昨日は土曜日であるにも関わらず、待望の鈴置論考が『デイリー新潮』に掲載されました。非常にうれしいことです。今回の論考も、「韓国が身内のいさかいで混乱しているうちに金融危機が到来するかもしれない」という、いつもの韓国にありがちなパターンを警告するものであり、非常に読み応えがあります。ただ、せっかくなので、ただ鈴置論考を読むだけでなく、当ウェブサイトなりの「味付け」として、実際の数値で鈴置論考を読む前提と、私たち日本がどうすれば良いかという「処方箋」を、勝手に付け加えてみたいと思います。

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土曜日の鈴置論考

鈴置高史氏といえば、日本を代表する優れた韓国観察者ですが、ここ3週間連続して、最新論考を土曜日に緊急寄稿されています(『土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」』、『土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ』参照)。

このうち、11月23日の論考は、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄に伴い、外交的に見て、韓国が事実上の「デッドロック」のような状態になってしまった、という議論でした。

しかし、先週(つまり11月30日)との論考は、「政治」ではなく「経済」、とくに株式市場などに金融に関する話題であり、もっと具体的にいえば、「韓国の証券市場などから外国人の投資資金が逃げはじめた」、とする議論でした。

この鈴置論考直後、12月第1週の韓国の株式・為替市場は、結果的には鈴置氏の予想が当たった格好となったのですが、その「続編」でしょうか、昨日も土曜日であるにも関わらず、鈴置氏がこんな記事を『デイリー新潮』に寄稿されています。

証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実(2019年12月7日付 デイリー新潮より)

これは、「外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりしてきた」と指摘する論考で、文字数は4000文字少々、ウェブページにして2ページという分量ですが、グラフも多用され、韓国の証券・為替市場に関する具体的な数字という証拠付きで展開された、非常に説得力のある議論です。

実際、今回の論考も、次のような文章で始まります。

外国人から売られる韓国証券市場。だが、防戦買いの資金が尽き始めた。さあ、政府はどうする――。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。

要するに、韓国の株価指数、韓国の通貨・ウォンがいずれも下落している、という指摘ですね。

議論の前提

実際のマーケットは、どうなっている?

鈴置氏によると、11月7日から12月5日まで、実に21日も連続して、外国人が韓国株を売り越したのだそうです。

以上より、「11月と12月第1週を通じて外国人投資家勢が韓国の株とウォンを売った」という一連の指摘は、鈴置氏が引用している報道などのデータから見る限りは明らかです(※もっとも、12月6日時点では一時的に買い越しに転じたようですが…)。

ただし、金曜日時点の韓国の株価、為替の状況は「暴落」と呼ぶ状況になく、鈴置氏自身も「週明けはどうなるか分かりません」と述べているとおり、現在の状況をもって「ついに韓国から投資資金が逃げはじめた」とは断定できません。

しかし、鈴置氏の論考を深く読む前に、この記事に着想を得て、この半年間、韓国の株価(KOSPI)と通貨・ウォンの対ドル相場(USDKRW)を調べてみました。その結果、なかなか興味深いことが判明します(図表1)。

図表1 韓国の株価と為替の状況(今年6月5日~12月6日)

(【出所】韓国銀行データ等を参考に著者作成)

※ただし、為替相場については上下反転しています。というのも、USDKRWは「コンチネンタルターム」(1ドルを基準にして表示する為替相場)であるため、値が大きくなればウォンの価値が落ちている(逆に値が小さくなればウォンの価値が上昇している)、という意味だからです。

いかがでしょうか。

この半年間に関していえば、韓国では株価と為替相場がきれいな相関関係にあることが確認できますね(ちなみに両者の半年間の単純な相関係数を取ってみると88%です)。

ここから仮説としては、「韓国の株価が上昇する局面では外国人の資金が入って来ていて、韓国の株価が下落する局面では外国人の資金が逃げて行っている」、という説明が成り立つのです。

韓国の株式市場における外国人の存在感

ただし、資金循環統計を使って韓国企業が発行している株式の外国人保有比率を計算してみると、20%前後とさほど高くありません(図表2)。

図表2 韓国の株式の外国人保有高と保有比率(2019年6月末時点、速報値)
経済主体金額比率
金融仲介機能508兆5180億ウォン19.24%
一般政府339兆5580億ウォン12.85%
非金融法人企業675兆0570億ウォン25.55%
家計・非営利部門580兆8590億ウォン21.98%
海外538兆5180億ウォン20.38%
合計2642兆5100億ウォン100%

(【出所】韓国銀行・資金循環統計 “11.1.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2008~)” をもとに著者作成)

これは意外な話ですね。

ちなみに日本の場合、上場会社株式の外国人保有比率は30%前後であるため、数字の上では、韓国の方が外国人保有比率が低いのです(※もっとも、韓国の資金循環統計は「上場株式」「非上場株式」に分かれていないため、日韓の単純比較はできませんが…)。

