輸出、通貨、安保のすべてで行き詰る韓国の「次の一手」
何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、隣国は普段、さんざん日本を侮辱しておきながら、自分たちが困ったときには擦り寄ってくる、という特徴をもっているようです。こうしたなか、本日も為替相場の動きが怪しく、また、隣国には「縮小均衡」という悪い兆候が見えていることに加え、安全保障面でも米国と明らかに歩調にズレが生じている状況です。すべてで行き詰るなかで隣国の「次の一手」とは、「日本への擦り寄り」ではないでしょうか。
目次
通貨安
ＥＭ為替相場はなぜ動くか
４月下旬以降、「韓国の通貨・ウォンの対米ドルレート（USDKRW）の動きがおかしい」と申し上げて来ました。昨日も『ウォン安と徴用工問題：韓国の「経済破綻」が単純でない理由』で報告したとおり、「暴落」というレベルではありませんが、徐々に切り下がってきているのです。
もちろん、為替市場にはプロのディーラーからヘッジファンド勢、はたまた企業の貿易関連の決済需要や送金需要、さらには個人旅行者の両替需要に至るまで、さまざまな立場の人がさまざまな理由で参加しています。
また、市場参加者の間では、昔から「株安なら債券高、ＣＤＳ安」という相関が存在することが知られていますが、為替に関して言えば、ドル円（USDJPY）と日経平均の相関を除けば、私が分析した限り、たいして大きな相関は見られません。
一例を挙げると、意外なことですが、輸出依存経済である韓国でさえ、為替相場（USDKRW）と韓国株式指数（KOSPI）との間には有意な相関がほとんどありません。別にウォン安になろうが、ウォン高になろうが、韓国の株価とはまったく関係がないのです。
このように考えていくと、為替相場の変動については理由もよくわかりませんし、非常に予測が難しいものの代表例なのだと思います。
ただ、それでも新興市場諸国（ＥＭ）通貨の傾向としては、外貨準備だの、マネーサプライだのといったマクロ指標に加えて、政治リスク・法的リスクなどで大きく通貨が乱高下することがあります。
たとえば、昨日は典型的なＥＭ銘柄であるトルコリラ（USDTRY）が大きく売られ、いきなり前日比３％下落しましたが、ロイターによるとその理由は、エルドアン政権の地方選への介入という「政治リスク」に着目されたからだとしています。
イスタンブール市長選のやり直し決定、トルコリラ大幅安（2019年5月7日 06:04 付 ロイターより）
また、中国の通貨・人民元（※ただしオフショア、USDCNH）についても、中国当局がコントロールしているとみられるにも関わらず、週初にいきなり前週末比１％下落していますが、これもマクロ経済指標もさることながら、「米中貿易戦争」への警戒と見るべきでしょう。
通貨安で何が困るのか
さて、通貨が下落したとして、いったい何が困るのでしょうか？
たとえば韓国などは輸出大国ですから、ウォンが下落すれば輸出競争力が上がって都合が良いのではないかと思ってしまいます。
しかし、それと同時に考慮しなければならないのは、韓国は外国（おもに日本）から原材料を買ってきて、それを加工し、組み立てて外国に輸出しているというビジネスモデルを採用しているため、為替相場が下落すれば輸入品価格も上昇する、という要因です。
これに加えて重要なのは、国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、韓国は外国の金融機関から3000億ドルを超えるおカネを借りていて、うち短期資金が1000億ドルを超えているという事実です（『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』参照）。
このすべてが外貨とは限りませんが、それでも基本的に韓国の通貨・ウォンは国際的な通用度合いが限られていて、韓国経済は外国から外貨でおカネを借りないと生産活動ができないという産業構造にあることは間違いありません。
そうなると、自国通貨が下落し過ぎると、韓国企業にとっては借金の額が増えてしまうからです。
たとえば、１ドル＝1000ウォンのときに100万ドルを借りれば、この企業は10億ウォン相当のおカネを借りている計算です。
しかし、いきなり１ドル＝2000ウォンに下落してしまうと、借金の負担が20億ウォンに急増。大企業の下請けの中小企業などを中心に、為替リスクをヘッジしていない企業のなかには経営が行き詰まるところも出て来る可能性があるのです。
このため、韓国の通貨当局としては、これまで、米国の目を盗んでは、為替相場を自国にとっていちばん快適な水準に調整する為替介入を常態化させていたのです。
「無限の為替介入」は片方向
ただし、為替介入には２つの種類があります。
