「日本にとっての韓国は洗濯機」理論と対韓経済制裁を考える

一方、在韓日本大使館の建設工事がストップしている問題については、『朝鮮日報「日本が在韓大使館新築を事実上放棄」をどう見るか』や『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』でも取り上げましたが、本日は改めて最新の話題を織り交ぜながら、日本政府の「次の一手」について、考察してみたいと思います。その際に参考になるのは、『割合で見る日韓関係　「洗濯機壊れて無理心中」聞かない理由』でも述べた「洗濯機理論」です。これは、実際の経済データを見てみると、確かに韓国の日本経済に対する重要性は高いものの、「死活的に重要である」というほどでもない、という私なりの判断に基づく議論です。

徴用工訴訟と経済制裁

いわゆる「徴用工判決問題」を巡って、日本政府が韓国に対して何らかの制裁措置を講じるかどうかについては、以前から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも強い関心を持って追いかけているテーマの１つです。

こうしたなか、メディアの報道を眺めていて、いつも抱く違和感があります。それは、

「日本が韓国に対して経済制裁に踏み切れば、日本にも大きな打撃がある」
→「だからこそ、日本は韓国に対する経済制裁に踏み切らないに違いない」

といった、きわめて短絡的な意見が目立つことです。

残念ながら、この手の「韓国に経済制裁を加えたら日本にもダメージがあるから、日本は絶対に経済制裁に踏み出さないに違いない」とする議論には、同意できません。

「対韓制裁は日本にも大きな打撃がある」という点が事実だったとしても、それ自体、「日本が韓国に対する経済制裁の発動をためらう理由」に過ぎず、「経済制裁を絶対に発動しないという理由」にはならないからです。

ただし、その一方で、日本が韓国に対し、個別の不法行為（たとえば、「徴用工訴訟問題」「国会議長による天皇陛下侮辱事件」「レーダー照射事件」など）に対し、「懲罰的な経済制裁を加えるに違いない」、という考え方にも同意できません。

もちろん、私自身も１人の日本国民としては、韓国の不法行為には自分が侮辱されているかのような感覚と憤りの感情を抱いていますし、「目には目を」「歯には歯を」という形で、徹底的に鉄槌を下して溜飲を下げたいという気持ちがないといえばウソになるでしょう。

しかし、韓国に対する経済制裁は、感情的なものであってはならず、あくまでも「国益の最大化」を目的としたものでなければなりません。

トータルな視点

なぜ日本政府は経済制裁に踏み切っていないのか

ところで、いわゆる徴用工訴訟の大法院（※最高裁に相当）確定判決が日本企業に対して初めて下されたのは、昨年10月30日のことでした。大法院は、４人の原告に対して原告１人あたり日本円で約1000万円の損害賠償を支払うよう、新日鐵住金（現・日本製鐵）に命じたのです。

その後、大法院の確定判決は11月29日の三菱重工業に対しても下されているほか、地裁・高裁レベルだと、それこそ数えきれないほどの訴訟が並行で審理されていますし、これらの訴訟でも大法院の判例を覆すことはあり得ないでしょう。

しかし、日本政府はこれに対し、今年１月９日に、日韓請求権協定第３条第１項に基づく「外交的な紛争解決」の申し入れを韓国政府に対して行ったまま、その後は特段、目立ったアクションを起こしていません。

では、なぜ日本政府は経済制裁に踏み切っていないのでしょうか？

じつは、この「なぜ日本政府が韓国に対する対抗措置を講じていないのか」という論点については、当ウェブサイトとしても、かなり以前から強い関心を持って来た点であり、今年２月時点で『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』という記事でも考察しています。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？

当時、当ウェブサイトでは次の２つの仮説を提示しました。

• ①日本政府内で制裁消極派の外務省と制裁積極派の官邸が綱引きをしている
• ②日本政府がわざと「時間稼ぎ」をするために、制裁の発動を遅らせている

ここで、あえて私自身の希望的観測を申し上げれば、日本政府がいまだに韓国への制裁を発動していない理由は、徴用工訴訟問題やレーダー照射問題といった個別の問題ではなく、「もっとトータルな視点で見ているから」ではないでしょうか？

