「韓国政府は仲裁手続に応じない方針」、これをどう読むか
いわゆる自称徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対し「仲裁手続」を付託している件で、韓国政府が「仲裁委員を任命しない方針を固めた」と、朝日新聞などのメディアが報じました。韓国政府の現在の体たらくを見ていると「さもありなん」と思う反面、今後の展開を巡って「落としどころ」が見えない、という人も多いでしょう。そこで、本稿では少し立ち止まって、来週18日（※または19日？）の「仲裁委員任命期日」に向けて、この仲裁手続が持つ「意味」について、まとめておきたいと思います。
目次
自称元徴用工とは？
いわゆる自称徴用工問題とは、韓国国内で「日本に強制連行され、強制労働に従事させられた」と自称している者たちが、日本企業に対して訴訟を起こすなどしていることを指します。
といっても、日本政府は彼らのことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼んでいるとおり、彼らの多くは強制連行された労働者ではなく、自発的に応募した労働者たちに過ぎません。
そして、終戦の混乱のさなか、彼らに支払われていなかった賃金などがあったことは事実ですが、1965年に日韓が締結した日韓請求権協定により、旧朝鮮半島出身労働者たちが所持していたこれらの債権は、すべて請求できなくなったのです。
もちろん、これはあくまでも「旧朝鮮半島出身労働者らが日本企業に対し金銭債権の支払を請求することができなくなった」（言い換えれば「日本企業は仮に旧朝鮮半島出身労働者らに金銭債務を負っていたとしても、それを弁済する義務はなくなった」）という意味です。
（※ちなみにこのあたりのロジックについては、「セクハラ」で有名な立憲民主党の初鹿明博衆議院議員の質問に対し、政府の国会答弁において明らかにされています。）
また、韓国国内の自称徴用工のなかには、本当に旧朝鮮半島出身労働者であったのかどうか、証明できない者も多数含まれているようであり、その意味で、当ウェブサイトでは日本政府の公式表現である「旧朝鮮半島出身労働者」ではなく、「自称徴用工」と呼ぶことにしているのです。
韓国が「仲裁を拒否」
日韓請求権協定違反を日韓請求権協定で片づけずにどうする？
さて、この自称元徴用工問題を巡っては、大きく、２つの問題点があります。
１つ目は、仮に自称元徴用工らが日本企業で働き、労働債権を持っていたとしても、それらについては日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであること。
２つ目は、これらの自称元徴用工やその支援者らが、明らかなウソをついて日本を貶める言動を取っていることです。
とくに、2015年７月のユネスコ総会では、当時のユネスコ大使・佐藤地（さとう・くに）が、日本が世界遺産登録を目指した一部の産業革命関連施設において、あたかも朝鮮人の「強制労働 “forced labor” 」があったかのごとく、国際的に情報発信してしまいました。
ただ、この「強制労働」は、韓国側がでっち上げたウソであり、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官がユネスコ議長国であるドイツなどを訪問してロビー活動を行った結果、こうしたウソが国際社会で罷り通ってしまったものです。
その意味で、自称徴用工問題は２つの点で韓国の日本に対する不法行為なのです。
それはともかくとして、昨年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する大法院（※最高裁に相当）の判決も、日韓請求権協定に違反したという問題点と、自称元徴用工らに対する請求権を認めたという問題点の両面を抱えています。
このうち、「日韓請求権協定違反」の部分については、基本的には日韓請求権協定に従って処理しなければなりません。
日韓請求権協定第３条
- １ この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- ２ １の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
- ３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
- ４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
（【出所】外務省ＨＰ）
日本政府はこのうち第１項の「外交的解決」を今年１月９日に申し入れましたが、４ヵ月以上も放置されたすえに、結局、李洛淵（り・らくえん）首相が５月15日に入り、「対応には限界がある」とさじを投げる始末。
このため、日本政府は５月20日に第２項の「仲裁委員会の付託」の手続に入っています。
この手続を巡って、昨日、朝日新聞にこんな記事が掲載されました。
韓国、仲裁委員任命応じず Ｇ２０で外相会談へ 元徴用工問題（2019年6月12日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
リンク先は「有料記事」だそうですが、無料で読める部分だけでも、次のような記載があります。
「韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置が見通せない。韓国政府が１８日の期限までに仲裁委員の任命に応じない方針を固めたためだ。韓国外交省関係者が明らかにした。」
「韓国外交省」という役所の名前は初めて聞きました。
正しくは「外交部」です。
