短期債務急増とセルフ経済制裁が第３次通貨危機への道？

先週は韓国政府による「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」という信じられない意思決定が発生しましたが、こうした大ニュースの陰に隠れてあまり注目されていないのが、2019年６月末において、韓国の短期的な対外債務残高が106億ドル増加したという事実です。これに加え、日本が韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から外す措置の施行を直前に控え、韓国政府は日本に対する「告げ口外交」を活発化させていますが、これが結果的に「セルフ経済制裁」となり、韓国発の第三次通貨危機につながる可能性については留意が必要ではないでしょうか。

ＢＩＳ統計の読み方

以前から当ウェブサイトでは、「ある国がほかの国からどのくらいのおカネを借りているのか」というデータを研究していて、しばしば、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を使って記事を執筆しています（たとえば『「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情』などをご参照ください）

「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情

ＢＩＳ統計は決して読みやすい統計ではありませんが、それでも各国の中央銀行などが統一されたフォーマットで取りまとめている統計でもあるため、非常に便利であるため、当ウェブサイトにとっては重宝しているのです。

ただ、このＢＩＳ統計にはいろいろと難点があります。

当ウェブサイトで使っているのは『ＢＩＳ国際与信統計』（原文で “Consolidated Banking Statistics” ）ですが、と呼ばれる統計ですが、このうち日本集計分については

「日本の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、郵貯銀行、系統上部団体など）が外国に貸出や債券などの形で保有している与信」

を集計したものであり、それ以外の経済主体（たとえば、保険会社や年金基金など）が債券の形態で保有している与信については集計されない、という問題点があります。

また、借りている側から見ても、外国の金融機関から借りている金額については集計される一方で、金融機関以外の投資家（たとえば年金基金や国富ファンド、アラブの大金持ちなど）から借りている金額については集計されないという難点があるのです。

このため、ＢＩＳ統計を使っても、その国の外国からの借金を正確に網羅できているわけではなく、分析にはどうしても限界が生じてしまうのです。

ＢＩＳ国際与信統計の特徴

• （長所）世界の主要国の金融機関からある国に対する与信の状況を一覧で見ることができるうえ、ＢＩＳが取りまとめているため、信頼度、確度が高い
• （短所）「金融機関が貸している金額」しか集計されていない（保険・年金基金や国富ファンドなどが貸しているおカネについては集計されない）

つまり、何事も統計の特徴と限界を踏まえて分析に使うべきでしょう。

ＢＩＳ統計の概要

さて、最近話題になっている国といえば、なんといっても韓国でしょう。

以前から何度か紹介しているＢＩＳ統計をまとめると、次のとおりです。

日本の金融機関から韓国への与信（2019年３月時点）

まず、日本の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、ゆうちょ銀行、系統上部団体など）が韓国に貸しているおカネの総額は、2019年３月時点・最終リスクベースで572億ドルです。

なお、日本の金融機関は最終リスクベースで4.4兆ドル（１ドル＝110円とすれば約462兆円！）ものおカネを貸していて、相手国を上位から10ヵ国並べると、図表１のとおりであり、ここに韓国は入っていません（韓国は上位14位で日本にとっての融資シェアは1.31％）。

図表１　日本の金融機関の最終リスクベース国際与信（2019年３月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成）

韓国が外国から借りているおカネ（2019年３月末時点）

韓国が外国の金融機関から借りているおカネの総額は2019年３月末時点で3223億ドル（最終リスクベース）であり、そのうち全体の３割弱に相当する913億ドルを米国、795億ドルを英国の金融機関から借りている状況です。

なお、日本の金融機関から借りている金額は572億ドルですが、これは全体の20％弱に過ぎません。

図表２　韓国が外国金融機関から借りているおカネ（最終リスクベース、2019年３月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” をもとに著者作成）

韓国の企業の外貨建借入と短期借入

韓国が外国の金融機関から借り入れている金額（3223億ドル）のうち、「現地通貨建て」（1464億ドル）を除いた外貨建ての金額は1743億ドルで、うち１年以内の短期借入は1105億ドルに達しています（図表３）。

図表３　韓国が外国金融機関から借りているおカネ（外貨建てと１年以内の借入、2019年３月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” をもとに著者作成）