ということは、上記①、②のうち、②の方が正解に近い、ということです。

こんなことを書くと、「どうせ日本政府は何もできない」といった悲観的な（しかし何の根拠もない）反論をする人もいるのですが、おそらく現在の安倍政権は、そこまで「腑抜け」でも「間抜け」でもありません。

安倍政権は、少なくとも外交・安全保障分野に関しては、国際社会と連携した北朝鮮の瀬取りの共同監視活動を筆頭に、現在の日本にできる最善の努力を続けています。対韓制裁の分野で「どうせ何もしないに違いない」と決めつける姿勢は、まったく論理的ではありません。

「トータルな視点」を持っているから？

もっと申し上げるならば、この「もっとトータルな視点」の具体例としては、

• 日本企業や日本の民間人らに対し、「韓国は放っておけば危ない国だ」ということを強く印象付ける
• 北朝鮮の核開発を支援している「動かぬ証拠」を確保するまで粘っている
• 米韓同盟が事実上、破棄に追い込まれる瞬間を見届け、米国の対韓制裁に便乗しようとしている

といった観点があるのではないでしょうか。

たしかに徴用工判決問題やレーダー照射問題などは非常に深刻ですし、国会議長という要職にある人間が、天皇陛下を「日王」「戦犯の息子」などと、迂闊に口にすること自体、きわめて非常識であり、日本国民の感情に照らしても許せないと感じる人は多いでしょう。

しかし、それと同時に、もっと深刻な問題が、韓国が国を挙げて日本に優位に立とうとしていることです。ずばり申し上げるなら、北朝鮮が開発中の核兵器を、韓国は「民族の核」として、北朝鮮と共有しようとしているふしがあります。

そんなこと、絶対に許してはなりません。

上から下まで反日感情に染まったウソツキ国家が核兵器を所持すれば、何だかんだで理由を付けて、日本に対して実戦使用しようとする可能性だってあるからです。

もし路上で狂人が刃物を振り回していれば、警察官は全力でその狂人を取り押さえ、武器を没収するはずです。そうでなければ、狂人は刃物を「実戦使用」するかもしれないからです。また、隣人が何やら怪しい毒ガスの調合を始めていた場合も、警察を呼ぶのは当然のことです。

ただし、国際社会に「警察」はいません。

だからこそ、日本は自主的に国防できる体制を整え、同盟国である米国や国際社会と力を合わせて、北朝鮮という「狂人犯罪国家」を抑え込まねばならないのです。当然、その「狂人犯罪国家」をかくまう韓国も、同罪でしょう。

つまり、日本政府が今日に至るまで、韓国に対する経済制裁に踏み切っていない理由は、「韓国を制裁するための、なにかもっと大きな理由」を探しているからではないでしょうか？

韓国に対する制裁の大義名分

このように考えていけば、日本が韓国に対する経済制裁に踏み切るとすれば、その名目・理由、ないしは「大義名分」がとても大切です。

たとえば徴用工判決問題ひとつとってみても、日韓関係の法的基盤を覆す、きわめて深刻な問題であることは間違いないにせよ、せっかく韓国に経済制裁を加えるならば、「韓国で国際法違反の判決が出た」というだけを根拠にするのはもったいないのです。

とりわけ、現在の韓国が、日本に対する不法行為を仕掛けて来ている点と並んで、北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているような立場にあることは、日本の安全保障に照らしてもきわめて深刻な事態です。そこで、私自身は、どうせ韓国に対する経済制裁に踏み切るならば、

• 無法国家である韓国が日本に対してこれ以上不法行為を仕掛けて来ないよう、叩いて躾ける
• 韓国が北朝鮮を陰に陽に支援していることに対し、安全保障という観点から圧迫を加える
• 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった視点を大切にすべきではないかと思うのです。