日本のメディアはよく日本風に「外務省」と呼んだりしていますが、韓国メディアの日本語版はおおむね「外交部」と呼んでいますので、当ウェブサイトでも可能な限り正確に、「外交部」と呼ぶようにしています（ちなみに康京和（こう・きょうわ）氏の肩書は、正式には「外相」ではなく「外交部長官」だそうです）。
それはさておき、朝日新聞は韓国政府外交部関係者が「仲裁委員の任命に応じない方針を固めた」と報じているのですが、このあたりは私自身も「どうせ韓国政府には仲裁手続を受けて立つ意思も能力もないだろう」と考えていたので、ある意味では想定どおりです。
また、朝日新聞だけでなく、ＴＢＳや同系列のＭＢＳなども似たような話を報じているため、おそらくこの報道は現時点においては事実と考えて良さそうです。もっとも、「応じない方針を固めた」というよりはむしろ、「右往左往している間に期限が到来してしまう」、という方が実態に近いのかもしれませんが…。
期日は18日？19日？
さて、私がこれらのメディアの報道を眺めていて気付いたのは、日韓請求権協定に基づく仲裁委員の任命期日を、いずれのメディアも「18日」と記載している点です。
しかし、先ほどの請求権協定第３条第２項には、
「…受領した日から三十日の期間内に…」
とあります。
一般に法律の世界では「初日不算入」といって、「受領した日（この場合は５月20日以降）から30日」といわれれば、受領した当日（たとえば５月20日）を含めず、翌日（つまり５月21日）から起算して30日以内（＝６月19日）がその期日であるはずです。
（※ちなみにこの「初日不算入の原則」を明記している条文としては、民法第140条があります。）
民法第140条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
ところが、先ほど紹介した朝日新聞の記事に加え、産経ニュースも期日を「６月18日」と報じています。とくに産経の記事の場合は外務省幹部が「６月18日と明言した」と読める記載となっており、このことから、外務省のブリーフィングの段階で、各メディアに「６月18日」と伝えた、ということでしょう。
また、韓国メディアの報道を見ていても、私が確認した限り、期日はいずれも「６月18日」と報じられており、「６月19日」と伝えている報道は見かけませんでした。
正直、「なぜ６月19日ではなく18日なのか」という点については、調べてみたのですが、私にもよくわかりません。「外交条約の世界では初日を算入する」、あるいは「日韓請求権協定上は初日を算入する」というルールでもあるのでしょうか？
このあたりは読者の皆さまに詳しい方がいらっしゃれば、ご教示下さるとうれしいです。
いずれにせよ、日韓両国の各メディアが揃いも揃って「６月18日」と報じているため、当ウェブサイトとしても釈然としない思いを抱えながらも、今後は「期日は（６月19日ではなく）６月18日」と仮置きしたいと思います（もっとも、現段階では、過去の記事について訂正するつもりはありません）。
結局、どうなる？
まだ「韓国側の請求権協定違反が確定」にはならない？
では、期日が６月18日（火）だったとして、この日が過ぎれば、韓国側が請求権協定に違反しているという状態が確定するのでしょうか？
じつは、そうなりません。
第３条第３項を読むと、さらに「30日以内に、日韓以外の第三国に委員の任命を依頼する」というプロセスが定められています。
現在のところ、日本政府は日韓請求権協定の手続に従っていますので、６月18日に「手続不成立」が確定すれば、今度は６月19日から７月19日（あるいは18日？）までの30日間は、第３項の「第三国の委員任命」という手続に流れていくはずです。
こうしたなか、先ほどの朝日新聞の記事によれば、外務省幹部は
「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい」
と述べたらしいのですが、この発言が事実であれば、なにやら意味がよくわかりません。
日韓請求権協定に基づく仲裁手続付託を決断することの効果は、「韓国が手続に応じない」という状況を作ることで、「韓国は国際法を踏みにじる無法国家だ」という事実を、日本国内と国際社会に対し、強く印象付けることにあります。
その意味では、韓国がすべての手続を完全無視したとしても、韓国の日韓請求権協定違反状態が確定するのは、７月19日（あるいは18日？）を待つ必要があるのであり、逆に言えば、その効果を得るためには、もっと早い段階で仲裁手続に移行しておくべきでした。
「韓国は国際裁判にも応じない国」
ただし、少々時間はかかってしまいましたが、結果的に「日本は国際条約に従ってきちんとプロセスを踏む国」、「韓国は国際条約を踏みにじる国」という実績ができ、その実績を広く全世界にわかりやすく知らしめることができる、という意味では、日韓関係も良い方向に変わってきたといえます。
事前の報道などによれば、この請求権協定のプロセスが不調に終われば、次は国際裁判に移行する確率が高いとみられますが、この「国際裁判」が国際司法裁判所（ＩＣＪ）のことを指すのならば、結果的に裁判は成立しないでしょう。というのも、
「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい」（2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」』より）
からです。
そうこうしている間にも、日本企業は韓国国内で続々敗訴するでしょうし、すでに資産を差し押さえられている日本製鉄と三菱重工などに対しては、原告側は「資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ！」などと脅してくるでしょう（売却できるものならしてみな、と言いたいところですが…）。