日韓の金融的なつながりとは？

以上のデータは、国際決済銀行の統計から判明する客観的な数値です。

日本が世界最大の債権国であるという点もさることながら、意外なことに、韓国は「世界最大の債権国にして隣国」である日本からは、さほど多くのおカネを借りていません。このように考えてみると、「日本の金融機関が韓国に大量のカネを貸している」という俗説が正しいのかどうかは疑問です。

また、世の中では「日本の銀行が韓国の銀行の信用状を保証しているが、日本がこの信用状の保証をやめれば韓国はすぐに金融破綻する」、といった説もあるのですが、この説の妥当性については『「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情』で述べたとおり、数値のうえでは確認できません。

「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情

つまり、あくまでも統計だけでみれば、日本と韓国の金融上のつながりは深くないのです。

こうしたなか、以前、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』のなかで、韓国政府の韓国の崔鍾球（さい・しょうきゅう）金融委員長が記者団に対し、「日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と述べた、とする話題を紹介しました。

「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？

この発言自体、統計の上からは、あながちピント外れではありません。なぜなら、上記で見たとおり、「韓国におカネを貸している相手国」として、日本が圧倒的に重要な比率を占めているとはいえないからです。

そして、「平常時であれば」、日本の金融機関が韓国からおカネを貸し剥がしたとしても、韓国はどこかよその国の金融機関からおカネを借りれば済む話です。

対外債務の気になる動き

データの不足を補う対外債務データ

この「日本が貸してくれなければどこかよそから借りれば良い」という議論について考える前に、少し、他のデータについても触れておきたいと思います。

先ほどのＢＩＳ統計の資料だけでもかなり正確に韓国の対外債務について知ることができるのですが、それでも、先ほど申し上げたとおり、この統計は「金融機関が貸しているおカネ」しか含まれていないため、韓国銀行が公表する「対外債務残高」の統計とは一致しません。

ここで、韓国銀行が公表している対外債務残高は次のとおりです（図表４）。

図表４　韓国の対外債務残高（2019年６月末時点、金額単位：百万ドル）

（【出所】韓国銀行統計データダウンロードサイト “8.7.1 External Debt” より著者作成）

ＢＩＳのデータとは時点が違う（図表２は2019年３月末時点、図表４は2019年６月末時点）のに加え、ＢＩＳデータは「金融機関が貸しているおカネ」しか集計されていないのに対し、韓国銀行データでは「外国から借りているおカネ」がすべて集計されているため、金額はまったく一致しません。

いずれにせよ、こちらの統計だと韓国の対外債務残高は4621億ドルであり、先ほどのＢＩＳ統計（3223億ドル）と比べれば、ざっくり1400億ドルほど債務が膨張しています（くどいようですが、これは統計の集計範囲が違うだけの話であり、べつに韓国政府が粉飾している、という意味ではありません）。

短期債務が106億ドル以上増えた！

ただし、先ほどのＢＩＳ統計と整合している部分があるとすれば、短期債務の金額です。

ＢＩＳ統計では１年以内の短期債務残高が1105億ドルですが（2019年３月末時点）、韓国銀行の対外債務統計では短期債務残高はこれより少しだけ多く、2019年３月末時点で1294億ドル、2019年６月末時点で1400億ドルです（図表５）。

図表５　韓国の短期対外債務残高（金額単位：百万ドル）

（【出所】韓国銀行統計データダウンロードサイト “8.7.1 External Debt” より著者作成）

しかも、この図表５で目につくのは、2019年３月末と比べ、６月末において短期債務残高が100億ドル以上、膨張しているという事実です。韓国銀行の過去データを見ても、この時期にいきなり短期債務残高が106億ドル以上増えるというのも、どうも唐突です。

韓国の外貨ポジションをどう見るか

そのうえで、先ほどの「日本が貸してくれなければどこかよそから借りれば良い」という議論を考えてみましょう。

正直、金融市場が「平常時」であれば、この議論はまったくそのとおりです。

日本の金融機関の韓国に対する融資シェアは20％に満たないものですし、韓国が徐々に英米などの金融機関から借りるシェアを増やせば済む話です。よって、日本は「韓国に対して金融制裁を加えれば、今すぐ韓国経済の息の根を止めることができる」とまでは考えるべきではありません。

ただ、それはあくまでも「平常時」の議論に過ぎません。

実際、2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（日本語でいう「リーマン・ショック」、英語でいう “the 2008 Financial Crisis” ）の際には、韓国は国を挙げて資金ショートを起こしそうになり、日本などからの通貨スワップによって難局を乗り切ったという事情があります。

