先日も『放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?』でも説明しましたが、当ウェブサイトでは、一貫して「彼らの目的は2+2基金構想にある」と予想して来ました。なぜなら、自称元徴用工側の弁護士らが、「わざわざ換金が難しい資産ばかり選んで差し押さえている」からです。そして、こうした当ウェブサイトとしての予測が正しいという証拠が、もう1つ出て来ました。

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自称元徴用工問題

自称元慰安婦と並び、「日本の軍国主義により強制労働させられた」などとするウソをばら撒いているのが、自称元徴用工です。

韓国大法院(※最高裁に相当)が昨年10月30日に、新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じた、いわゆる「徴用工判決」以降、韓国国内では自称元徴用工らが日本企業を訴える事案が相次いでいます(いわゆる「自称元徴用工問題」)。

ただ、この自称元徴用工らの主張には、2つの深刻な弱点があります。

1つ目は、日韓の民間人のあいだでは、1945年8月15日以前のあらゆる請求権について、お互いの国の政府、企業、国民に対して請求することができないということが、1965年の「日韓請求権」によって定められていること。

2つ目は、そもそも日本軍によって徴用され、日本企業によって強制労働に従事させられたとする証拠がないことです。

こうやって改めて考えてみれば、これはとても凄いことです。なぜなら、「韓国の司法は法的な根拠どころかろくに証拠すらないのに、日本企業に対し、日韓請求権協定にも違反する判決を下してしまった」、ともいえるからです。

そして、日韓請求権協定は立派な国際条約ですから、これを韓国の司法自身が破ったということは、極論を言えば日韓断交されても仕方がないほどの原因を韓国が作ったということでもあります。

ただし、現時点において、日本政府はべつに「日韓断交」などを検討しているわけではなく、それどころか、韓国が日韓請求権協定の内容を一方的に破ったことについて、まずはその日韓請求権協定の手続を守って、問題を解決しようとしています。

まずは今年1月9日、韓国政府に対して「日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議」の申し入れを行いました。しかし、韓国政府はこの申し入れを受け取っておきながら、まったく対応をせず、そのまま4ヵ月もの時間が経過してしまいました。

そこで、日本政府は改めて5月20日に、今度は「日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続の付託」を韓国政府に通告。これにより、韓国政府は今月19日までに仲裁委員を選任する義務を負うことになりました。

もっとも、『「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に』でも触れたとおり、先日、韓国政府外交部の局長が来日し、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と協議した際にも、韓国側は仲裁手続の付託を拒絶しているのだとか。

自称元徴用工らの狙い

ただし、『放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?』で触れましたが、当ウェブサイトの見立てでは、韓国側の原告の狙いとは、一貫しています。それは、2015年12月に日韓両国政府が形成したような「日韓慰安婦合意」の再現です。

放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

そもそも論として、日本製鉄の件についても、三菱重工の件についても、原告側の弁護士らが差し押さえている資産は、いずれも換金が非常に困難な資産ばかりです。

とくに、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも述べたとおり、一般に譲渡制限が付された非上場株式を裁判の手続で売却するためには、非常に手続が煩雑です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

一般的には、まずは競売(けいばい)という手続に入る前に、株式の鑑定評価を行って最低落札価格を決める必要がありますが、そもそも株式を発行している会社(たとえば日本製鉄とポスコの合弁会社であるPNR社)が最低落札価格決定に必要となる財務情報の提出に協力する義務はありません。

次に、うまく最低落札価格を決めたとして、その価格以上で株式を買ってくれる人(落札者)が出現したとしても、その株式を発行している会社には株式譲渡を承認する義務もありませんし、会社が要求すればその株式を会社に譲渡しなければならず、譲渡価格を決めるためには時間もコストがかかります。

また、私自身、弁理士ではなく、知的財産権の譲渡手続に詳しいわけではないのですが、差し押さえられている三菱重工の知的財産権(商標権2件、特許権6件)の売却が簡単に進むとも思えません。

