韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、あまりにも事実誤認が酷いと感じざるを得ない記事を発見してしまいました。これによると、「日本としても韓国に対する輸出規制を発動したことについて、実益もなく、むしろ日本の輸出産業が打撃を受けている」だの、「韓国政府は日本が示した輸出規制を撤回するための条件をすでに2つも満たした」だの、「12月下旬の韓日首脳会談までに日本の輸出規制問題への解決の道筋が示されるかもしれない」だの、ハッキリ申し上げて「お話にならない議論」です。

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外為法第48条第1項の議論

外為法第48条第1項の議論は、当ウェブサイトではずいぶんと以前から取り上げて来ました。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

今になって振り返ってみると、ちょうど1年前に掲載した『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』に、この外為法第48条第1項が出て来ます。

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

この記事は、日本が外国に対して「ヒト・モノ・カネの流れ」を管理する手段があるとしたら、いったいどのような方法があり得るかについて議論したものであり、外為法第48条第1項は「モノの流れの管理手段」という文脈で言及したものです。

今になって思えば、われながら「先見の明」があったのかもしれません。というのも、結果的に日本政府が7月1日に発表し、8月までに施行された一連の輸出管理適正化措置の根拠法が、まさに当ウェブサイトが昨年12月の時点で指摘していた「外為法第48条」などの規定だからです。

ただし、昨年12月の記事については、経済制裁などの分類に甘い部分があり、また、その後さまざまな議論のなかで気付いた論点も含まれていたため、当ウェブサイトなりの「経済制裁論」については、『総論:経済制裁について考えてみる』でアップデートした格好です。

総論:経済制裁について考えてみる

また、輸出管理適正化措置そのものについては、当ウェブサイトではこれまでもずいぶんと取り上げて来ましたし、それらについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』にまとめていますので、詳しくはこちらをご参照ください。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

対韓輸出管理の3条件

日本政府が示した「3条件」の意味とは?

さて、「GSOMIA騒動」以降の輸出管理に関する議論を簡単に振り返っておきましょう。

韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない』で報告したとおり、経済産業省の保坂伸・貿易経済協力局長は11月25日の自民党の国防部会で、日本が輸出管理適正化措置を撤回するとしたら、少なくとも次の3つの条件が必要だ、と述べたそうです。

  • ①日韓の2国間での「政策対話」で信頼関係を築く
  • ②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える
  • ③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化

この3つの条件は、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置、つまり「(旧)ホワイト国リストからの韓国の除外」と「フッ化水素酸など一部リスト規制品目の個別輸出許可制」という措置を撤回するための「必要条件」、というわけですが、どれも当たり前の話です。

なぜなら、輸出管理とは、全世界で協力し、大量破壊兵器の製造につながるような戦略物資を「ならず者国家」やテロリストの手に渡らせないためにはどうしても必要だからであり、世界の平和と安全を守るためには輸出管理に穴をあけるわけにはいかないからです。

ただ、裏を返せば、この3つは「必要条件」であって、「十分条件」ではありません。

ここで「必要条件」とは「Bという状態を実現するにはAが必要」という場合の「A」のことであり、「十分条件」とは「Dという状態を実現するにはCがあれば良い」という場合の「C」のことであって、両者は似て非なるものです。

「A」(つまり①~③の条件)を満たしたからといって自動的に「B」(輸出管理適正化措置の撤回)という状態が実現するわけではないのです。

輸出管理を輸出規制と言い張る意味

では、日本が輸出管理適正化措置を撤回することは、あり得るのでしょうか。

いや、もう少し正確な言い方をすれば、「日本は輸出管理適正化措置を撤回すべき」なのでしょうか?

韓国が本当に上記①~③の条件を満たすならば、日本が韓国に対し、そこまで厳格な輸出管理を実施する必要がなくなるかもしれませんが、『韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能』でも報告したとおり、韓国側が①~③を満たすようになる可能性については絶望的です。

韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能

その理由は、韓国政府自身が輸出「管理」を輸出「規制」と頑なに呼び続けているからです。

現に韓国政府は今年9月、「輸出『規制』が不当だ」として、日本政府を相手にWTOに提訴すると発表し、日本政府にもそのように通告しています。

このことは、韓国政府自身、あるいは少なくとも文在寅(ぶん・ざいいん)政権が、なぜ輸出管理という制度があるのかについて正しく理解していないという有力な証拠であり、したがって、韓国政府が形の上で日本側の要求する3つの条件を整えようとしても、土台無理な話でしょう。

韓国メディアも誤用が酷すぎる!

そして、こうした用語の誤用をしているのは、韓国政府だけでなく、韓国メディアも同じであり、たとえば韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に先月末掲載された次の記事などは、あまりにも事実誤認が甚だしいといえます。

韓日の輸出規制巡る協議が来月本格化 首脳会談にらみ突破口開くか(2019.11.29 14:40付 聯合ニュース日本語版より)

※もっとも、これに対する反論(というよりもツッコミ)については先日の記事に書きましたので、本稿で繰り返すつもりはありません。

こうしたなか、本日については、正直、「どら焼き」以下のニュースを発見してしまいました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)の次の記事が、それです。

3年ぶり韓日政策対話を再開…首脳会談前に輸出規制解決策?(2019.12.05 11:34付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事、タイトルを見ていただければわかりますが、この記事でも「輸出規制」と呼んでいる時点で、だいたい内容が知れるというものですが、いちおう、リンク先記事の内容を抜粋・要約のうえ、箇条書きにしておきましょう(※ただし、日本語表現については適宜整えています)。