では、現在の韓国の外貨ポジションは、いったいどんなものでしょうか。

韓国が自称する外貨準備高は4000億ドルを超えているそうですが、その実在性については極めて怪しいというのが実情です（これについては、最近だと『史上初？韓国の資金循環統計を解説してみた』、『矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計』あたりでも述べています）。

矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計

また、肝心なときに韓国の外貨資金繰りを助けてくれるのが通貨スワップですが、こちらについても心もとない限りです（図表６）。

図表６　韓国が保有する通貨スワップ（韓国銀行による自称含む）

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトおよび報道等から著者作成。なお、為替相場は先週金曜日時点のＷＳＪ引け値を参照に試算）

また、この通貨スワップ以外に韓国はカナダとの為替スワップを保有していますが、これはあくまでも民間銀行に対する短期流動性供給オペのために利用される協定であり、「通貨危機の際に使い物になるスワップ」ではないため、当然、図表からは除外しています。

この図表を見ると、韓国が利用できるスワップのなかで、ハード・カレンシー（国際的に通用する通貨）、または準ハード・カレンシーのスワップは、スイスとの100億フラン、オーストラリアとの100億豪ドル、ＵＡＥとの200億ディルハム、合計約220億ドル相当額です。

また、ＣＭＩＭ（チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定）は、本来ならば韓国が「支援する側」であるため、韓国がこれを引き出すとなれば、ＡＳＥＡＮ諸国や日中からの冷ややかな視線を浴びることになるでしょうし、ＩＭＦの介入なしに引き出せる比率（デリンク割合）は30％に過ぎません。

さらに、中国との通貨スワップについては、人民元が国際的に使い物にならない通貨であるため（『米財務省、中国を為替操作国に認定』等参照）、危機の際に役立つスワップであるとも思えませんし、また、中国人民銀行側は「韓国とスワップを更新した」とはヒトコトも述べていません。

米財務省、中国を為替操作国に認定

つまり、韓国の外貨準備もスワップも、いずれもハリボテではないかという仮説が出て来るのです。

なにより、韓国がスイスやオーストラリアとの通貨スワップを締結したときや、カナダとの為替スワップを締結したときに、狂喜乱舞したことは、韓国自身が自国の外貨準備高について「使い物にならない」ということを自覚しているからだ、という仮説が説得力を帯びて来るように思えてなりません。

ＧＳＯＭＩＡ破棄の影響は？

さて、すでに当ウェブサイトでは先週、何度もお伝えしたとおり、韓国は日本との間の包括的軍事情報保護協定（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）を今年11月で破棄することを決定し、日本に通告して来ました。

これについては、先週金曜日の時点で、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を理由として韓国ウォンが暴落しているという事象は確認できませんが、今週以降、韓国の自滅的な行動が続くことで、さらに同国の市場からのキャピタルフライト（資本逃避）が発生する可能性には留意が必要です。

その一方、日本では今週28日から韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外する政令改正が施行されますが、韓国はこれを全世界に対し、「日本による不当な経済報復だ」などと「告げ口」して回っている状況です（『韓国「告げ口外交」を機に、むしろＧ７で対韓制裁を！』参照）。

韓国「告げ口外交」を機に、むしろＧ７で対韓制裁を！

ただ、韓国自身、気付いていないようですが、彼らが全世界に向けてこのように宣伝して回ること自体、全世界は「そうか、日韓は貿易戦争をしているのか」と誤解し、「韓国経済にとってはネガティブな要因だ」と受け取る可能性もあります。

要するに、「セルフ経済制裁」というわけですね。（※なお、セルフ経済制裁については下記記事もご参照ください。）

総論：経済制裁について考えてみる（2019/08/19 05:00付 当ウェブサイトより)

総論：経済制裁について考えてみる

こうしたなかで、何らかの外部ショック（たとえば中国の米国に対する追加関税と米国の報復関税、英国のブレグジット巡る混乱など）が発生すれば、リスク回避による韓国通貨売り、という流れが生じるかもしれません。

その意味で、「不安定化する日韓関係」という話題もさることながら、金融面からは「韓国の通貨市場の脆弱性」、そしてアジア通貨危機（1997年）、リーマン・ショック（2008年）に続く「第三次通貨危機」につながる可能性については、ますます目が離せない展開が続くのではないでしょうか。