しかし、考えてみれば、日本政府がこの問題で韓国政府をＩＣＪ提訴した状態で放置しつつ、日本企業に「絶対に賠償に応じるな」と釘を刺しておけば、あとは勝手に韓国は自滅していきます。
まず、まともな企業経営者であれば、韓国で事業を行うことのリスクを意識しないはずがありません。
昨年、当ウェブサイトでは『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』のなかで、差押え資産が金銭債権などに及べば、そのときは日本企業が韓国とのビジネスを一斉に縮小するであろうと予想しました。
また、今年４月には実際に「韓国における訴訟リスク」を理由に韓国からの事業一部撤退を決断した日本企業が出現しましたし（『【速報】セルフ経済制裁？日本企業が韓国からの事業撤退発表』）、韓国国内で国際法が守られないという事実が周知されれば、こうした動くは他社に及ぶかもしれません。
これが本当の「セルフ経済制裁」なのでしょう。
韓国への経済制裁
経済制裁の５類型
さて、私自身、本件の自称徴用工問題とはまったく別の次元で、韓国への「経済制裁」が必要だと考えているのですが、その目的は『韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか』で述べたとおり、「潜在的に日本に敵対する国である韓国から経済力を削ぐこと」にあります。
このように考えていくならば、韓国に対して経済制裁を加える名目として相応しいものは、「自称徴用工問題」とは限りません。韓国が事実上、北朝鮮核開発を支援している問題なども、経済制裁の名目としては望ましいと思います。
こうしたなか、「具体的な経済制裁のメニュー」としては、「積極的な経済制裁」、「サイレント型の経済制裁」、「協調型の経済制裁」、「消極的な経済制裁」、「セルフ経済制裁」が考えられます。
積極的な経済制裁
日本政府が自称元徴用工訴訟問題やレーダー照射事件などの個別懸案を巡り、韓国に対して個別・具体的な経済制裁措置を講じること。「ヒト・モノ・カネの制限」という観点からは、たとえば次のようなパターンが考えられる。
- ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
- ②日本から韓国へのモノの流れの制限（外為法第48条に基づく輸出規制など）
- ③日本から韓国へのカネの流れの制限（外為法第16条に基づく送金規制など）
- ④韓国から日本へのヒトの流れの制限（入国ビザ制限など）
- ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限（関税引き上げなど）
- ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限
ただし、上記①については、現在の日本の法制度上、適用が困難であり、⑥については日韓のカネの流れに照らしてあまり意味がないため、事実上、機能するのは②～⑤である。
サイレント型の経済制裁
上記「積極的な経済制裁」と異なり、日本政府が「今から韓国に経済制裁を適用する」と宣言せずに実施する、韓国に関してのみ、わざと行政手続を厳格化するなどの実質的な経済制裁（あるいは嫌がらせ）。具体例としては、次のようなものが考えられる。
- ①ヒトの流れの制限（韓国国民に対するビザ発給をわざと拒否する、厳格化するなど）
- ②モノの流れの制限（外為法上の輸出許可手続を厳格化する）
- ③カネの流れの制限（外為法上の送金許可手続を厳格化する）
- ④その他の嫌がらせ（在日企業に対する税務調査の頻発、在留資格更新の拒否など）
諸外国との協調制裁
日本が積極的に音頭を取るのではなく、外国が韓国に対して経済制裁を掛けるタイミングで、日本もこれに便乗する形の制裁。たとえば、米国が韓国に対し、「北朝鮮の核開発を事実上、幇助している」と判断した場合に、日米で協調して韓国に対する経済制裁を適用することが考えられる。
消極的な経済制裁
韓国が何らかの困難な状況に陥ったときに、あえて助けないで見放すような形の制裁。具体例としては、次のようなものが考えられる。
- ①韓国が通貨危機に陥った際、韓国側から日韓通貨スワップ協定待望論が出て来たときに、わざとその要望を無視する。
- ②韓国以外の国（たとえばマレーシアや台湾、ニュージーランドやデンマークなど）と、これ見よがしに通貨スワップ協定や為替スワップ協定を締結する。
- ③韓国・北朝鮮以外の国（ＡＳＥＡＮ諸国や台湾など）とのハイレベル経済対話を常設化する。
セルフ経済制裁
韓国の日本に対する度重なる不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くようになることで、結果的に日本が何らかの経済制裁を加えたのと同じような結果が生じること（具体例としては、『セルフ経済制裁の恐怖：「脱コリア」の流れは続くのか？』等を参照）
つまり、日本政府が積極的・明示的に行う経済制裁（とくにヒト・モノ・カネの流れの遮断）だけでなく、サイレント型の経済制裁（こっそり経済制裁すること）、諸外国を巻き込んで経済制裁することなど、多数のメニューがあり、これらも広い意味では経済制裁を構成しているのです。
また、韓国が「自爆」することが前提ではあるものの、「韓国が困ったときにあえて助けない」という意味での消極的な経済制裁や、「セルフ経済制裁」なども広い意味では経済制裁の一種と捉えることもできるかもしれません。
経済制裁、いつやるの？
さて、私自身、日本政府の対応は腰が重く、やるべきことを十分に尽くしているとは言い難い、という不満を持っていますし、また、日本政府が毅然として対処すべき局面で、そうしてこなかったという点にも憤りを感じています。