しかし、昨日の『韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的』でも指摘しましたが、韓国ではほぼ毎年4月、必ずといって良いほど第一次所得収支が赤字になります(図表3

図表3 韓国の経常収支と第一次所得収支

(【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成)

これは、外国人が保有している韓国の株式の配当金が外国に吸い上げられているという有力な証拠ですが、外国人保有比率が20%に過ぎないにも関わらず、経常収支が赤字スレスレになるほど巨額の配当金を外国人に対して支払わねばならない、ということでもあります。

つまり、「20%」という数字のわりには、韓国の株式市場に占める外国人プレイヤーの存在感は、日本と比べて非常に大きい、という証拠でもあります。

リーマン・ショック前後に外国人保有比率が下がった!

もうひとつ、韓国の株式市場において、いかに外国人の存在感が高いか、という証拠を、もうひとつ示しておきましょう。

2008年9月、米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻。その後、世界的な金融危機が発生しました(これをわが国では「リーマン・ショック」と呼んでいます)。この「リーマン・ショック」前後、韓国の株式と為替はどうだったのかを示したものが、次の図表4です。

図表4 韓国の株価と為替の状況(2008年6月末~12月末)

(【出所】韓国銀行データ等を参考に著者作成)

いかがでしょうか。

明らかに、「外国人投資家が韓国の株式と韓国の通貨・ウォンを同時に売却しているのではないか」と感じざるを得ない図表ですね(※なお、グラフの作成方法と注意点は図表1と同じです)。

ちなみに、「外国人投資家が2008年9月から12月までの期間、韓国の株式を売却した」ことを間接的に証明しているデータが、過去の資金循環統計のデータです。

図表5 「海外」が保有する韓国の株式の金額と比率(2007年12月~2010年12月)

(【出所】韓国銀行・資金循環統計 “11.2.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2002~2013)” より、 “7. Shares & Other Equities” を集計)

過去の資金循環統計は現在のものと基準が異なり、また、「上場株」「非上場株」などにわかれているわけでもないため、単純比較はできないのですが、それでも「海外」という保有主体が韓国の株式の保有残高を明らかに減らしていることは、金額と比率からは明らかでしょう。

つまり、韓国の株式市場におけるプレイヤーとして、外国人投資家の比率は、平常時だと20%前後に過ぎないのですが、韓国に通貨危機が襲うタイミングは、彼らがダイナミックに株式と韓国ウォンを売り抜けたときではないか、といった仮説が、少なくともリーマン・ショック時の動きからは想像できるのです。

鈴置氏の警告

当事者能力を欠く韓国の政権

以上を踏まえて、あらためて鈴置氏の論考を確認しておきましょう。

鈴置氏は先週の議論も踏まえたうえで、

11月以降、外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりとしてきた

と指摘するのですが、このあたりの認識は実際の市場の流れを踏まえたものであることは上述のとおりです(ただし、くどいようですが、市場の動きを読むのは非常に難しいため、これをもって「韓国の暴落が始まった」と決めつけるべきではありませんし、鈴置氏の論考でもそのように決めつけた記述はありません)。

鈴置氏の論考のなかで、最初に気になるのは、次の指摘です。

――韓国政府は困惑しているでしょうね。

鈴置:文在寅(ムン・ジェイン)政権に危機感があるかは分かりません。そもそも、経済知識に乏しい左派の人々が要所を占める政権です。

 それに現在、地方自治体の首長選挙に青瓦台(大統領府)が警察を使って介入したという大スキャンダルが発覚。野党や保守メディアはこれを武器に政権を追い詰めつつあります。株価どころではないでしょう。

…。

非常にいやな指摘ですが、それと同時に、かなり正鵠を射た指摘でもあります。というのも、

「現在の韓国の政権には、株価の暴落などに端を発する金融危機の兆候を掴んで対処する能力がない」

と述べているようにしか見えないからです。いや、そもそも文在寅(ぶん・ざいいん)政権に能力があったならば、GSOMIA破棄騒動など起こしていないでしょうが…。

タマがなくなりかける年金基金

ただ、政府が当事者能力を欠く状況であるにも関わらず、先ほどの図表1などでも確認したとおり、現在の韓国の株価はそこまで危機的な状況にはありません。これはいったいなぜでしょうか。

ここでヒントになるのが、韓国の株式市場における「もうひとつの有力な投資主体」である年金基金です。

鈴置氏は、『韓国証券市場で戦う外国人と国民年金』という図表を作成し(※詳しくはリンク先記事で直接ご確認ください)、11月を除けば、外国人が韓国株を売り越した月に、国民年金基金が株式を購入していたという事実を指摘します(図表6)。