１つ目は、自国通貨を引き下げる介入ですが、これは中央銀行が自国通貨を刷って市場で売却し、外貨を買い入れるという「売り介入」であり、ハイパーインフレや自国通貨の暴落を気にしなければ、理論的には無限に実施できます。
一方、２つ目は自国通貨を引き上げる（防衛する）介入であり、これは外貨準備から外貨を市場で売却し、自国通貨を買い入れるという「買い介入」のことですが、理論的には自国が保有する外貨準備が尽きればお終いです。
つまり、通貨安局面に入ったときの「買い介入」は外貨準備の範囲内でしかできないため、「無限の為替介入」ができるのは「売り介入」（自国通貨を引き下げる介入）に限定されているのです。
なお、なぜ韓国が日本との通貨スワップにこだわるのかについては『通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える』や『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』で議論していますので、適宜ご参照ください。
どん詰まり
典型的な縮小均衡経済？
さて、『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか？』のなかで、同国のＧＤＰ統計について紹介しました。
ＧＤＰの定義は、
ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ
（ただし、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ－Ｍ：純輸出）
ですが、韓国の2019年第１四半期ＧＤＰは次のとおりでした。
韓国の2019年第１四半期ＧＤＰの支出内訳別展開
- ＧＤＰ：402兆6784億ウォン（前四半期比▲1兆3735億ウォン、▲0.34%）
- うち、消費：256兆2445億ウォン（前四半期比＋4155億ウォン、0.16%）
- うち、投資：128兆6954億ウォン（前四半期比▲2兆6136億ウォン、▲1.99%）
- うち、輸出：214兆8593億ウォン（前四半期比▲5兆6592億ウォン、▲2.57%）
- うち、輸入：159兆3544億ウォン（前四半期比▲8兆1141億ウォン、▲4.85%）（※控除項目）
（【出所】韓国銀行。ただし、４項目を合算してもＧＤＰとは一致しない）
韓国のＧＤＰ統計を眺めていると、消費については前期と比べてやや増加しているものの、それ以外の４項目はいずれも大幅なマイナスです。この「続報」が、本日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。
韓国、「輸出不振」１－３月期の経常黒字１１２．５億ドル…６年９カ月来の低水準（2019年05月08日09時44分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、韓国の第１四半期経常収支は黒字幅が112.5億ドルと約７年ぶりの低水準にとどまったそうですが、そのなかでも特に気になるのは、輸出入がともに減少するという「縮小均衡型経済」の特徴が出ている点でしょう。
もちろん、これが長期的な要因なのか、それとも一時的な要因なのかについては、、もう少しデータを見る必要がありますが、半導体とスマートフォンの「モノカルチャー経済」である韓国の産業構造は意外と脆弱である、とだけ申し上げておきましょう。
またウソをついた？韓国大統領府
その一方、北朝鮮の「飛翔体」（？）発射を巡って、昨日は米韓両国で電話首脳会談が開かれたそうですが、またしても韓国側はウソをついたのかもしれません。
「トランプ、北への食糧支援支持」青瓦台の発表内容、ホワイトハウスの声明にはなかった（2019年05月08日09時01分付 中央日報日本語版より）
同じく中央日報によると、昨日、米韓両国で35分間の電話首脳会談が行われ、その直後に韓国大統領府が出した声明に
「トランプ大統領が、韓国が北朝鮮に食糧を提供することが非常に時宜適切で、肯定的な措置になると評価して支持した」
とあったにも関わらず、約１時間後にホワイトハウスの副報道官が出した声明では
「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮（ＤＰＲＫ）関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成方案について議論した」
とする短い論評に留まったのだとか。
これだと、まるっきり別の会談です。