  • 韓日両国は16日午前、東京の経産省で第7回となる「輸出管理政策対話」を開催するが、今月下旬の韓日首脳会談に先立ち、輸出規制の解決の糸口を見いだせるかが注目される
  • この政策対話は日本が輸出規制をする前から両国が定期開催して来たが、2016年6月以降、3年間途絶えていた
  • 韓国政府・産業通商資源部は5日、今回の対話を通じて「輸出規制の解決に寄与する事案」を深く議論することで日本側と合意したと明らかにしたが、これは先月の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了「条件付き延期」決定の後続措置と解釈される
  • 産業通商資源部の李浩鉉貿易政策局長は最近、政策対話の最終目標が7月以降に取られた両国間の輸出管理措置(ホワイト国除外措置と3品目輸出規制の撤回)を以前の状態に戻すことと述べた

…。

この短い下りに、よくぞここまで事実誤認を詰め込めるものだと呆れます。

そもそも論として、日本の措置は「輸出規制」ではありませんし、今回の対話は「輸出規制の解決の糸口」を見出すための「協議」ではなく、「政策対話」です。しかも、日本側が一貫して開催を求めて来たにも関わらず、韓国側がこれに応じずに3年半も途絶えていたというから、呆れます。

当然、「『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄騒動」、つまり韓国が勝手に8月22日に破棄すると言い出し、勝手に11月22日にその破棄通告を撤回したこととは、まったく関係ありません。

それに、韓国政府・産業通商資源部の李浩鉉(り・こうげん)貿易政策局長の主張もメチャクチャです。「ホワイト国除外と3品目の輸出管理措置」を元に戻せるかどうかは、ひとえに日本政府ではなく韓国政府の側にボールがあるのであり、また、信頼関係は1日やそこらで元に戻るものでもないからです。

韓国側の認識に呆れる

メリット、デメリットの話ではない

中央日報の記事には、続きがあります。

輸出規制で得る実益が少ないという理由も影響を及ぼしたとみられる。対外経済政策研究院が10月に出した報告書「日本輸出規制100日の経過、影響および今後の対応」によると、韓国の日本製品不買運動などの影響で日本の衣類・食品・自動車・観光などに対する消費が急減し、関連業種が打撃を受けている。また東京オリンピック(五輪)を来年開催する日本の立場で韓国との葛藤が長期化するのは悪材料として作用しかねないという懸念もある。

…。

この下りも、「酷い」のヒトコトに尽きます。

あくまでも外為法第48条第1項は「武器の拡散防止」という議論であり、「自由貿易体制」とはまったく別次元の話であって、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、何らかの「実益」を得るためではないからです。

輸出管理適正化に伴う実害はほとんどない

いや、むしろ輸出管理を厳格化することで、日本の輸出産業にも何らかの打撃が生じることは覚悟の上だ、とも言えます。

もっとも、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』で報告したとおり、日本政府が7月に「輸出管理適正化措置を講じたこと」を理由として、日本の輸出産業に打撃が生じた、という事例は、ほとんど確認できません。

数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説

というのも、2019年の対韓輸出高については、品目によっては大きく落ち込んでいることが確認できますが、それらの多くは、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った7月ではなく、それ以前からすでに落ち込んでいるからです(図表)。せいぜいビールの輸出がゼロになったくらいでしょうか。

図表 10月までの日本の対韓輸出高(2018年と2019年の比較)
品目2018年2019年増減
0_食料品及び動物331億円287億円▲44億円(▲13.28%)
1_飲料及びたばこ105億円70億円▲35億円(▲33.23%)
2_原材料1954億円1725億円▲229億円(▲11.71%)
3_鉱物性燃料1680億円1455億円▲224億円(▲13.34%)
4_動植物性油脂15億円18億円+3億円(+22.59%)
5_化学製品1兆1122億円1兆645億円▲477億円(▲4.29%)
6_原料別製品6899億円6773億円▲125億円(▲1.82%)
7_機械類及び輸送用機器2兆442億円1兆6096億円▲4346億円(▲21.26%)
8_雑製品3583億円3004億円▲579億円(▲16.16%)
9_特殊取扱品2299億円2447億円+147億円(+6.40%)
合計4兆8430億円4兆2522億円▲5909億円(▲12.20%)

(【出所】『普通貿易統計』をもとに著者作成)

「年内に輸出規制の解決策」?ないない!

さて、中央日報の記事の問題点は、これだけではありません。

中央日報は日本政府が挙げたとされる3つの条件を巡って、次のように述べます。

両国が政策対話を再開することにし、韓国政府が戦略物資輸出入管理担当人員を増やす案を推進することで、3つ条件のうち2つを満たすことになった。特に両国が年末に韓日中首脳会談と韓日首脳会談を開くと予想されるだけに、これに先立ち輸出規制の解決策が出てくるという見方もある。

…。

さぁ、どうですかね?(笑)

そもそも論として、対話をしたら自動的に日本からの韓国に対する信頼が戻ってくるというものではありませんし、輸出管理実務に通暁(つうぎょう)した人材を育てるのにも、少なくとも数年単位の時間が必要でしょう。

そうなると、下手をすれば、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を撤回するより前に、「大韓民国」という国が北朝鮮に吸収されてなくなってしまうかもしれません(※冗談抜きにして)。

むしろ、今回の韓国政府の態度次第では、日本政府は韓国に対し、追加で輸出管理厳格化措置を講じる可能性すらあるような気がしてならないのですが、いかがでしょうか?個人的には、ベルばら問題に関するどら焼きでも食べながら議論を見守りたいところです。

フランス革命から230年目にして衝撃の真実が発覚?

※本文は以上です。

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  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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