韓国の通貨・ウォンが下落しており、また、日朝が接近する動きが出ていることから、韓国メディアはこれを警戒する論調を相次いで掲載しています。韓国が金融面でも貿易面でも軍事面でも雇用面でも苦境に陥っていることは、ある意味で彼らの自業自得であり、私たち日本の立場としては、彼らと積極的に関わるというよりも、ある程度の距離を保つのが正解だというのが当ウェブサイトの一貫した考え方ですが、今日の韓国の苦境を「ざまぁ見ろ」と叫んで溜飲を下げられるというほど、事態は単純なものではありません。なぜなら、彼らは苦境に陥れば必ず周辺国を巻き込もうとしてくるからです。

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通貨安の原因と性質

為替市場で人民元が下落

米中貿易戦争が新たな展開を迎えています。

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロバート・ライトハウザー通商代表は「中国のコミットメントが低下している」として、金曜日(5月10日)以降、中国からの輸入品(総額2000億ドル相当)に対して25%の関税を適用すると宣言しました。

White House Ratchets Up Trade Fight(米国夏時間2019/05/06(月) 19:44付=日本時間2019/05/07(火) 08:44付 WSJより)

WSJによると、ライトハウザー氏は中国が米中貿易問題を巡り「再交渉」をしようとしているとして中国を批判。今週日曜日のトランプ氏のツイートに続き、中国に警告を与えた格好となっていると述べています。

そして、こうした米中貿易戦争への不安の高まりを受け、ダウ工業平均は前場で大きく下落したとしています(ただし、後場で買い戻されたため、終値ベースでは前営業日比で0.3%の下落に留まりました)。

ただ、外為市場では中国の通貨・人民元が大きく売られており、中国当局が値動きをコントロールしているはずのオフショア人民元の対米ドル相場(USD/CNH)も現時点で前日比1%近く下落している状況にあり、市場の動揺ぶりが感じられます。

韓国通貨・ウォンの動きがおかしい

ところで、韓国の通貨・ウォンの対米ドル相場(USD/KRW)については、日本が連休に入る直前の4月末から連休中の5月初旬にかけて、じりじりと下落し始めています。

ためしに、WSJのヒストリカル・プライスのページから、いくつかの時点をピックアップしてみましょう。

  • 4/19…1,136.58(終値)
  • 4/26…1,158.90(終値)
  • 5/03…1,164.33(終値)
  • 5/07…1,172.44(本日の最安値)

韓国ウォンの米ドルに対する為替相場(USD/KRW)の表示は一般に「コンチネンタル・ターム」(つまり1ドル=XXウォン、と、ドルを基準に表示する方式)ですので、この数値が上昇すればするほど、韓国の通貨が売られている、という意味です。

さらに、不思議なことにUSD/KRWは1170の大台を再び割り込んでいるのですが、もしかして韓国の通貨当局が為替介入でも行っているのでしょうか?非常に不自然な動きですが、一時的にUSD/KRWが1170の大台を超えたことは、米中貿易戦争である程度説明がつきます。

というのも、わが国の総務省統計局が公表する『世界の統計2019』を眺めていると、韓国の名目GDPは約1.4兆米ドル(2016年時点)ですが、中国に対する輸出高は1421億米ドル(2017年時点)であり、多い年でGDPの10%を中国への輸出に握られているからです。

当然、中国経済が米中貿易戦争の煽りを喰らって低迷すれば、韓国経済にも連鎖的に大きな打撃が生じます。

ちなみに日本の場合は中国への輸出高は2017年時点で1328億ドルであり、2016年時点の名目GDP(約5兆ドル)と比べると約3%弱です。

韓国は日本よりもGDP規模が小さいにも関わらず、対中輸出額がほぼ同額というのも驚きですが、中国への経済依存度を積極的に高めて来たのは韓国の自業自得のようなものであり、個人的には韓国に対する同情心は湧いて来ません。

どうも「それ以外」の要因がある?

ただ、「米中貿易戦争」のあおりでUSD/CNHやUSD/KRWが上昇(つまりオフショア人民元や韓国ウォンが下落)しているのであれば、ほかのアジア諸国の通貨も同様に下落しているのではないかとの仮説が成り立ちます。

しかし、日本円(USD/JPY)に関してはむしろ下落(つまり円高)となっていて、どうも韓国ウォンの下落には「個別の要因」があるように思えてなりません。

連休中の『【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然』や『ウォン安が通貨危機の兆候なら「消極的経済制裁」のチャンス』などでも触れましたが、ウォン安の要因として考えられるものは、2つあります。

1つ目は「韓国経済の輸出主導での回復を目指すために、通貨当局が外為市場でウォン安誘導のための為替介入(売り介入)を行っている」、とするものです。

また、2つ目は「韓国経済の先行きを悲観した外国の投機筋がウォンを売り崩している」、といった仮説であり、この場合、通貨当局はむしろウォン安を回避するために為替介入(買い介入)を行っている可能性がある、ということです。

この1つ目と2つ目の仮説、どちらの方が可能性が高いのでしょうか?