ただ、ホワイトハウスと韓国大統領府の報道発表内容が「まるっきり異なっている」というのは、今回が初めてではありません。韓国大統領府には前科がたくさんあります（例を挙げればきりがないのですが、たとえば『【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ』あたりをご参照ください）。
外交の世界では、往々にして国によって発表する声明文が異なるケースもあるのですが、韓国の場合はウソの度合いが酷すぎます。
そういえば直近で見ても、昨年12月20日のレーダー照射事件を巡っても、韓国政府は日本政府との非公開協議の内容について、「非公開」の約束を破ったうえでウソの情報を公表したという前科がありましたね（『【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表？』参照）。
何しに来るんですか？
ただ、普段は日本に対してさんざん、不法行為を働いている韓国ですが、やっぱり困ったときには一方的に擦り寄ってくるようです。昨日夜、産経ニュースにこんな記事が配信されています。
韓国国会議長の特使、１３日訪日で調整（2019.5.7 23:21付 産経ニュースより）
記事タイトルの「韓国国会議長」とは、２月に上皇陛下（当時の天皇陛下）を「日王」だの、「戦犯の息子」だのと呼んで侮辱した、文喜相（ぶん・きそう）氏のことですが、「日韓議連幹部が明らかにした」ところによれば、文喜相氏の「特使」が13日に日本にやってくるのだとか。
いったい何をしに来るのかと呆れますが、産経ニュースは
特使の訪日は発言の釈明が目的／自民党幹部らとの面会を目指している
などとしています。
日韓議連といえば、昨年12月、レーダー照射事件が発生する直前に、韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島で演習を行うという暴挙に出た当日、額賀福志郎会長がノコノコと韓国を訪れ、ニヤニヤしながら文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と握手したことを、私は絶対に忘れません。
その意味で、本当の「日本の敵」とは、韓国国内ではなく日本国内に存在しているのかもしれませんね。
本日も動きが怪しい
さて、本日もUSDKRWの為替相場の動きがおかしく、いったん1172.45ウォンにまで売られたあとは、1170ウォンの水準を割り込むくらいにまで買い戻されています。この動きを見ると、「国際的投機筋のウォン売りと、それに対抗する通貨当局のウォン買い」という印象を抱いてしまいます。
このため、USDKRWで何か大きな動きがあれば、またお伝えしたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
KIKOオプションの話題が出たのもちょうど1年前くらいのここでしたよね。
今ではGoogleの検索の一番に出てきます。
現在は為替リスクのヘッジを韓国ではどのように行っているのでしょうか。
あれから10年経っていますが、なにか進歩したのでしょうか・・・。
私は株しか経験ないんですけど・・。
一気に下落してジワッと戻す価格推移を見てるとウォンの現物が売られる度に、先物売り分の利益確定〔買戻し〕が入ってる状況なのかもしれません。
この辺りの価格もみ合いがコナレる都度に市場全体の売り圧を受けて相場が下値更新されているのでは？と、考えます。
ウォンの上値下値の推移が段々と切り下がってますので韓国通貨当局はそれほど強力な介入をしていない可能性があるのかもですね。〔ある程度のウォン安は容認なのか？〕
＊＊＊＊＊
朝の稿で、
>いつのまにか、ロンドン時間・ニューヨーク時間にも取引されているようになっていたのかもしれませんね。
・・と、ありましたが、通貨当局が相場形成のために取引の少ない海外市場で自らの指値に自らの成り行き注文を被せてる可能性は否めません。
米国に報告を義務付けられたのは、売買の介入総額ではなくて「介入差額」なのですからね。
なぜだろう？「自作自演の為替操作は、投資家に対する詐欺であり、市場原理に対する冒涜！」って、脳裏にどこかで聞いたフレーズが・・。
中間部の「朝の稿」は「昨夜のショートメモ」の誤りでした。訂正いたします。
やっぱり輸出依存の強い国の通貨安で、経済危機を煽るのは、無理があるのではなかろうか？
どだい韓国は外需依存度の高い国。
このウォン安は、韓国の外需産業の追い風にしかならんだろう。
昨日も東亜日報にこんな記事が出てました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国経済研「１０大企業、昨年の売上高の３分の２は海外」
現代・起亜自動車は昨年７３９万台の車を販売した。
このうち韓国国内市場で売れたのは１２４万９０００台だ。
残りの６０４万１０００台は海外市場で売れた。