ただ、それと同時に、日本が焦って「伝家の宝刀」を抜くべき局面ではないというのもまた間違いないでしょう。
「経済制裁」にあたって考慮すべきファクターは、大きく２つあります。
考慮すべき１つ目のファクターは、実際、『徴用工と瀬戸際外交：放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』でも報告したとおり、時間が経過すればするほど韓国側に選択肢がなくなり、日本側に選択肢が増える、という側面です。
つまり、日本政府が時間稼ぎをすればするほど、日本国内に対しては韓国という国の異常性を周知することができますし、また、日本政府がわざわざ手を下さなくても、放っておけば焦った韓国が自爆して、結果的にどんどんと自国を不利な状況に追い込んでいくことが期待できるからです。
たとえば、自称元徴用工の原告側も、ピケを張って抗議行動をしようとしているようですが、当ウェブサイトでは、原告側が自縄自縛に陥っていることは、『放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは？』などで一貫して申し上げてきたとおりです。
一方、考慮すべき２つ目のファクターは、米国との関係にあります。
米国は現在、米中貿易戦争やインド太平洋戦略で、どの国を仮想敵国とし、どの国を同盟国とするかという選別の過程にありますが、「おまえは米国につくのか、中国につくのか」という「踏み絵」を迫る相手という意味では、韓国も同じことです。
この点、日本はすでに、安倍晋三総理大臣の働きもあり、「日米同盟を基軸として、インド太平洋を中心とする自由民主主義諸国との同盟を拡大しつつ、中国・ロシアなど仮想敵国との偶発的な衝突を防ぐ」という大戦略を確立させています。
つまり、韓国が近い将来、中国にひれ伏すにせよ、北朝鮮と統一国家を形成するにせよ、日米陣営から離反することは、日米側としても織り込み済みではないでしょうか。
問題は、その時期です。
昨日紹介した『鈴置高史氏の重要な指摘 イランと北朝鮮、点が線でつながる』によれば、米韓同盟の消滅は最速で今年もあり得るとのことですが（ただし、これにはさまざまな条件が付きます）、少なくとも戦時作戦統制権が韓国に返還される2022年までのどこかにその好機が訪れるのではないでしょうか。
その意味で、自称徴用工問題も結局のところ、「日韓関係が清算されるなかでの１つの里程標」に過ぎない、といえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>経済制裁、いつやるの？
あれ？「いまでしょ」の受け言葉を探したのに無かった。謝罪と賠償をry
腐ったマスゴミでも通常はファクトをねじ曲げて報道するのに、朝日新聞に関してはファクトも怪しいのでソースにするにはどうかなーと思いました。
もちのろん共同通信に平壌支局があるように「独自のソース」がある可能性はありますが。
(というか同じ住所のところかもw)
> 「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい」
これなんか特に怪しいですね。中央日報並みの脳内取材力を感じます。
「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員
で仲裁委を開きたい」発言が事実なら、日本は第3項手続きに
移行するつもりはないということ。それを省いてICJ提訴、
制裁開始に進むのではないかと期待しています。
ご指摘の通り、
日韓請求権協定に基づく仲裁手続付託を決断する
ことの効果は、「韓国が手続に応じない」という状況を作ることで、
「韓国は国際法を踏みにじる無法国家だ」という事実を、
日本国内と国際社会に対し、強く印象付けること
でしょうが、効果が十分得られたと判断すれば第3項手続き省略も
ありうると思います。
先日ハリス大使が韓国に3項目の要求をつきつけましたが、
その3つ目は対日関係改善でした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/08/2019060880007.html
また先般の岩屋バッシングや世論調査を見れば、国内世論も
十分熟してきたように思えます。
G20とトランプ訪韓終了後に大きく事態が動くことを期待して
います。
現時点で日本政府は、積極的な経済制裁①～⑥には、まだ、着手していない。
サイレント型の経済制裁②～④については、動きがあるように聞いています。
消極的な経済制裁①～③は既に実施済みですよね。
一国の政府が、他国の政府に対して行う経済制裁は、今現在、アメリカがイランや中国に実施しているような派手なものが国民には分かりやすい。
でも、自国民に判り易いということは、相手国民のみならず、世界中に周知されてしまう。そのことによる”横槍”にも対応しなくてはなりません。
そういった意味では、今回の日本政府は本当にうまくやっていると思いませんか？
韓国の不法行為を国際的にグウの音もでないような手で追い詰める。まるで、将棋の手を見ているようですね。そして、国内的には、大手新聞などを頼らず、特定のニュース番組やＷｅｂ記事を通して、問題を開示し、国民の意識を熟成する。
国外的には、韓国の北朝鮮制裁違反、ＷＴＯへの違法なロビー活動を晒してその改革を提言、韓国経済の影響下では難しいライダイハン問題の提訴をイギリス発で行う。
安倍政権は「自由で開かれたインド太平洋戦略」で中国包囲網の下絵を描きましたが、韓国包囲網も敷いているみたいですね。