残念ながら、現時点で私自身にはその判断はつきません。

ただ、可能性としては、1つ目の「売り介入」より、2つ目の「買い介入」の方が高いと考えています。

なぜなら、米中貿易戦争でトランプ政権が中国への制裁を本格化するなかで、韓国が公然と自国通貨安誘導を行えば、韓国が米国からの経済制裁の対象に加えられてしまうリスクがあるからです。

それよりも、「文在寅(ぶん・ざいいん)政権の経済運営の失敗を悲観した外国投機筋がウォンを徐々に売り崩し始めている」という方が、説明としては自然です。

韓国の苦境

韓国は金融、経済、軍事で苦境に

ところで、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今朝、こんな記事が掲載されていました。

安倍首相、韓国を除いて「韓半島の非核化、周辺国と共有」(2019年05月07日06時55分付 中央日報日本語版より)

安倍晋三総理大臣は昨日夜、ドナルド・J・トランプ米大統領との電話会見後に記者会見に応じたのですが、中央日報はこれについて、朝鮮半島非核化を巡り、「認識を共有している周辺国」から「韓国を除外した」と報じています。

同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。

念のため、首相官邸HPに掲載されている安倍総理の発言を確認してみましたが、たしかに安倍総理は

今後の北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致しておりますし、今後とも米国と日本は共に行動をしていく、完全に一致して対応していくということで認識を一つにしたところであります。そしてまた、朝鮮半島の非核化については、首脳会談を通じて、ロシアのプーチン大統領とも、そして中国の習近平主席とも認識を共有しているところであります。

と述べており、韓国については「首脳会談を通じて認識を共有している」とは言及されていません。

ここ半年以上、日韓首脳会談が開かれていない以上、安倍総理としても文在寅大統領と「首脳会談を通じた認識の共有」の機会がないのも当然の話ですが、それをわざわざ「韓国を除く」と報じる中央日報も自意識過剰だと思います。

日本企業「若手が言うことを聞いてくれない」

日韓関係が極度に悪化していることを示唆する記事は、ほかにもあります。

同じく中央日報に昨日掲載された次の「コラム」には、非常に興味深い下りが出て来るからです。

【コラム】文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか(2)(2019年05月06日10時11分付 中央日報日本語版より)

このコラムで気になったのは、次の記載です。

両国関係はすでに深刻な状況だ。財界人の交流は中断し、韓国消費財の日本国内販売は直撃弾を受けた。LS電線の明魯賢(ミョン・ノヒョン)社長は「韓国企業は基礎技術を持つ日本と協力している」とし「我々と20年近く取引してきた日本の先端素材会社の幹部が『単価を引き下げたいが、韓日関係が良くなくて若い部下が動かない』と話している」と伝えた。」(※下線部は引用者による加工。以下同じ)

この「LS電線の明魯賢(めい・ろけん)社長」なる人物が話した内容が事実なのかはよくわかりませんが、私自身、長年、日本の企業社会に勤めていた人間の1人として、このような会話がなされていたとしても不思議ではないと思います。

日本企業はハッキリとモノを言わない傾向があり、たとえば、「昨今の日韓関係悪化と日本企業に対するリーガル・リスクの高まりを受けて、韓国企業との付き合いを控えたい」と思っていたとしても、直接的にそのように伝えることはまれです。

この「20年来取引して来た日本の先端素材会社の幹部」の発言も、本当にその会社の若手が嫌がっているのではなく、本音ベースではその会社内のコンセンサスとして、韓国企業との取引を縮小しようとしているのではないでしょうか?