両社の売上高全体の半分以上が海外で生じている。
海外売上高の比率は現代車が６２％、起亜車は６６．９％だ。
韓国主要大企業の海外売上高比率は３分の２を超えるが、韓国国内の税収と雇用に占める比率も依然として高いことが分かった。
海外で稼いで国内の経済と内需を支えていると解釈できる。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は６日、報告書「主要企業の海外売上比率」でこのように分析した。
分析対象は売上高１００大企業のうち国内外の分類が可能な６４社。
これら企業の海外での売上高は売上高全体の半分以上（５５．１％）だった。
上位１０企業の場合、売上高全体の３分の２以上（６５．９％）が海外で発生している。
業種別には電気・電子産業の海外売上高比率が８２．６％で最も高かった。
ＳＫハイニックス（９７．９％）とＬＧディスプレイ（９３．５％）は９０％を超え、サムスン電子（８６．１％）など５社は８０％台だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これでわかるように、ウォンが安くなってサムスンやヒュンダイが困るとは思えない。
確かに韓国内で生産したものの輸出には有利でしょう。
しかし、資産の逃避やドル建の借金、輸入品の価格上昇などいろいろあります。
リーマンショックの直後は、他の国の経済が弱っていたので輸出企業優遇でいけたが今回は無理でしょう。
というか、あのときに通貨危機を起こしていて、アメリカと日本が助けなければ経済は崩壊していた。
それを逆手にとって朝鮮人らしくあれだけやった。
海外に生産拠点を移すのに
韓国内の資産を売却してドルに変え
現地法人立ち上げに使うとどうなるのでしょうか？
結構空洞化が進んでいるようですから
＞隣国の「次の一手」とは、「日本への擦り寄り」ではないでしょうか。
どうやって？あの国には、”お願い”以外の何のカードもありません。
地理的な要素から、従来のアメリカは、その”お願い”を聞き入れて、日本に譲歩を強要してきました。
しかし、その地理的な要素は、あくまで、地理的な要素です。あの国が国として存続する条件にはなりません。ありがたいことに、皆さんが応援している文在寅政権の活躍で、韓国という国家は危篤状態にあります。この国の制裁については、手を下す必要がないかもしれません。（日本政府としてのなんらかの国民向けパフォーマンスは必要ですが、私としては無駄がないように、国防上のものにしていただきたいです）
残る北朝鮮ですが、制裁後のデザインとして、アメリカが中露とテーブルの下で握手しておく必要があります。地理的な北朝鮮を中露が取り、地理的な韓国をアメリカが取る。
北朝鮮軍事制裁の実行は、アメリカとその同盟国が行いますので（韓国民の北進はいかがでしょう）、本来、制裁後のデザインに中露の発言権は強くないはずですが、中露が北朝鮮の統治に難色を示すなら（地理的にならＯＫですが、国民の統治がついてますから）、アメリカが引き受けて、北朝鮮に米軍基地を造るだけです。
もちろん、北朝鮮を中露が接収統治する事前に、国連による北朝鮮内の核施設を含む全ての軍事施設、犯罪施設の撤収が条件です。拉致被害者の捜索はそれに並行して行えます。アメリカに、北朝鮮の地下資源に対する権益を残すこともいいかもしれません。実際の労を取るのはアメリカですから、当然ですね。
一つ、注意警戒しなくてはならないのは、アメリカが半島に注力している間に起こるかもしれない中国の台湾侵攻です。同盟国だけでなく、準同盟国の協力も準備しておかなくてはなりません。台湾、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど中国に警戒心を持っている国々と準軍事同盟を構築しておきます。
自国に中国の侵略が及んだ際、アメリカを基軸とする軍事同盟とこれら準同盟国による軍事同盟が中露の動きを封じます。
＞特使の訪日は発言の釈明が目的／自民党幹部らとの面会を目指している
のこのこと、全く何しにやってくるんだか。来る方も来る方だが、それに相手する方も何やってるの！
日韓議員連盟？？選挙近いからね。よーく見てますよ。すくなくとも額賀派は、今度の選挙はダメだね。
日韓友好なんてありえないんだから、安倍さん、麻生さん、この議員連盟から脱退してください（これは韓国に対する制裁ではない）。これだけで、だいぶ効果あると思われます。
日本国内をきっちりしないと、韓国に足元すくわれますよ。
文喜相氏といえば、ついでにこんな記事も。
ま、こんなもんでしょうね、韓国の国会議長の扱いなんて。
新宿会計士様
2つの中央日報の記事、大変面白いです。
日本では、毎日新聞あたりに「二階幹事長が面会を模索」とかリークしたらどうでしょう。韓国側が本気にしたら産経新聞から「事実無根」とか出るでしょう。
