昨日、すでに話題に出ているとおり、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡って韓国政府が日本政府をWTOに提訴したことを巡り、本日、ジュネーブで初の日韓協議が開かれます。といっても、今朝の『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』で触れたとおり、日本の対韓輸出管理適正化措置は国際的な輸出管理レジームの要請に従い、「やらねばならないからやった措置」であり、WTOルールとも整合しているため、日本としては韓国との「協議」を通じてこの措置を撤回するいわれはありません。それよりも、今回の韓国のWTO提訴には、韓国に対する「セルフ経済制裁」が加速するかもしれないという「副作用」があるように思えてなりません。

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総論にまとめました!

韓国に対する輸出管理の適正化措置と、これに対する韓国のウソツキ、告げ口、瀬戸際外交については、これから何度も何度も当ウェブサイトで触れることになると思います。なぜなら、日本の輸出管理適正化措置を巡り、韓国側が撤回させようとして躍起になっているからです。

これについてはいちいち各記事で経緯を振り返るのが面倒ですので、昨日までの状況については、今朝の『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でまとめてしまうことにしました。

https://shinjukuacc.com/20191011-01/

今後、当ウェブサイトで「対韓輸出管理」について言及するときは、詳細の説明は割愛して、上記記事を参照させる形にするつもりです。

WTO提訴と経産省の「協議」の関係

さっそくですが、この対韓輸出管理適正化措置に対する韓国側の「瀬戸際外交」の一例として、WTO提訴の件を取り上げておきたいと思います。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施します

10月11日、我が国は、ジュネーブにおいて、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しに関し、WTO協定に基づく大韓民国との二国間協議を実施する予定です。

本年7月4日から、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、国内の業者に対し個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行っています。

大韓民国政府は、本件について、9月11日にWTO協定に基づく二国間協議を要請したところ、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解(WTO協定附属書二)第4条の規定に基づき、10月11日にジュネーブにおいて大韓民国との協議を実施する予定です。

大量破壊兵器等の不拡散等の観点から実施される輸出管理制度の適切な運用の見直しはWTO協定と整合的であり、我が国は、その旨をしっかりと主張していきます。(後略)

―――2019年10月10日付 経産省HPより

これは、当ウェブサイトでは『WTO提訴、日本は毅然として受けて立つべき』などで既報のとおり、韓国が日本の「輸出管理適正化措置」のうち半導体などに使われる製品の輸出を個別許可に切り替えたことが「WTOルールに反する」と提訴していたものです。

WTO提訴、日本は毅然として受けて立つべき

事実上、初の日韓協議

ちなみに日本政府はこの措置を発動した直後の7月12日、韓国に対する事務的説明会を開催しましたが、韓国側がこれを「第1回協議だ」などとウソの発表をしたことに激怒し、それ以来、韓国に対する説明会は1回も行われていません(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照)。

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

このため、本日開催される予定の「協議」は、日本が輸出管理適正化措置を発動して以来、初めての二国間協議でもあります。

ちなみにこれまで日本政府は「本件について韓国政府との協議は行わない」という姿勢を貫いて来ましたが、今回、韓国との協議に応じる決断をした理由は、単純にWTOのルール上、1回は「協議」を行わなければならないからに過ぎず、べつに日本政府が「変節」したわけではありません。

ただし、WTOのルール上は、提訴日(9月11日)から60日以内に両国の「協議」で解決に至らなかった場合は、WTOの「パネル」(つまり訴訟手続)に移行します。そして、おそらく日韓両国政府ともに主張は平行線をたどるでしょう。

よって、11月11日以降にはWTOでパネルが設置されることが確定するはずです。

自然に考えて、WTO改革敗訴は考えられないが…

この点、普通に考えていけば、日本がWTOの訴訟手続で敗訴することはあり得ません。なぜならば、今回の日本政府の措置はワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理レジームに沿ったものであり、自由貿易に関するWTO体制とは何ら矛盾するものではないからです。

もし今回、「日本敗訴」の裁定が下れば、それこそWTO体制自体が存在意義を否定されることにもなりかねません。

ただし、現実にWTOではときどき、おかしな裁定が下ることもあります(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

これに加えて昨日付の日経新聞『日韓が11日にWTO協議 輸出管理で対立、解決見えず』によれば、現在、WTOの「二審制」を支えている上級委員会自体、米国が再任や補充を拒否するなどして、定数7人のうち3人しか委員が存在しておらず、12月にはさらに2人の任期が切れる見込みです。

このため、事実上、WTOが機能しなくなる可能性も高く、判決にどちらかが不服を唱えて上級委員会に上訴されたとしても、事実上、宙に浮く格好となるでしょう。

ビバ!セルフ経済制裁

ところで、あまり注目されていませんが、これには韓国にとって「セルフ経済制裁」という、「思わぬ副作用」があります。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』でも触れたとおり、韓国がWTOなどを舞台に騒げば騒ぐほど、結果的に韓国に対し「日韓貿易戦争で苦慮している」とのイメージが広まり、「ブーメラン」として跳ね返っていくかもしれない、という点です。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道

日韓関係についてまったく詳しくない人からすれば、韓国が「日本の貿易規制だ!」と大騒ぎしていること自体、「そんなものか」と思うでしょうし、半導体を韓国から買っている企業からすれば、「日本の制裁で半導体製造が止まるかもしれない」との印象を与えかねません。

ただでさえ最近、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射が相次いでいるなかで、韓国の地政学的リスクは強く意識されやすい状況にありますので、韓国が騒げば騒ぐほど、結果的に「サプライチェーンから韓国を外す」という動きが加速されかねません。

これこそが、「セルフ経済制裁」の真骨頂でしょう(※余談ですが、この「セルフ経済制裁」という用語を初めて使い始めたのは、もしかすると当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』なのかもしれません)。

ただし、いかなる事態を招くにしても、日本経済に影響がないのだとすれば、正直、個人的には韓国の自業自得だと思いますし、「韓国がやりたいならば勝手にやれば良いのではないか」、と突き放して考えてしまうのです。

※本文は以上です。

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