ここに挙げた３つの理由は、いずれも日本の安全保障面、経済面に対して大切な意味を持っています。たしかに日本は韓国との貿易で毎年のように黒字を計上していますが、だからといって、「この貿易黒字を失うのは困るから、必要な経済制裁を見送る」という姿勢があっては困ります。

何より、企業の利益よりも国益のほうがはるかに大切です。

国益の実現のために本当に必要であれば、必要な制裁をためらってはならないのです。

報復とその影響

「日本企業に周知徹底するため」の証拠

ここで、以上までの議論を、簡単にまとめましょう。

日本が韓国に対する経済制裁を行う大義名分は、「個別の事件で韓国を叩いて溜飲を下げるため」ではなく、もっとトータルな、「核武装した経済大国の出現を予防するため」、「韓国による度重なる不法行為の根っこを絶つため」、といった点にあります。

このように考えていくならば、現在、日本政府が韓国に対する経済制裁に踏み切っていない理由は、「うまい名目を探しているため」、「韓国リスクを日本企業などに周知徹底するため」、といった点にあるのではないでしょうか？

その具体的証拠が、「日本大使館の建設放棄」です。

これについては昨日の『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』などでもお伝えしたとおり、どうやら諸説入り乱れているものの、韓国側で日本大使館の建築許可が取り消された、という点は事実であると考えて間違いなさそうです。

日本大使館の新築が事実上「放棄」されたのかどうかについて、およびその理由については、現段階で断定するには材料が乏しいのが実情です。しかし、日本企業の多くが進出する国で、大使館が本来の独立した建物ではなく、近接する民間ビルに仮住まいするという状況が長引くのは、どう考えても異常です。

仮に「日本政府が日本大使館の建設を諦めた」という情報が正しいのであれば、このこと自体、「今から韓国に移住したり、進出したりするのは、あくまでも自己責任ですよ」、という、日本政府の日本企業や日本国民に対する強いメッセージであると考えた方が自然でしょう。

「洗濯機が壊れて無理心中」？ないない！

それから、先日の『割合で見る日韓関係　「洗濯機壊れて無理心中」聞かない理由』では、「強い」「強い」と言われている日韓間の経済的な結びつきについては、彼らがいうほどに強くはない、という点を、おもにモノ（貿易）、カネ（直接投資、国際与信）という面から、データで確認しました。

割合で見る日韓関係　「洗濯機壊れて無理心中」聞かない理由

また、日韓のヒトの往来は昨年を通じて1000万人を超えたことは確かですが、訪日韓国人が訪韓日本人を大きく上回っていますし、韓国人観光客が日本に落とすカネは他国の観光客と比べてそれほど多くないというデータもあります（『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』参照）。

先日のたとえをもう１度使うならば、家や職場を失うと悲観する人はいると思いますが、家の中の高価な家電（洗濯機や冷蔵庫など）が壊れた場合に「悲観して一家心中を図る」というケースは、おそらく現代の日本では皆無ではないでしょうか？（※といっても、厳密に調べたわけではありませんが…。）

たしかに洗濯機は高価ですが、洗濯機が壊れ、保証が受けられない状態だったとしても、全自動洗濯機なら安いもので数万円、これに乾燥機能がつけば10万円から20万円ていどでかなり良いものが手に入ります。

つまり、データで見る限り、たしかに韓国は日本にとって「重要な国」ではありますが、「死活的に重要な国」ではありません。せいぜい、「高価な家電」と同じように、「買い替えると出費が痛いが、買い換えられないものではない」（つまり代替可能な製品）の１つに過ぎないのです。

よって、対韓制裁や日韓断交は日本にとってもそれなりの経済的打撃が生じるものの、コントロールできない問題ではありません。

もちろん、私自身も日本側がいきなり「日韓断交」という極論を韓国に突き付けるとは考えていませんが、それと同時に、「日本にダメージが少なくて韓国にダメージが多い制裁」を発動する可能性は十分にあると見ています。