図表6 韓国証券市場で戦う外国人と国民年金
 時点外国人売り越し額国民年金基金買い越し額
8月2兆5930億ウォン2兆4908億ウォン
9月1兆0329億ウォン2兆5556億ウォン
10月2205億ウォン5345億ウォン
11月3兆5483億ウォン3994億ウォン

(【出所】鈴置氏論考)

これについて鈴置氏は、こうした実際の数値をもとにして、いわば国民年金基金が外国人投資家の投げ売りを買い支えるという構図があったことを明らかにしているのですが、11月には外国人の売りを買い支えるだけの買い越しになっていません。

こうした状況を、鈴置氏は「タマ切れ」と呼んでいるのです。

韓国人の内輪もめ

ちなみに、鈴置氏によれば、最近、株価動向を巡って楽観を振りまく記事が、韓国メディアにはしばしば掲載されるそうです。

これを鈴置氏は「インチキ花札」にたとえて、「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている構図」と述べるのですが、このあたりの記述は圧巻であり、是非、原文についてはリンク先で読んでいただきたいと思います。

ただ、得てして(とくに外資系の)証券会社などが配信するレポートには、「ポジショントーク」が含まれているのが常であり、これはべつに韓国であろうが日本であろうが、事情はあまり変わりません。

それよりも、「身内で争い、回りが見えない韓国人」の項については、私たち日本人が心して読むべきです。というのも、韓国人が身内でケンカを始めると、周りが見えなくなるからです。

以下、鈴置氏の重要な指摘(というよりも警告)を読んでおきましょう。

1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三(キム・ヨンサム)政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。

文禄の役(1592-1593年)の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。

結局、どうすれば?

混乱の度合いを深める韓国経済

さて、鈴置氏の論考だけでなく、最近、韓国からは経済成長率に急ブレーキが掛かっていて、輸出入、インフレ率、外貨準備、人的往来など、さまざまな面に影響が波及し始めているという兆候が見られます。これについて当ウェブサイトでは、この1週間に限定しても、たとえば次のような記事を掲載しました。

よくわが国のオールドメディアは「日本が韓国に対する輸出『規制』を仕掛けたために、韓国でノージャパン運動を招き、日本の対韓輸出高が減った」、などと述べているのですが、少なくとも経済データを読み解く限りは、そのような事実はほとんど認められません。

(※というよりも、そもそも日本が発動したのは「輸出管理適正化措置」であって、「輸出規制」ではありませんが、これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』に譲ります。)

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

実態は、そうではありません。むしろ、

  • 経済成長が勢いを喪失しているにもかかわらず、文在寅政権が強引に最低賃金を引き上げるなどした結果、雇用が失われ、ますます社会的に行き詰り始めているという「内憂」
  • 半導体好況の終了や米中貿易戦争などの影響により、韓国の中国などに対する輸出高、貿易黒字がともに減少するなどし、ただでさえGDPに占める輸出依存度が高い韓国経済が苦境に陥っているという「外患」

などが組み合わさって現在の状況がもたらされていると見るべきでしょう。

答えは「徹底的に距離を置け」

こうしたなか、わが国のメディアは、「日韓関係がこのままで良いわけはない」、「日本もそろそろ韓国に対して譲歩すべきだ」、といった、一見するともっともらしい(しかし、完全に間違った)議論を仕掛け始めています。

たとえば、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に11月10日付で「GSOMIA失効を防ぐために、日本が韓国に譲歩せよ」などと主張する論考が掲載された、という話題は、『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』でも紹介したとおりです。

GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に

また、安倍晋三総理大臣が10月24日、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相と会談した当日に、日経新聞も「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げています(『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照)。

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

しかし、日本にとって必要なことは、むしろ混乱する韓国から徹底して距離を置くことです。

さいわい、『いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた』で見たとおり、経済的側面、つまり「ヒト・モノ・カネ」から見た日韓間のつながりについては、「隣国同士にしては意外と強くない」といえます。

いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた

韓国経済の混乱などが続けば、文在寅政権が惨めに倒れ、そのあとに右派、左派入り乱れ、さらに韓国の政治が混乱するかもしれません。ただ、日本としては、韓国に対しては「国際的な約束を守れ」という建前論を言い続けて距離を置く以外にないのではないかと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)
  • 2020/06/11 11:30 【時事|外交
    そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか (92コメント)
  • 2020/06/11 09:00 【時事|韓国崩壊
    韓国がG7に入れるのは約束を守れるようになってから (32コメント)
  • 2020/06/11 08:00 【時事|韓国崩壊
    回線の切断「問題」で北の瀬戸際外交に引っかかる韓国 (25コメント)
  • 2020/06/11 05:00 【経済全般
    正論:入国制限の緩和「中国は念頭にない」=茂木外相 (17コメント)
  • 2020/06/10 17:00 【時事|経済全般
    「商品を普通に誤認する」と評判のコンビニ新デザイン (54コメント)
  • 2020/06/10 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/10(水) (76コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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