ま、韓国だと、面の皮厚く議員団を送ってきて、「韓国国会議長の特使としてきたわけではない。」とか言いそうです。その時は、石破さんか大島衆議院議長あたりが相手するという事で・・・ その他、立民からは、大御所の菅元総理、共産党からは、志位委員長が出るからバランスが取れるでしょう。椅子の高さは同じですから、韓国が心配することはありません。
いつも興味深い記事配信をありがとうございます。〔以下、余談ですm(_ _)m〕
「習近平、隣国要人 訪中で、日を礼遇、韓も冷遇」
習近平：隣国からのお客様を「れいぐう」せよ！
部下Ａ：御意‼︎
部下Ｂ：ど、どっち⁇
もしかしなくても、これなのかもって思ってしまいます。
座布団１枚進呈。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
米韓首脳電話会談で、「北朝鮮への食料支援を、アメリカが支持」した
かは、最終的にはトランプ大統領側からの発信を待たなければ、分かりま
せんが、アメリカが支持していないと仮定して、なぜ、韓国側が「支持し
た」との発表をしたのかを、（勝手に）予想してみました。
①韓国側が「トランプ大統領が支持した」と、思い込んだ。
②韓国側が「食料支援をしても、トランプ大統領が韓国の都合を忖度して
追認してくれる」と、確信している。
③韓国側が「韓国の行動を認めてくれなければ、米韓同盟破棄でもよい」
と、開き直った。
④既に米中貿易戦争でアメリカと対立して（これ以上のアメリカとの対立
を恐れない）中国が、北朝鮮に食料支援しやすくするために、韓国が側面
支援した。
⑤（韓国の主観によれば）「北朝鮮に食料支援をしたがっている日本」を
韓国が助けた。もしかしたら、（自民党初代総裁の孫である）鳩山由紀夫
（元）総理が、「安倍総理が、食料支援をする」ことを約束しているのか
も。
それで、「安倍総理が、トランプ大統領に怒られる」ことになれば、な
お、良い。
蛇足ですが、韓国からの特使派遣も、鳩山由紀夫（元）総理が、日本政
府の要人に会えると約束したからかも。
駄文にて失礼しました。
新宿会計士 様
毎回興味深く拝読致しております。
少し離れますが韓国関係のサイトに、韓国の金保有高が2013年から不変である旨の記事がありました。
私はその記事の真意の程は判断できませんし、数字の検証能力もありません。もしもお時間が許す様でしたらご考察下さい。
たぶん、ここのサイトで課金すると見られると思われ
https://www.gold.org/goldhub/data/world-gold-council-survey-central-bank-gold-reserves-2018
北朝鮮が発射した「飛翔体」韓国の開発した玄武2号に酷似か
http://news.livedoor.com/article/detail/16422364/
この記事は「東スポ」なので怪しいネタかと思いきや韓国人たちが騒いでるので本当のようです。
と同時に、日本でこのことを報じているのが堂々と嘘記事書いても許される東スポだけという現状に危機感を覚えます。韓国の失態を隠したい連中が日本にもいると考えるべきでしょう。
いやいや、東スポは、政治、外交関係のまじめな記事については、非常にまともで朝日、毎日、東京（中日）よりずっと信頼性が高いのです。芸能記事とかはアレですが。東スポの嘘記事は、国には実害がありませんが、朝日などの嘘記事は国益を損なうこと実に甚大です。
いや元々、玄武2Bがロシアのイスカンダルにそっくりだというのは、指摘されていました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20130216-00023506/
でもって北朝鮮のCRBMがロシアのイスカンダルそっくりだというのは軍事パレードで開陳された時点でコピーだろうと言われていたので、
http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/NORTHKOREA-MILITARY-ANNIVERSARY-LJA/010060XK1SZ/index.html
>新しい短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）が登場した。国際戦略研究所のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は、大きさや外見的特徴からこの新型ＳＲＢＭはロシア製のイスカンデル・ミサイルを土台にしたものではないかと話している。また韓国の玄武２ミサイルに似ている点も多数あるという。
