経費負担に関する不合意、日韓GSOMIAの再破棄など)に出れば、米国が金融・経済を通じた韓国への懲罰を加えるとしたらちょうど良いタイミングでもあります。

その意味では、自称元徴用工問題を巡っては、輸出管理適正化措置、日韓GSOMIA破棄という「3点セット」を通じて、韓国崩壊をもたらすのかどうかという視点からウォッチする価値があるのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    >「3点セット」を通じて

    良いこと考えたニダ!!

    「三店方式」なら現金のやりとりをごまかせるニダ。
    キョッポもこれで大儲けしているニダ。

    1. 新宿会計士 より:

      めっ!

      1. 名無Uさん より:

        アッハッハッハッ!
        りょうちん様、おイタはいけません…(笑)

  2. 阿野煮鱒 より:

    自称徴用工問題は、朴槿恵政権までは判決先延ばしによる事実上の棚上げだったのを、何でも前政権の政策を積弊精算扱いしないと気が済まない文在寅政権が、原告勝訴の方向で裁判官の人事を操作したため、日韓関係を日本が譲歩できない段階に進めてしまったという成り行きでした。

    この先、文在寅政権がキノコるには、何らかの口実を設けて現金化を先送りさせるしかありません。「売却するする詐欺」は、日本に向けてというよりも、原告団やその支持者達のガス抜きの意味が大きいように思います。

    文大統領の任期が満了し、次の政権が誕生したときはどうなるでしょうか。今までだったら経済政策のお粗末さに懲りて保守政党に票が集まるはずですが、自由韓国党を初め今の韓国の保守政党には政権を取り戻す力が無さそうです。そうなると、易姓革命ではなく禅譲が行われますので、先送りも継承されるかもしれません。

    あるいは、「売却手続きを開始します宣言」→事務手続きで時間稼ぎ→「競売にかけます宣言」→事務手続きで時間稼ぎ→「書類不備でやり直し宣言」→事務手続きで時間稼ぎ→「再度競売にかけます宣言」→事務手続きで時間稼ぎ→「入札者がありませんでした」→事務手続きで時間稼ぎ→「再々度競売にかけます宣言」… と延々に現金化実行を引き延ばし続けるとか。私の言うところのサラミの薄切りです。

    日本の譲歩・忖度が無い限り、韓国が取れる選択の範囲って狭まる一方なのですよね。韓国は変えられませんが、日本は変われます。2018年の秋以来、韓国のお陰で日本は変わり始めました。ありがとう、韓国。

  3. ハゲ親父🐧 より:

    「従軍売△婦年金基金を日本に出させるのには成功したニダ。🐧
    出稼ぎ労働者判決も三権分立でOKニダ。🐧
    でも、山葡萄○人も歳を取るニダ。🐧
    次はどんな因縁をつけて老齢年金に当てようかニダ。🐧」

    この位にしか考えていないのではないでしょうか?🐧

  4. だんな より:

    ハゲ親父さま
    それだけでは済まないでしょう。統一費用も出させて、日本を永遠のATMにするのが目標でしょう。

    1. ハゲ親父🐧 より:

      だんな様
      どんなに土下座しても、二度と併合してヤッテはいけない。🐧
      中国が全ての責任を負うという事ニダ。🐧

      1. だんな より:

        ハゲ親父さま
        誰も面倒見ずに、ただ、無くなってしまえば良いと思います。

  5. だんな より:

    阿野煮鱒さんが書いている通り、徴用工判決を出さない事が、日韓関係を繋ぐ太い糸だったのは、長年韓国を見てる人のコンセンサスでしょう。
    それを自ら切ってしまったのですから、自己責任で結果を受け入れてもらうしか有りませんが、うるさいでしょうね。
    「韓国は、三権分立の民主主義国家なのに、日本が韓国の最高裁判決を無視して制裁を行ったニダ」、「謝罪と賠償を要求するニダ」までは、決まりかな。

  6. 名無Uさん より:

    ≫誤算は日本政府の姿勢

    果たして、韓国の誤算は『日本政府の姿勢』にあったのでしょうか?
    真面目な話をすると、自分の見解は少し違います。
    韓国(左派政権が制圧する青瓦台)の誤算とは、『韓国が世界のメディアからの援護』を受けられないことにある、と自分は捉えています。
    世界のメディアにとって目下の敵とは、北朝鮮やイラン、シリア、ロシアなどの国々です。(中共は基本的に違いますよ~、ここ重要です。)
    その北朝鮮からの掣肘を受ける現韓国左派政権が、世界のメディアからの支援を受けれるわけがないのです。韓国の肩をあえて持って、日本政府を一方的に責めることができません。
    そのために世界のメディアは、自称元徴用工問題の内容を一切、具体的に報じることができていません。ただ『日韓間の歴史問題』と、誤魔化して報じることしかできていません。

    対して韓国の保守政権は、基本的に世界のメディアからの支援を受けることができます。そのために、慰安婦問題などで、一方的に韓国の立場からの主張ばかりを取り上げ、日本からのの主張を完璧に無視することが可能となりました。それがために、日本政府は日韓慰安婦合意を受け入れるように追い込まれてしまいました。ですから、韓国の保守政権は用日が比較的容易となります。

    もちろん、こうした闇の『国際社会の力学』が働いていることを、安倍政権は見越しています。それが、現在の日本政府の姿勢を生み出すことにつながっていることは間違いないでしょう。

    1. カズ より:

      現政権が北朝鮮への傾倒によって、世界メディアからの支持を得られないのはその通りだと思います。

      それに加えて政権の左右の別に関係なく、韓国に対する判官贔屓が働かなくなったせいもあるのでしょうね。
      経済規模も年々大きくなり、今の立ち位置は先進国寄りの中進国といったところでしょうか?