時はカネなり

さて、「なぜ日本政府が韓国に対する報復措置を講じていないのか」という理由を長々論じて来ました。

以上までの推論が正しかったとしても、ここで１つ、注意しなければならない点があります。それは、時間が経てば経つほど、日本政府の「手の内」が広く知られてくる、という点です。

その典型例が、フッ酸（フッ化水素）でしょう。

つい先日、『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか？』で申し上げましたが、韓国の半導体産業にとって死活的に重要なフッ酸の韓国への輸出を、仮に今の段階で禁止したとしても、そのこと自体、韓国に対する制裁カードとして機能するかは微妙です。

フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか？

その理由は、当ウェブサイト自体を含め、インターネット上ではかなり以前から議論されまくっているからであす。その意味で、私こと「新宿会計士」はフッ酸の対韓輸出カードを潰した人間の１人といえるかもしれません。

（※余談ですが、私自身、「もしかしたら自分が対韓制裁カードを潰してしまったのか？」と思い悩むあまり、最近だと食事もろくに摂れておらず、昨晩もゴハンを山盛りで２杯分しかおかわりできなかったほどです。）

同様に、当ウェブサイトではこれまでも、「韓国に対する積極的な制裁手段」について、ヒト、モノ、カネにわけてかなり詳細に対韓制裁を議論してしまったため、もし韓国政府の関係者が当ウェブサイトを見ていれば、もう対策を講じられてしまっているかもしれませんね（笑）

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？（2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？（2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？（2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？

日本政府はこれまでさんざん、「手の内を明かすことはしない」などと述べていますが、当ウェブサイトなどが「法的に考えられる経済制裁」を勝手にどんどん暴露して行っているため、結果的に日本政府の手の内は（不十分ながらも）明らかにされてしまっているのかもしれません。

そう考えると、私自身、罪の意識で思い悩むことになりそうですし、今後は１日せいぜい10～12時間くらいしか寝られなそうですし、食が細り、ゴハンも１日３回（＋おやつ２回）しか食べられない日々が続きそうです。

【オマケ】油断する韓国

…と、うまくオチも付いた（？）かに見えるので、ここで議論を締めようと思ったのですが、もう１つだけ、「オマケ」として紹介しておきたい論点があります。

というのも、「韓国はしょせん、日本にとっての『洗濯機』に過ぎない」という状況を、韓国政府が正確に認識していないのではないかと言う点を感じさせる記事あったからです。先日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（１）（2019年04月10日07時23分付　中央日報日本語版より）

中央日報の記事で、気になったのは次の下りです。

「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」

つまり、日本国内で強まる「韓国、許すまじ」という雰囲気が、どうも韓国には正確に伝わっていないようなのです。中央日報はまた、次のようにも述べます。

「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」

つまり、韓国（とくに大統領府）では、「どうせ日本の報復はないだろう」とタカを括っているふしがあるというのです。これだと、韓国政府があまりにも無能すぎます。

ただし、昨年10月30日の徴用工判決と、それに伴う日本側の強硬な反応に対し、韓国政府が何の準備もしていなかったこと、今に至るまで公式的な方向性の１つとして出せていないことを見るに、「韓国政府が無能すぎる」という点については間違いないでしょう。

もっとも、さすがに韓国の半導体メーカーなどはフッ酸禁輸に備えた対策を講じ始めているとは思うのですが、はて、どう出ることでしょうか？

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さて、実をいえば、本稿は「予定稿」です。

皆さまの目に触れる時間には、米韓首脳会談の結果の概要が判明していると思うのですが、本稿を執筆している時点ではそれを知ることができません。つきましては本日、余裕があれば、米韓首脳会談について言及してみたいと思います。

『文在寅の「とんぼ返り」　米韓首脳は意味ある会談できるのか』や『米韓首脳会談　米国側に「韓国と協議」する意思もなさそうだ』で述べた、「当たり障りのない共同声明（もしくは共同声明なし）」などの予報が当たるのかどうか、個人的には楽しみでなりません。