まあ、北朝鮮のミサイルがロシアのコピーな事には何の不思議もありませんが、なんで韓国のミサイルがロシアのミサイルにそっくりなのかはお察しw
新宿会計士様
更新ありがとうございます。
お恥ずかしながら、「ＥＭ為替相場はなぜ動くか」項の
以下の文章の意味がいまいち理解できません。
浅学の極みで申し訳ありませんがご教授ねがいたく宜しくお願いいたします。
「輸出依存経済である韓国でさえ、為替相場（USDKRW）と韓国株式指数（KOSPI）との間には有意な相関がほとんどありません。」
・その他国家の為替相場・株式指数にも当てはまる一般論なのでしょうか？又は韓国特有の事象なのでしょうか？
・日本の為替相場・株式指数では連動している様に見えますがこれも同様に連動していないのでしょうか？
・為替相場・株式指数の相関・非相関は当該国の政策の結果なのでしょうか
韓国の体力を推量るのにKOSPIを以って類推し例えば米朝会談が決裂と同時にKOSPIが大幅な下げを見せUSDKRWの変動したとの認識を持っていますが、この推量は間違いなのでしょうか？
以上、「ここをググれ」でも結構ですのでお教え願いたく伏してお願いいたします。
敬具
がぶりえる 様
コメント大変ありがとうございます。
異なる指数間の相関関係についてはＷＳＪなどのマーケット欄から過去のマーケットデータをエクセルに出力してダウンロードし、日付をあわせたうえでエクセルの「correll」関数で調べるのが手っ取り早いと思います。
ざっくりと申し上げれば、日経平均とドル円（USDJPY）の相関係数は、時期によっても異なりますが、だいたい７～９割程度です。これは、円安になっているときには株高、円高になっているときには株安になっていることが多い、という意味です。
また、日本銀行による2013年４月のＱＱＥ以前であれば、10年債と日経平均の相関係数はマイナス７割ていどでしたが、これは、債券価格が上昇している（金利が低下している）ときには株安、債券価格が下落（金利が上昇）しているときには株高になっていることが多い、という意味です。
しかし、KOSPIとUSDKRWについて同じ要領で相関係数を取ってみても、時期によっては１～３割程度に過ぎず、市場リスク管理の立場からは、「相関がほぼ存在しない」という状況と同じであると考えて良いでしょう。
（※もっとも、株価と為替の関係を全世界について網羅的に行っているわけではありませんが…。）
なお、株価・為替についてわかるのは「相関関係」であり、「因果関係」や「理由」ではありません。その国の政策と株価、為替の相関の有無が関連する、という意味ではありませんのでご注意ください。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様
理解しましたありがとうございます。
＞株価・為替についてわかるのは「相関関係」であり、「因果関係」や「理由」ではありません。
＞その国の政策と株価、為替の相関の有無が関連する、という意味ではありませんのでご注意ください。
この言葉は胆に銘じます。丁重なご回答ありがとうございました。
文喜相氏の「特使」に誰が会うのかは、しっかり見張らせてもらいます。
日韓議連の皆さんは、選挙が近いことを意識しないと、有権者は甘くないですぞ。
米国と韓国の大統領府の公式なやり取りの齟齬については頻繁に起こっておりますね。同じ記事を読みましたが、当方の結論としては、韓国側は発言したと思いますが、米国はスルーしたものの、言ったら理解してくれたと脳内変換出来る韓国の大統領府ですからそう思いました、と言うことかと。韓国ってある意味幸せなのかもしれません。何でも都合良く脳内変換出来ますから。
スレ違いですが
結局の所、北朝鮮からのミサイルは韓国への「メシの要求」でしたね。
これに対応して「人道支援ならトランプ大統領は許可した」とロイターにリークした。しかし米韓電話会談から1時間後に米国で公開された会談記録には許可の許の字も無し。
例によって韓国の嘘がバレる事態になっている。
これで韓国→北朝鮮への物資搬入なぞしたら在韓米軍が臨検して強制的に物資搬入阻止なんて起きるかも。いよいよ漢江にミサイル着弾するでないのと邪まな考えが浮かんだりします。
そして日本のメディアもこのトバシ記事を一斉に報じてる「メディアの劣悪さ極まれり」て言ったところでしょう。（やっぱりメディア版PL法が要りますね。メディア発第三次世界大戦なぞゴメン被りたい）
正直、大多数のかの国の人達は、現実と妄想が渾然一体となって、既に現状認識能力の無い誇大妄想に陥っているとしか思えない状況です。輪をかけて大統領がこれですから救いようが無い。昔、チェンバレンは誇大妄想のヒトラーを信じて対戦勃発となりましたが、事の大小はあれ誇大妄想に付き合わされる周辺国には迷惑至極です。