だいいち、法律や制度も含めて、韓国は日本社会の仕組みを丸ごとマネしている国です。非上場株式の換金処理ひとつとってみても、制度の本家である日本においてさえ難しいのに、それをコピーした韓国において、これらの複雑な手続をスムーズに進めるノウハウがあるとも思えないのです。

よって、当ウェブサイトとしては、一貫して、韓国側の自称元徴用工らの目的が「日本企業を強請ること」にあると見ているのです。

株主総会に押し掛ける自称元徴用工ら

すなわち、当ウェブサイトとしては、自称元徴用工らの目的は「2+2基金」(日韓両国の政府と企業が参加する基金)を設立させるなどして、「自分たちが楽をして日本企業からカネをむしり取ること」にあるのではないかと申し上げて来たのですが、その証拠がまた1つ出て来ました。

強制労働被害者支援団体、三菱重工の株主総会会場訪問へ(2019年06月10日10時45分付 中央日報日本語版より)
賠償命令の履行を 三菱重の株主総会会場訪問を推進=韓国原告ら(2019.06.09 16:11付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディアの報道によれば、自称元徴用工らを支援する団体が、今月27日に開かれる三菱重工の株主総会の会場前で「大法院判決の履行を促すピケッティング」などを行うのだそうです(※「そもそも入国させるなよ」と思うのは私だけではないと思いますが…)。

韓国側団体の李国彦(り・こくげん)代表は、これを「三菱重工の株主総会に参加する株主に韓国裁判所の決定を速やかに履行してほしいと直接訴えるための訪問」と説明しているのですが、これは明らかにおかしな説明です。

なぜなら、そもそも論でいえば、資産を差し押さえているのなら、四の五の言わずにその資産の強制売却手続を粛々と進めれば良いだけの話だからです。言い換えれば、差し押さえた資産の売却が非常に難しいという実情を、原告や支援団体などが図らずも吐露してしまっているのです。

何度も訪日、そのコストは誰が負担しているの?

何より、日本製鉄と三菱重工の件については、もう1つ、決定的な疑問点があります。

原告側の代理人は、何度も日本にやって来ていますが、そのコストは誰がどう負担しているのでしょうか?

私が知る限り、日本製鉄、三菱重工のいずれの案件についても、少なくとも2回以上、代理人が日本にやって来ています。日本の感覚だと、弁護士を雇い、その弁護士を何度も外国に出張させるとなれば、恐ろしいコストがかかりそうな気がします。

日本製鉄の件については、勝訴したのは4人(うち自称元徴用工が1人、遺族が3人)ですが、得た確定判決の賠償額は1人あたり約1000万円、4人あわせても4000万円に過ぎません。

複数名の弁護士を何回も日本に派遣すれば、下手をすれば1回あたり数十万円を超える報酬が発生しそうな気がします(※わが国の場合だと、2人の弁護士を2回韓国に派遣すれば、それだけで、往復交通費と日当を合わせて、下手をすると100万円を超えるコストが発生しそうな気がします)。

また、日本製鉄の件については昨年10月30日に確定判決が下りていますが、現在までに8ヵ月弱の時間が経過しており、原告と弁護士が打ち合わせをするだけでも、かなりのコストが発生し続けているのではないかと思います。

仮に原告側が1人1000万円をゲットしたとしても、すでに弁護士報酬で赤字になってしまっているのではないかと思いますが、これをいったい誰が負担しているのかが謎です。

もちろん、韓国にはこうした活動を支援する市民団体があるのかもしれませんし、日本にも自称元徴用工らを支援する自称「日本市民」らの支援者がいるのかもしれませんが、それにしても非常に巨額の資金が必要です。

そして、韓国政府が裏で何らかの支援をしているとの疑いも出て来ますが、そのように考えるならば、韓国政府が「2+2基金構想」にあまり協力的ではないというのも不自然であり、このあたりについては今ひとつ、すっきりと説明するのが難しいようです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、自称元徴用工の問題を巡っては、今後の最初の焦点は6月19日までに韓国側から仲裁手続に応じるかどうかという点にあり、また、日本国民の1人としては、日本企業には「絶対にカネを払わないこと」をお願いしたいところです。

※本文は以上です。

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