日本による対韓経済制裁の可能性

ところで、いわゆる「徴用工判決」問題を巡り、日本政府は従来、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には(何らかの)措置を講じる」と韓国政府側に警告を出してきました。

これについて、エチオピアを訪問中の河野太郎外相は現地時間5月5日17時の記者会見で、従来の見解を繰り返したようです。外務省のサイトに掲載されている『河野外務大臣臨時会見記録』から、該当する下りを紹介しておきましょう。

【記者】ちょっとまた話題変わりまして、次、韓国なんですけれども、先日、徴用をめぐって原告側が差し押さえた株式の現金化の手続に踏み切りました。こうした動きをどのようにとらえているかということと、康京和長官が、あくまでも司法の判断を尊重をするということで政府は介入しないという方針を示しているんですけれども、こうした韓国政府の対応をどのようにお考えなのかと。で、併せてですね、前々から対抗措置ということを検討されていると思うんですけれども、まさにこの現金化の手続が進められている中で、その発動のタイミングとか内容というのはどのようにお考えでしょうか。

【河野外務大臣】日韓請求権協定という両国の関係のいわば法的基盤が損なわれようとしているのが、この問題のいちばんの根底にあるわけで、これは韓国側の問題でございますから、韓国政府として責任を持って対応していただかなければならない問題であります。韓国政府として、司法に介入するとかなんとかという問題ではなくて、韓国側でこの問題はきちんと解決してもらわなければならないわけで、長官のご発言はやや誤解を生みかねないご発言だと心配しております。韓国側には責任を持った対応をしていただかなければならないというふうに思っております。今後日本側としてどうするかということはなんら変わりはありません。万が一、韓国政府の対応が日本企業への「実害」を生むような状況があれば、日本として速やかに必要な措置をとるということに変わりはございません。

この、「日本企業への実害」という発言は、昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、「日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたい」という趣旨の発言とは微妙に表現は異なりますが、ほぼ整合するものと考えて良いでしょう。

こうした河野発言については、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)にも掲載されています。

河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置」(2019-05-07 07:19付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ハンギョレ新聞はこの河野発言に関連し、日本が韓国に対していかなる制裁措置を講じるかについて、次のように述べています。

日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」と主張した。

もっとも、韓国側で日本企業の差押え資産を売却する動きが出ていることについては、当ウェブサイトとしては、ブラフ(サラミスライス戦略)の一種と見ています(『やっぱり「徴用工判決問題サラミスライス論」は正しいのか?』参照)。

やっぱり「徴用工判決問題サラミスライス論」は正しいのか?

日本政府が「日本企業に実害が生じれば経済制裁に踏み切るかもしれない」と述べていることは、結果的に韓国側には「日本企業に実害が生じない限り、日本政府は絶対に韓国への経済制裁に踏み切らない」といった誤ったメッセージとして伝わってしまっているのです。

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「どうなる」でなく「どうする」

ただ、韓国は北朝鮮と同様、「瀬戸際外交」が大好きな国です。

「日本企業に実害が生じなければ日本政府は韓国に経済制裁をしない」と誤解を与えていることで、日本企業の在韓資産を差し押さえてみたり、それを換金すると宣言してみたり、と、日本をやたらと徴発して来ているのも、このあたりに原因があるのでしょう。

さて、韓国は現在、通貨安と外交的孤立に直面していて、輸出も経済成長率も低迷し、雇用不安も生じるなど、文在寅政権下で「どん詰まり」の状況が生じています。こうなってくると、「韓国ざまぁ見ろ」と言いたい気持ちが出て来る人も多いと思いますが、事態はそこまで単純ではありません。

日清・日論戦争の記憶を思い出すまでもなく、韓国(あるいは北朝鮮)は、自分たちが困った状況に直面すれば、必ず周辺国を瀬戸際外交に巻き込んで来ます。おそらく、今回も韓国側がどこかの段階で、日本に対して譲歩を示すことで、日本側の対韓感情を和らげに来る可能性があります。

韓国国内の保守派メディアで日本語版を保持している3紙(東亜日報、中央日報、朝鮮日報)を私は「東中朝」と呼んでいますが、この「東中朝」の最近の論調を眺めていると、まさに日本に媚び始める兆候が出ているのはその典型的な現象でしょう。

さらに、日本国内にも外務省や一部の経団連企業を中心に、「日韓断交すれば日本経済にも打撃がある」、といった主張が根強いのも事実です(得てしてこうした主張は、「だからこそ、日韓断交という最悪の事態は避けるべきだ」、という短絡的な結論につながります)。

この点、日本外交の稚拙さは、外交が「どうなる」というレベルで考える点にあると思います。

しかし、本来、外交や国防などは、積極的に「どうする」という視点から戦略を構築すべき筋合いのものであり、極端な話、日本社会が「日本企業にも損害が生じることを覚悟したうえで韓国と距離を置く」と決断すれば何とかなる話でもあるのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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