ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か？

年初の奇妙な話題という意味では、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡については欠かすことができません。こうしたなか当ウェブサイトでは新年早々、『ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな』のなかで、ゴーン被告のレバノンへの逃亡劇は、レバノン自体が「国際的なマネロン犯罪の中心地」、「犯罪者の逃亡先」としての性格を持っているという点と関わっているのではないかと申し上げたのですが、これに関して少し気になる記事がありましたので、あわせて紹介しておきたいと思います。

ゴーン逃亡の本質は「金融犯罪」

日産自動車元社長のカルロス・ゴーン被告（特別背任などで起訴済み）がレバノンに逃亡した件については、当ウェブサイトでは『ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな』のなかで第一報を紹介済みです。

ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな

日本国内のいくつかのメディアは、問題の本質を「ゴーン氏が海外逃亡したこと」ではなく、「日本の司法の不透明性」、「人権を抑圧する日本の司法の問題点」などに誘導しようとしているフシがあるのですが、これについてはどう考えてもおかしいです。

「日本の司法に何らかの問題がある」という論点と、「不法に出国しても許される」という論点は、まったく別物だからです。

ただ、これについてはさすが当ウェブサイトだけあって、コメント欄の議論も非常に参考になるものでした。

というのも、問題の本質が「日本の司法の欠陥」ではなく、「カルロス・ゴーンが刑事訴訟の被告人の身でありながら違法に日本を出国したこと」、そして「その出国にレバノン政府が深く関与している可能性がある」という点に気付いていらっしゃる読者の方が多かったからです。

おそらく、もっと本質的なことをいえば、本件は形を変えた「金融犯罪」ではないでしょうか。

この点、ゴーン被告の公訴事実は日産自動車から得ていた報酬額についての有報への虚偽記載（金融商品取引法違反）と会社法上の特別背任であり、「外為法違反」ではありません。

しかし、日産自動車の社長としての地位を悪用し、海外の子会社に不法に資金を流していた疑い自体、資金の行方次第では「外為法違反」（経済制裁対象の国・地域への資金還流）にもなり得る事案だったのではないかと思えます。

犯罪者の逃亡先、マネロンセンターとしてのレバノン

さて、先日紹介し切れなかった記事がいくつかあるのですが、本稿ではこのうち、とくに気になったものをひとつだけ紹介しておきたいと思います。

ゴーン被告、英雄の輝き暗転－逃亡先レバノンで特権層への強い反発（2020年1月2日 12:48 JST付　Bloombergより）

リンク先のブルームバーグの記事には、こんな記載があります。

「映画制作者で活動家のルシアン・ブルジェイリー氏はツイッターで『真の政治難民は普通スウェーデンに逃亡するが、巨額の汚職や資金流用、不正で告発された難民はどこに逃げ込むのか。レバノンだ』と述べた。」

これが事件の「本質」のようなものでしょう。

#Carlos_Ghosh said in his statement that he escaped the “rigged” Japanese justice system.
He then came to the comfort of the “efficient” Lebanese justice system that never ever put a politician in jail for corruption even though billions of public funds are embezzled yearly. 🙃 https://t.co/xgtg9hANUj

— lucien bourjeily (@lucienbourjeily) December 31, 2019

実際、ブルームバーグの記事にも

「中央銀行と地元金融機関はドルの供給、引出、海外送金を制限しているため、国内では闇市場の為替レートが形成されている」

という趣旨の記載がありますが、レバノンは国際的な金融当局者らの間では中東のマネロンセンターのひとつとして認識されており、また、国際的な犯罪容疑者が逃げ込む場所としても有名な国です（ちなみに日本赤軍のテロリストである岡本公三を匿っている国でもあります）。

ブルームバーグによれば、ゴーン被告が当初「歓迎」された理由のひとつは、同国が恒常的な経常赤字と外貨不足に悩んでいることと、彼が「同国に必要なドルをもって帰還した」と期待する声などがあった、と述べています。

（※もっとも、個人的にはゴーン被告が多額のドルなどの現金をプライベートジェットに積んで関空から出国したとは思えませんが…。）

犯罪組織を確実に潰すには「カネ」を止めなければならない

さて、金融規制の専門家という立場から言わせていただくならば、テロリストや「ならず者国家」を締め上げるうえで一番確実な方法は、資金を止めることです。

これについては『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論』のなかで、「経済制裁にはヒト、モノ、カネの流れなどを止めることがある」と報告したばかりですが、そのなかでも一番必要なのは、「カネの流れを凍結すること」、具体的には支払いの禁止や資産凍結措置などです。

日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論

たとえば、北朝鮮に対する経済制裁については、国連経済制裁決議から２年あまりが過ぎ、漏れ伝わる情報から判断する限りは、それなりの威力を発していると考えて良いでしょう（『北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない』等参照）。

北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない

北朝鮮に対してはすでに「ヒト、モノ」という側面からの締め上げがなされていたのですが、昨年をもって外国に派遣されている北朝鮮人労働者が（公式には）排除されましたので、外貨収入がさらに減少することは間違いありません。

もちろん、北朝鮮は海外派遣された労働者の出稼ぎによる収入だけでなく、違法な麻薬栽培、保険金詐欺、贋札製造と行使などによる外貨収入（？）もあると考えられますし、さらには中国やロシアが隠然と経済制裁逃れを続ける可能性も否定できません。

しかし、今まで100億円の収入があった犯罪組織に対して、収入源のうち50億円分を潰せば、確実にその組織の体力は弱まります。

逆にいえば、レバノンが資金的に困窮しているということであれば、日本がレバノンに対し、「誠意を見せれば資金を援助する」などとチラつかせれば、むしろレバノンが自主的にゴーン被告や岡本公三らを日本に引き渡す、という展開も考えられるかもしれませんね。

日本政府にもタダで相手国にカネを渡すのではなく、自国の国益に従って相手国を利用するというくらいの狡猾さが欲しいところです。