自称元徴用工問題を巡って、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、何やら気になる記事が掲載されました。それは、「日本政府高位関係者」が19日、中央日報の電話取材に対し、「日本政府は文喜相・韓国国会議長の案(いわゆる1+1+α案)をもとにした解決が必要だと思っている」、と述べた、という話題です。これについては中央日報の「飛ばし記事」または「曲解」という可能性もありますが、河村建夫氏の不気味な動きなどとあわせて考えるならば、それなりの警戒は必要でしょう。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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自称元徴用工問題の「3つの問題点」

先の大戦中に日本企業によって「強制徴用」の被害を受けたと自称する者たちが、相次いで日本企業を訴えている自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトではかなり以前からさんざん議論してきたとおり、大きく次の2つの問題点があります。

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

とくに、一昨年10月30日に、韓国の「大法院」(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して損害賠償を命じたことに対して日本政府は強く反発し、その直後から「判決自体が国際法違反だ」、「日本企業に不当な損害が生じることは許されない」と牽制。

昨年1月には日韓請求権協定第3条に規定されている「外交的協議」を申し入れました。

しかし、韓国政府はこの外交的協議に応じず、5月15日には当時の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と言い放つ始末。

このため、日本政府はやむなく5月20日に入り、日韓請求権協定第3条2に従い仲裁手続付託を通告したものの、韓国政府は期限の1ヵ月以内に協議に応じず、さらに同3に規定する第三国仲裁に移行したものの、これらに関しても完全に無視されてしまいました。

このことから、自称元徴用工問題は、もともとは韓国の司法府が国際法違反の判決を下した問題だったのが、現在は韓国政府自身が日韓請求権協定をないがしろにしたという問題に変化してしまっているのです。

その意味では、自称元徴用工問題は、いまや先ほどの2つの論点に加え、次の論点が加わったという言い方をしても良いのではないでしょうか。

  • (3)日本政府が日韓請求権協定に基づき、友好的・平和的に問題の解決を図ろうとしたものの、韓国政府は日本によるこうした努力をないがしろにしている。

経済制裁に踏み切らない日本と「売却するする詐欺」

さて、相手国から国際法に違反する判決を出され、相手国政府に対してその是正を要求しても無視されるという状態は、ときと場合によっては経済制裁や軍事制裁、国交断絶などの対抗措置を発動すべき事案です。

ただ、日本政府としては現在のところ、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には対抗措置を打ち出す」という姿勢を打ち出していますが(※)、韓国に対する経済制裁などには踏み切っていません。

(※これには河野太郎外相(当時)が一昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で、次のように述べているのが参考になると思います。)

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

個人的にはこの認識自体、じつに甘いと思います。なぜなら、「不当な不利益」という意味では、日本企業には現時点ですでに訴訟コストを含めた多大な不利益が生じているからです。

また、河野太郎氏が口にした「日本企業に不当な不利益が生じる状態」とは、おそらくは自称元徴用工らやその代理人らが差し押さえている日本企業の在韓資産が強制売却されることを指しているのだと思います。

もっとも、現在のところ差し押さえられている資産とは、三菱重工業については知的財産権、日本製鉄と不二越については現地の合弁会社株式であり、いずれも流動性がなく売却は非常に困難な資産ばかりであり、このことから、これらの資産を差し押さえている目的も、

売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~

と日本企業を脅すためのものだと考えて良いと思います(非上場会社の売却が難しい理由については『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』などもご参照ください)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

中央日報「日本核心関係者が文喜相案での解決を」

こうしたなか、少し前から気になる動きを示しているのが、河村建夫・日韓議連幹事長です。

先週金曜日の『日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か?』のなかで、河村氏が朝鮮日報のインタビューに対し、文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長が発案した「1+1+α」構想を巡って、

文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も(基金を)出すと思う。例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう

と述べた、という話題を紹介しました。

日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か?