ただ、安倍政権が、韓国に対しての制裁ゴールがどこまでなのかが、一国民として気になるところではあります。なぜなら、あの国の不法行為が、いつ、どのように終わるのかが、切に知りたいところだからです。
別稿で過激なコメントをいたしましたが、私には韓国崩壊ぐらいでは、あの国の不法行為は終わらない。強迫観念かもしれませんが、そう思っています。
韓国消滅ぐらいでないと、あの国に係わってしまった呪いは解けない。と思っているからです。
ごめんなさい。私、暗いですよね。
心配性のおばさんさん、暗くないと思います。
チキンサラダさんや韓国在住の日本人さんの見解を参考にすると、10%程の違った人種が韓国や外国にいるようですね。彼等以外の90%程の庶民の方は付き合えない人種のようなので、又、日本への愛着芯を欠いている日本の擬似日本人の存在を考えれば、韓国のあるべき姿はチョッカイを出せない無力化した国家でしょう。(北も含めて)
健康な日本の為には、自国内でのみ活動できる軍事力を有さない国家らしきものが再構築され、未来永劫そのままという状況がベストでしょう。彼等には、新しい国で、他国に関わらないで、理想とする真正？道徳？生活を送ってもらいましょう、彼等も幸せでしょうし。
日本人の犠牲者を伴わないで、お互いが元気なうちに、前記状況が達成されることを切に願っています。
ところで、富山もミサイルの射程圏内ですね、九州がより近いですかね。
では
元左派系？の初老様 レスありがとうございます。
＞ところで、富山もミサイルの射程圏内ですね、九州がより近いですかね。
北朝鮮がテポドンなどで火遊びを始めたころから、「大丈夫？大丈夫？」と騒いで、親戚に嗤われております。「そんなら、お前の住んどるとこのほうが、基地もあるし危ないだろう。」でした。
要は、撃たれたら死ぬだけだし、撃たれなかったら戦うだけということらしいです。
おばさんへ
＞あの国の不法行為が、いつ、どのように終わるのかが、切に知りたいところだからです。
米中のように力で押さえつけない限り、日本のようにお優しいことを言っていては、あの国の不法行為は終わりません。
私が考えるに、朝鮮人売春婦が何万人も現に日本国内に居る訳ですから、片っ端から摘発して、広報に載せ、顔写真をWebに公開して指紋足型虹彩歯型や治療痕、血液DNAなど採取して韓国に送り帰す事を少し重点に取り組めば良いと思います。不法残留者も居るでしょうし、期間内でも売春行為は渡航者の目的外ですから幾ら強制送還しても日本側に非は無い。
「サイレント」とは言い難いけれど治安向上の為にはどの国もして居る事。
韓国人は文在寅大統領と安倍首相が話し合えば全て解決すると思っている節があります。これは韓国社会のsystemなのですが、韓国社会は完全なTop down方式で大きな方向性をtopが示し、下々の者がそれを実現するために奔走する。前政権で朴槿恵大統領がぶち上げた「創造経済」は大統領が言葉だけを発し、下々の者がそれに対する具体的な案を出す。最初から最後まで想像経済とはどういうことだったのか誰も理解が出来ませんでした。
このようにtopの言葉にそのまま付き従うことが韓国社会であるため、top同士の会談に期待を寄せるのです。しかし、これはtopが有能な場合にのみ成立することで、現在の文在寅大統領ではただ日本をこき下ろして終わるだけです。
ある時、会社のtopが設備投資をせずに生産量を上げろと支持しました。現場は製品間の隙間を詰めたりして、一度に投入できる製品量を20%上げて対処しました。また別のlineでは搬送速度を上げて対処しました。当たり前ですが、その結果不良が多発しました。最適化したline状態にあるのにoverloadさせれば色々な部分に影響が出てくるのは当たり前の話です。かと言って投資せずに生産量を上げるためには、lineの持つ安全マージンを削るしか方法が無いと言います(無駄を省くという着眼点が無いのも韓国らしい)。Topは担当役員を、担当役員は製造部長を、製造部長は製造技術と現場管理者を、といった順に叱責していきます。最終的に言い出しっぺ(top)は何ら責任を取らず、担当役員以下が目標未達成の責任を取ることになりました(韓国は役職が下に行くほど責任が重くなる最悪のsystemです)。
日本人の会社なら同様に設備投資をせず生産量を上げる場合は、まず現場の状態や製造技術の意見を加味し、そこから可能性が無ければ諦め、可能性があるなら具体的な数値を上げて目標とします。韓国は問答無用に「やれ」です。
日本式のBottom upは韓国では殆ど見られません。ですから、QC活動(日本では死語かも知れませんが、小生は古い人間です)等は言葉はあっても実践しているのを見たことがありません。ISOに関しても9001や12001を取得しているのですが、それが実践されているのを見たことがありません(韓国人にDR会議やトレーサビリティーを聞いても何のことか分かりませんと返事されます)。日本と韓国のqualityの差はこのようなとこから出てくると小生は思います。
駄文にて失礼します
>>韓国人にDR会議やトレーサビリティーを聞いても何のことか
分かりませんと返事されます
マジですか！
それでISOを取得できるのですか？
韓国在住日本人様 ちょっと、ずれるかもしれませんが。
日本にも少し昔には、”ワンマン社長”とか”カリスマ経営者”と呼ばれる人がいました。今でもいるのかしら？
たしかに、彼らには、そう呼ばれる”何か”があったことは、認めますが、その”何か”がいつまで保証されるものでもなく、また、人は老化し、死に至ります。彼らの”何か”にのみ縋ったシステムは、よくもって一代限りです。
しかし、日本には、このような天才にすがらないシステム造りがなんと徳川時代に確立されました。それが、武家の”お家（いえ）”であり、商家の”のれん”です。