      米国が「韓国は扶養家族ではない」と言い放ったように、もはや韓国は他国からの保護が必要とされる国ではなくなっっているのですからね。

      小ズルい立ち回りにも「IMFの世話になった国だから・・。」と大目に見てもらえてた時期はとうに過ぎ去ったと言うことです。

      少なくとも表面上は、経済的に世界各国から羨まれる側の立場となったにもかかわらず、受けた厚意を権利だと認識したり、権利だけ主張して義務の履行から逃げ回ったりする韓国の身勝手さに世界各国が気付き始めたのもあるのではないのでしょうか?

      「中進国にさせて貰った」との意識が芽生えないうちは、先進国にはなり得ない国なのだと思います。

      *元から中進国(中国に進むの意)だったとの見方もあるのかもですけどね・・。

    2. 阿野煮鱒 より:

      うーん、普段の名無Uさん様のコメントは、屈折に屈折を重ねて、一度曲げたのをもう一度曲げて元のストレート、みたいな印象があるのですが、今回は珍しく普通のストレートですね。その分、切れ味があって、かつ分かりやすいです。是に懲りずに、今後もたまには直球勝負をお願いします。

      1. 名無Uさん より:

        阿野煮鱒様へ

        アッハッハッハッ!
        そうですか、曲がりに曲がっていましたか…
        少し、反省させていただきます。
        マスゴミが曲がりに曲がると、それに合わせて自分の心象も曲がりに曲がってしまうようで…
        そこはお許しを…

  7. 福岡在住者 より:

    そろそろ 日本側から発言しても良いかと思うのですが、ここは記者会見の 打合せ済みの八百長質問回答で。「そもそも国際条約で解決済の事案でありますから、もしそのようなことがあれば、例えば、日本製鉄に関しましては 国内のPOSCOの商品にそれ相当の関税を課したり、大変多い国内領事館の土地使用料請求とかも考慮せざるを得ないと考えております」
    役者は麻生さんですよね(笑) (役者)記者「領事館ですか?」 回答「はい、領事館の土地は日本国がそれぞれの国に提供致しておりますが、韓国おきましては 各県に民団という同様の組織が存在しておりますので、大使館を含め10か所を 2か所ないし3か所が相応かと思います。」
     

  8. しきしま より:

    1つ前のGSOMIA破棄するぞ破棄するぞ詐欺もそうなんですが。

    ずるずる先伸ばししても韓国が一方的に苦しくなるだけだと思うんですけどね。
    日本より早い少子化。
    引き上げる外資。
    労組が強くて生産性の低い工場→海外に逃げる工場。
    頼みの半導体も先行き不透明。
    財閥社員と「半地下」や「考試院」に住む裕福でない人の広がる一方の格差。
    あまり頭がよろしく無さそうな人々の愛国心暴走→ますます離れる日本。

    本当に韓国に産まれなくて良かったと思います。

  9. j より:

    コロナウイルスのコメントで申し訳ありません。
    NTDTVJP というユーチューブチャンネルを見ていたら、とても怖くなりました。
    子供3人が、一つの袋に入れらてました。子供も亡くなるし、袋も足りない。火葬場は、24時間フル稼働。
    中国の対応を見て、日本も危機感を持ち始めたと信じたい気持ちです。

    たるらる「ゆっくり解説」というユーチューブチャンネルで、中国人医師が普通の検査で退院できる状態と思ってても、肺に影があり感染させる疑いがある。と流れていました。直ったようで直ってない、突然倒れる人の動画もこれで説明がつきます。

    1. りょうちん より:

      コロナウィルスで、小児患者が死亡すること自体はあり得るのですが、死体袋にご遺体を三人まとめてという感覚は怖いですね。
      もうそこまで追い詰められているんでしょうか。

      しかし、こんな監視カメラの映像をどうやって入手できるのかが謎です。

  10. クロワッサン より:

    >こうした状況で、文在寅政権が4月の総選挙を前に、何らかの反米的な動き(たとえば在韓米軍駐留経費負担に関する不合意、日韓GSOMIAの再破棄など)に出れば、米国が金融・経済を通じた韓国への懲罰を加えるとしたらちょうど良いタイミングでもあります。

    中国も忙しくて韓国を助ける余裕が無さそうだし、本当に丁度良いタイミングになりそうですね。

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