この記事を掲載したところ、さる方から、

河村氏は一部の企業の出資を突破口として、一種の『奉加帳』を財界に持ち込むつもりではないか

という仮説を教えて頂きました(『河村建夫氏の寄付金発言を正確にはどう読むべきか』参照)。

なかなか鋭いご指摘だと思います。

もしこれが正しければ、河村氏は「文喜相案」を何としても実現させようとしていて、その「文喜相案」が成立した暁には、一部の企業に対しては「基金に出資しろよ」と要求しているのかもしれません。

ただ、河村氏が1人でこうした動きをしているとも思えません。

実際、安倍政権自体は韓国に対し「これ以上譲歩しない」というスタンスですが、外務省内部には韓国に対して変な譲歩をしようとしている形跡もあります。

こうした仮説の正しさを裏付ける記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。

日本核心関係者「徴用、文喜相案で解決を…韓国の立場分からずやきもき」(2020.01.20 08:13付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、「韓日間の懸案に深く関与している日本政府高位関係者」が19日、中央日報の電話取材に対し、

文喜相案を基礎に、日韓政府が議論を始め、徴用問題の解決策を探らなければならない

と話したそうです。

この「文喜相案」自体は、正直、まったく話にならないものです。なぜなら、日本政府が求めている「韓国自身が作り出した国際法違反の状態」を是正するものではないからです。

中央日報はこの「日本政府高位関係者」の発言を巡り、

日本政府の核心要人がこのようにはっきりとした支持立場を明らかにしたのは異例のことだ

と述べているのですが、中央日報の報道が事実ならば、明らかに看過できません。

日本政府自身が日韓請求権協定の精神をないがしろにしているのとまったく同じだからです。

日本政府、「韓国政府に不満」

ただし、冷静に考えてみたら、この記事は「飛ばし報道」の一種ではないか、という気もします。なぜなら、この記事では同時に、この「日本政府高位関係者」とやらが、次のような不満を口にした、とも述べられているからです。

現在は文喜相案を基礎に、両国が議論しなければならない状況だが、韓国政府はこの法案に対する立場を全く日本側に伝えてきていない。

実際、韓国政府はこの「文喜相案」を巡って、スタンスを明らかにしていません。

そういえば数日前も、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が「解決策はこれまでに何度も示した」などと述べたのに対し、茂木敏充外相が「どれが解決案なんだかよくわからない」と切り返すという「事件」もありました。

つまり、中央日報の取材に応じたこの「日本政府高位関係者」とやらは、韓国政府自身がいかなる解決案を支持しているのか、その姿勢がわからないという意味で不満を示しただけだ、という可能性も否定できないでしょう。いわば、

この関係者によると、文喜相案をどのように評価するか、あるいは国会で立法化された場合、これを通じて徴用問題を解決する用意があるかを韓国政府が全く知らせてこず、日本側がやきもきしている状況」(中央日報)

ですね。

あわせてこの「日本政府高位関係者」は中央日報に対し、

両国間の水面下チャネルを通じても、韓国政府が立場を少しでもいいから知らせてほしい

と述べたのだそうですが、言い換えれば、日本政府内では

日本政府が韓国との関係を改善しようと思っても、肝心の韓国政府の側にその意思がない

という不満がある、ということなのかもしれませんね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、中央日報の記事の末尾には、「東京の外交消息筋」が

  • 韓国が差し押さえた日本企業の資産が現金化された場合、両国関係に荒波は避けられず、これはオリンピック(五輪)開催を控えた日本にとっても望ましくないシナリオ
  • 文喜相案を基礎とし、最悪の状況を避けようとする方向に、日本政府と政界が動き始めたようだ

と評価したのだそうですが、はて、その見方は妥当なのでしょうか。

最近、韓国メディアから頻繁に出てくる表現のひとつに、「日韓関係の改善」があるのですが、考え様によっては、韓国が国際法に違反する行いをして、日本側で「韓国は国際法を守らない国だ」という認識が蔓延すること自体、必ずしも悪いことではないと思います。

いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国国内の日本に対するスタンスとしては、「用日派」と「純粋な反日派」という違いがあるようですが、おそらく文在寅政権関係者は「純粋な反日派」に属しているのではないかと思います。

正直、日本企業の資産の現金化が実現した場合には、日本の財界にも「もう韓国でビジネスをしても法的保護を受けることは不可能だ」という認識が出来上がりますし、「法的な保護が受けられない地域に不用意に近づかない」というのは、日本が国を挙げて国益を守るためのひとつの方策でもあります。

中央日報がいう「最悪の事態」が、日本にとって本当に「最悪の事態」なのかどうかについては、冷静に考える価値はあるのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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