精神的でシンボリックなものですが、そのもとに、各人が創意工夫していったと思っています。韓国在住日本人様のおっしゃるBottom upのスタートです。
”お家（いえ）”や、”のれん”の下に殉死した多くのBottomがあったことから、負のイメージもありますが、彼らはｔｏｐの為に死んだのではない、組織の為に死んだと思うのですがね。
韓国在住日本人様のレポートによると、韓国には”組織に殉ずる”という文化がないように思えます。
そういえば、北朝鮮もそうですが、韓国も、いまだ李王朝にあるのかもですね。
心配性のおばさん 様
三星の李健煕会長(本当にまだ生きているのかな？)が「一人の天才が10万の社員を食わす」と言ってました。スティーブ・ジョブスのような天才はそこら辺に転がっていません。そのような天才がいなくても日本の企業は長い間成長し続けています。
小生が韓国に来た頃は「韓国企業に学べ」という声が大きかったです。しかし、実際に韓国企業に就職すると失望し退職する日本人が続出です。小生のような人間は日本からしても韓国からしても稀有な存在かも知れません。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
＞小生が韓国に来た頃は「韓国企業に学べ」という声が大きかったです。
先のレスでは、言い落としてしまったのですが、”お家（いえ）”や、”のれん”のシステムは優れたBottomを養成しましたが、優れたBottomに支えられたＴｏｐは劣化する傾向にあります。
うまくいかないものですね(笑)。韓国在住日本人様も、なにも決められない日本のＴｏｐに絶望したのではありませんか？
韓国在住日本人様へ
ＩＳОにおけるトップの関与は必須ですが、日本の場合はそれが形だけで「良きに計らえ」になることが多いよように思います。
トップは承認するが責任は現場が負うということで、事故があれば現場は懲戒解雇、トップは10％減俸1か月みたいなことです。
ボトムアップ方式と言えばそうなんですが・・・。
日本式が良いのかどうなのか判りませんが、少なくともＩＳОというシステムには馴染まないような気もします。
元左派系？の初老様、
やはり中国に併合してもらって、チベットやウイグルのように民族浄化してもらうのが一番収まりがいいんじゃないかと思うんですよね。それでチベットやウイグル、香港への圧力が減るなら世界平和にとっても良いですし。
ただ、歴代の中国王朝でさえ直接統治したくなくなる反逆の遺伝子が蓄積されてると思われる国ですから、中国も簡単には併合したくないかもしれませんね。
スターリン時代のソ連なら有無を言わせず併合して、中央アジアの荒野やシベリアのツンドラに強制移住させたかもしれませんが。
韓国人の上積み10%は能力も高いしさほど反日的でもないように思います。少なくとも日本人の前では反日な態度を出さない程度には賢い。かつてのアメリカのように、国の役に立つ高い能力を有する人材のみ選別して日本への亡命を認めてもよい気はします。
チキンサラダさん、ロシアがいいと思いますよ。有形、言語、宗教、考え等の無形合わせて、全てが違うでしょう。そうすれば、彼等の半万年の世界最高の、崇高な歴史も、それにマンガ字と耳障りな言葉も忘れて生まれ変わるでしょう。(ロシア語はかなり難解な言語らしいので、習得は？？で、ひっそりと元に戻りますか)
ちょっと余談ですが、韓国の歴史ドラマが素晴らしい？歴史を知るきっかけを教えてくれました。チュモンや広開土大王等の、高句麗や百済時代の内容には、違和感を覚えないのですがね。ITが無ければ騙されるとこでした、素晴らしいGHQ絡みの学校教育に。
ところで、ウィグルやチベットは何かしたのですかね、中共に対して。独立志向が原因とは思いますが。中原から離れた地域なのに。漢人の都合で、漢族と別人のウィグルの人々、本当に可哀想だと思います。何も出来ませんが。もちろんチベット人も。(カノ人々へは 同情の気持ちが起こるでしょうか？)
数十年？お若そうなので、良き時代を観られますね、いいですね。
余計な事を、申し訳ありません、では
元左派系？の初老様、
私はロシア語少し勉強していました。難しいといえば難しいかな。文法は名詞の格変化が多くて大変なのですが、日本人的には助詞・助動詞に感覚が似ているので意外ととっつきやすいです。韓国語は文法は日本語にかなり近いので、わりとやりやすいかもしれません。
発音は英語に比べれば簡単です。そして、韓国語の発音はロシア語に近い部分があります。たとえば、ロシア語ではかなり硬く発音しなければならない音が多いのですが、日本人の発音はやわらかすぎて別の音に聞こえてしまいます。しかし、韓国語の硬い音はロシア語に近いので日本人よりは覚えやすいかと思います。
なお沿海州に住んでいた数十万人の朝鮮人はソ連の国民になり、かなり多数が中央アジアの荒野に強制移住させられてます。彼らはロシア語を話します。
ロシアの厳しさは韓国人・朝鮮人に規律を与えるのに相性がよいかもしれませんね。私はそれでも中国人が途上国の人間を家畜のように扱う厳しさの方がさらにあうと思うのですが。
チベット人の温厚さは有名ですね。ウイグル人も何か悪いことをしたとは思えません。そのチベット・ウイグルにさえ残虐きわまりない統治を行う中国共産党政府ですから、朝鮮半島を併合したとすれば、それはそれは厳しい統治をしてくれるのではないかと予想しています。
> 韓国人の上積み10%は能力も高いしさほど反日的でもないように思います。
> 少なくとも日本人の前では反日な態度を出さない程度には賢い。
上澄み、10%は多過ぎです。せいぜい一クラス(40人)に一人。2.5%くらいだと思います。その上澄みの何%かは、愚民に反日させるためのシナリオを書いています。もちろん日本人の前ではニコニコ顔です。
朴正熙、金泳三、金大中など、日本語世代の権力者は、みなそうやって対日本と国内で顔を使い分けできました。
エリートこそが韓国の戦後の反日を設計したのですよ。
因みに、朝鮮通信使の記録でも、日本に近代化の視察に来て福沢諭吉の世話になった金玉均（キム・オッキュン、ですが、私はキンタマヒトシと入力します）のご一行様の中の誰だったか、異口同音に、「日本人は下手に出ておだてると何でもしてくれる、チョロい奴らだ」的な発言をしています。朝鮮人の狡猾さと、日本人のチョロさは昔からです。
金玉均がどのような運命を辿ったか、彼らに日本がどのように巻き込まれたかを鑑みても、エリートの亡命を認めるのは厄介なことになります。社会階層を問わず、朝鮮人には関わらないことです。
阿野煮鱒様、
韓国人トップ層の二面性は遅まきながら私も感じ始めたところです。国内向けと日本向けの顔を使い分けていますね。
韓国の外交が苦境に陥っている理由の1つもそれですね。今の時代は国内向けの卑日発言が即座に日本にも伝わるようになりましたから。
とはいえ、韓国人の中にはシンシアリさんのような方もいらっしゃいます。
また、最近見かけなくなりましたが、産経新聞で連載に登場していた韓国人老婦人で、日本統治下の世を正しく伝えてくれている方もいらっしゃいます。
また、私の友人の在日の人で、韓国に嫌気が差してとうとう日本人の名字に変えた人もいます。(どうやって変更したかは表で話しづらいのですが)
そういう人たちまで排除するのは得策ではないように思うのですよ。
見分けるのが極めて困難だというのは、確かに大きな問題ですが。
シンシアリーさんと呉善花は五千万人中の二人、つまり、0.000004%の確率で存在する希少種ですよ。上澄みですらありません。変わり種です。
そんな希少種が10%もいる前提で亡命を認めることには強く反対します。
在日韓国人／在日朝鮮人については、現行法制化では帰化の際に日本国への忠誠をもとめることができませんので、当人に日本人になる意思があるならば、「素行が善良」であれは日本人になることができます。
それと亡命は話が別です。韓国で生まれ、韓国で育った人間の、心の奥底の闇を見抜ける日本人はいません。
それに、一匹見たら百匹いる、ではないですが、一人のエリート韓国の亡命を認めたら、彼／彼女が一族郎党百人の韓国人の日本入国を手引きするのですよ。科挙に受かった一人の秀才に一族郎党百人がたかって暮らしたように。韓国人とはそういう人々です。安易に招き入れてはいけません。
我々日本人が個人的に知り得る韓国人は、かなり偏向したサンプルです。故人の経験を元に全体を推測するのは危険です。
阿野煮鱒様、
帰化に関しては、在日だろうが何人だろうが、日本への忠誠を義務付けるべきだと思っています。
日本の歴史、文化、伝統、美点に関する試験も取り入れるべきです。
アメリカの市民権取得に要求されていることですから、おかしなことではありません。
＞ それと亡命は話が別です。韓国で生まれ、韓国で育った人間の、心の奥底の闇を見抜ける日本人はいません。
亡命も同じような試験を課すのはどうでしょう？もちろん心の奥底は見えませんが、警告にはなるかと思います。(アメリカに入国する際、過去に犯罪歴はないか、麻薬中毒でないか、武器を密輸してないかなどなど答えさせられるのと同じです。本当の犯罪人はバカ正直に書かないでしょうが、何が悪いのかを知らしめる程度の効果はあります)
亡命や移民受け入れがゼロにできるなら、それが理想かもしれませんが、現実朝鮮半島で戦争が起こり大量の難民が発生した場合、日本が受け入れゼロは他国との関係上許され得ないと思うのですよね。国内の左翼も大騒ぎするでしょうし。
ですので、現実的に何ができるのかを考えておくのも重要ではないでしょうか。我々がここで議論したからといって、それが国の政策に取り入られる可能性は低いですが、間接的に影響を与える可能性はゼロではないですし。
＞ 彼／彼女が一族郎党百人の韓国人の日本入国を手引きするのですよ。
これはアメリカでも問題になってまして、永住権を与えるのは能力、技術のある人間のみに限ろうという話が出ています。また、アメリカの場合、一族郎党を呼び寄せるような国の人に対する Visa 発給は、かなり厳しくなっています。日本もこれにならえばよいかもしれません。
名無しA 様
レス有難うございます。
マジです。ISOの話しをしてついてこれる韓国人は専門的に関わっている社員以外いません(その社員すら怪しいです)。恐らく韓国のISO認定機関と会社がズブズブなんだと思います。
ある時、各事業所の測定器に数値にバラツキがあることが分かり、それを解決するため標準を探したことがありました。しかし、その標準がありません。何処にあるのかと聞いても知らないとしか返ってきません。仕方がないので、研究所の測定装置で測定した実物を仮の一次標準として、それを他の測定器で測定し補正するように話しました。
韓国人：研究所の装置が正しいという根拠は？
小生：標準が無いから根拠もないが、とりあえず各事業所間のバラツキは抑えられる
韓国人：それでは意味がない
小生：それでは標準を探すか作成するか、どちらでもいいからしなさい
韓国人：なぜ標準が必要なんですか？
小生：ISO9001でトレーサビリティーの項目を知らないの？
韓国人：トレーサ････ ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ
韓国人：分かりました。それでは購入します
小生：今までどのように校正していたの
韓国人：測定器から数値が出てくるので構成する必要はないと思っていました
一事が万事こんな感じです。こんな話は山ほどあります。
駄文にて失礼します
あれ？
ずれちゃいました。
名無しA様、失礼しました。
韓国在住日本人様
素早いレス、ありがとうございます。
実態をうかがい、絶句です。
さすがにサムソンとかはまともなのでしょうが、
下請けレベルではそんなものなのなのか？
それともサムソンでも実はそんなレベル？
あな恐ろしや。
自己レス
下請けレベルではそんなものなのなのか？
⇒ 下請けレベルではそんなものなのか？
失礼、動揺してしまいました。
名無しA 様
＞それともサムソンでも実はそんなレベル？
大正解です。
駄文にて失礼します
大昔に聞いたので、都市伝説かもしれませんが、笑い話として聞いてください。
（１）韓国の、大手半導体メーカーが、日本の業者に工場建設を依頼しました。依頼主の強い要請で、日本の工場と寸分違わぬものにしてほしいということで、使う予定のない警報ボタンも配線をつながない状態で取り付けたそうです。
（２）韓国の工場で、超純水のフィルターがすぐダメになると苦情が来たので、調査に出向いたところ、なんと市水につながず、川からポンプで汲み上げて直結していたそうです。
韓国メーカーと取引のあった人から聞きましたが、どこまで本当なのかはわかりません。
老害様
日本を代表するＭ電機も、黎明期は米社の製品をコピーして造ってました。
或る部品の左右が微妙に違った形になっているのですが、当時の日本の技術者ではその理由が判らない。違法コピーだから問い合わせも出来ない。
で、キッチリそのまま造って使うと快調に動く。やっぱり我々はまだ米国には追い付いていないなあ、と反省しきり。
何年か経って特許の切れたころ、米社に恐る恐る効いてみたら、「ああ、それは製造ミスだが、誤差範囲だから使ってる」との回答。
全員ずっこけましたとさ。
韓国も後100年もすれば日本くらいのレベルにはなれますって（笑）。
韓国在住日本人様、
情報ありがとうございます。とても実感と一致します。
我々のように中立的な立場のアメリカの会社から見てると、こう見えていました。
* 日本の企業 – 仕事は丁寧だが意思決定がとにかく遅い。翌週必要な製品を依頼したが、できるのは半年後と言われた。
* 韓国の企業 – 意思決定が早い。翌週必要な製品を依頼したら、次の日には完成品を持ってきた。なお、不良品が発覚しそうな頃にはお互いの担当者も変わっている。
うちの会社だと四半期ごとの業績ばかりみてますから、長期的な視点はなかなか持てません。結局、意思決定が早い韓国の会社を選定してしまいます。
韓国式のトップダウン式が今の時代にはたまたまうまくハマったというところが多いかと思います。
また、韓国企業もトップレベルの会社になると品質も悪くないような気がします。これは、韓国でもトップ企業だとさすがに品質管理ができているのか、他に原因があるのか、外部の私達にはわからないのですが…
チキンサラダ 様
＞韓国企業もトップレベルの会社になると品質も悪くないような気がします。
最近やっと品質が上がってきています。10年前と比べると品質に対する考え方が明らかに変わっています。それは小生が来た頃は技術系の日本人が多かったのですが、数年もすると品質系の日本人が急に増えました。そのような品質系の日本人が頑張った結果ではないかと思います。ただ、悪しき習慣はすぐには治りません。小生の務めている会社も一応は名だたる企業ですが、それでも自分が顧客の立場なら内容を知っているだけに購入したいとは思いません。その場は良くても、後で市場クレーム等が発生したら目も当てられませんから。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様、
ご返答、ありがとうございます。上記の納期の話は10年くらい前です。韓国製品の品質はその頃から悪くはなかったように思います。(我々がつきあいのある韓国ベンダーは二社だけですが‥)
もっとも、今気づいたのは、我々が見ているのはソフトウェアであってハードウェアではないのも大きいかもしれません。
ソフトウェアの品質管理はハードウェアと全く違う部分があって、特に日本の企業は根本的な問題があるんですよね…
ともあれ、一般的な韓国の会社の品質管理の酷さ、そして品質系の日本人の努力がそれを支えていることをしって、愕然とした思いです。
韓国在住日本人さま
いつも貴重な情報をありがとうございます。
リチウムイオン電池分野でも、品質保証に日本の技術者が大活躍したと聞いております。しかし、韓国メーカーの製品は、(個人的には)信頼するところまではいかないのです。
中国メーカーみたいに、日本メーカーの正規品を作るラインで、夜中や休日に(同一設計の)他社製品を作っているのなら、まだ品質は信頼できるのですがね。（今も同じようにやっているかは知りません)
勿論、許される行為ではないですけど。
更新ありがとうございます。
第3国の仲裁委員に持ち込むのも、韓国相手では無理でしょう。逃げ回っているだけ。でも、まともにオフィシャルなところに出てこないのは、韓国への疑い、卑怯者という印象は拭えないだろうし、日本もそれが付け目です。
南北とも共倒れになり、破綻してくれれば良い。日本に渡って来る者を全て済州島へ送り返す。抵抗する者は銃撃。100人ぐらい叩けば大人しく半島に帰るでしょう。
慰安婦問題は、朝日新聞が訂正文と謝罪、韓国に対して自ら報告すれば良いハナシ。潰れようが、年寄り左翼や日共爺婆の左派系機関紙になり下がろうが結構だ。
このまま朝日新聞は、知らんぷりは出来ない。それか部数減で倒産か（笑）。日本を貶めるマスゴミは亡くなって欲しいです。
第三国の政府が指名する第三の仲裁委員が果たして「まともな判断」をしてくれるのでしょうか？
そもそも 我が国の運命を「外人」にまかせていいの？
最近ではＷＴＯの例もあります。「外人」を信用して ほぞをかむことにならないように。