先ほどの『日中関係の重要性は意外と低かった!中国の有効な使い方とは?』の続き(?)です。せっかくジェトロやBISの統計資料を引っ張ったので、もう1つ、「重要だと思っている人が多いが、意外と重要じゃない国」の事例を紹介しておきたいと思います。お隣の国では、自称元徴用工が次々と日本企業を訴えるための訴訟の準備に踏み切っているようですが、こうした状況にあるにも関わらず、いまだに「韓国との関係は重要であり、日韓は切っても切れない関係にある」などと主張する人もいます。しかし、果たしてこうした見解は正しいのでしょうか?ちゃんとした統計で眺めてみると、意外な姿が浮かびました。

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歯止めがない関係悪化

自称元徴用工らが増える、増える!

日韓関係の悪化に歯止めがかかりません。

その要因はいくつもあるのですが、何といっても自称元徴用工らが日本企業を相手取って起こした「徴用工訴訟」で、昨年10月30日の新日鐵住金(現・日本製鐵)に対する大法院判決以降、日本企業が敗訴する事例が相次いでいること(徴用工判決問題)は外せません。

この判決自体、戦前・戦中の日韓間の請求権に関する「日韓請求権協定」に完全に違反するものであるばかりでなく、韓国政府側はこの請求権協定違反状態に対して何ら有効な措置を講じようともしておらず、それどころか、追加訴訟への参加者がどんどんと増えている状態にあります。

昨日の韓国メディア『中央日報』の報道によれば、新たな集団訴訟に500人を超える原告が集まったそうですが、ここまで来てしまうと、韓国政府自身にももう手が付けられない状態でしょう。

強制徴用:集団訴訟に537人が追加参加、安倍首相は韓国政府に対応を要求(2019/04/09 09:49付 朝鮮日報日本語版より)

必要な制裁は果敢に実施せよ!

これに対する私自身の持論は一貫していて、「日本が韓国に対する何らかの制裁に踏み切れば、日本経済にも必ず悪影響が生じるが、だからといって必要な経済制裁を怠ってはならない」、です(詳しくは、たとえば『「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ』などもご参照ください)。

「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ

ただ、韓国に対し、ここまでコケにされていながら、日本ではこの期に及んで「日韓間の経済関係は重要だから、日韓断交やそれに類する厳格な措置を取ることは難しい」、といった「泣き言」を、したり顔で唱える人間もいます。

まことに情けない限りでしょう。

本来、日本はいかなる理不尽な要求を突き付けられても、毅然として対処しなければなりません。慰安婦問題がその典型例ですが、日本がただの一度でも韓国の理不尽な損害賠償などに応じてしまえば、韓国は今後、半永久的に日本に対して理不尽な要求を続けて来ます。

徴用工問題でも、2015年7月の時点で岸田文雄外相(当時)らの初動が悪かったことが、問題を悪化させました(※とくに外務省の佐藤地(さとう・くに)がユネスコ大使として、あたかも韓国が主張する強制労働が事実であるかのような失言をしたことは、日本国民に対する背任にほかなりません)。

しかし、もうこうなってしまった以上は、日本の国益を守るため、必要な制裁をためらってはならないのです。

ただし、日本政府がなぜ今すぐ経済制裁に踏み切らないのかという理由は、単純であるとは限りません。あくまでも私の理解ですが、韓国に対する経済制裁には、少なくとも次の3つの目的があるからです。

  • 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
  • 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
  • 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

当然、どのタイミングで制裁に踏み切るか、などを巡っては、「北朝鮮ファクター」との関連についても議論する必要があるため、それとも米国の出方を待っているのか、などについては、軽々に断定すべきではないこともまた事実でしょう。

割合で見る日韓関係

そもそものつながりとは?

ただ、仮に「日韓断交」が実現した場合には、「日本にも多大な影響がある」という議論を見掛けることは事実ですが、果たしてこれは事実でしょうか?

最近、当ウェブサイトで好んで引用するのが、次の図表1です。

図表1 日韓の人的・金融的・交易的つながり
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年9月)58,606百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

もちろん、韓国は日本にとっては隣国ですから、非常に重要な国であることは間違いありません。

しかし、数字で見ると、意外と日本にとって韓国の重要性は高くありません。

もちろん、入国外国人全体に占める韓国国籍保持者の比率は25%近くに達しているため、観光産業従事者にとっては、韓国人観光客は、それなりに重要だということは指摘できるでしょう。

しかし、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?』などでも申し上げたとおり、確かに韓国人入国者数は入国者全体の4分の1を超えていますが、1人あたりの支出額は他国民と比べて、決して高いとはいえません。

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?

このように、データについては1つずつ、きちんと冷静に眺めていくことが必要なのです。

韓国への輸出高はGDPの1%に過ぎない

さて、図表1の数値から、今度は貿易高だけに焦点を当ててみましょう。次の図表2をこれを眺めてみると、韓国に対する輸出高は全体の7%少々、輸入高については4%に過ぎないことがわかります。

図表2 日本の全世界貿易高と日韓の貿易高(2018年通期、金額単位:百万ドル)
項目全世界うち韓国
輸出高(①)740,71654,605(7.37%)
輸入高(②)751,84830,529(4.06%)
総額(①+②)1,492,56485,134(5.70%)
貿易収支(①-②)▲ 11,13224,076

(【出所】『財務省貿易統計』およびジェトロ『基礎データ』より著者作成。ただし、全世界の数値については円建ての統計であるため、便宜上、1ドル=110円と仮定してドル換算している)

もともと日本は貿易のGDPに対する依存度がOECD平均と比べても低いという事情もありますが、韓国との貿易比率は輸出が7%少々、輸入が4%程度に過ぎず、GDP全体に占める割合は1%程度に過ぎないのです。

(※なお、産業構造として見てみれば、韓国の日本からの輸入品は「日本にしか作れないもの」が多い一方、日本の韓国からの輸入品は「韓国でなくても作れるもの」が多いという側面があるようなのですが、この点については本稿では割愛しています。機会があればどこかで取り上げたいと思います。)

投資残高はさらに少ない!

問題は、これだけではありません。

図表1にもあった対韓投資残高のうち、対外直接投資とBIS統計のデータを改めて眺めてみると、韓国に対する投資が日本の全世界に対する投資に占める比率は、本当にわずかなものです。

図表3 日本の対韓投資残高と全世界に対する投資残高(金額単位:百万ドル)
項目対全世界うち対韓国
対外直接投資(2017年12月末時点)1,550,80836,883(2.38%)
所在地ベース与信(2018年12月末時点)3,292,81329,817(0.91%)
連結ベース与信(2018年12月末時点)4,121,35058,606(1.42%)

(【出所】日銀『BIS国際与信統計(日本分集計結果)』とジェトロ『直接投資統計』より著者作成)

韓国に対する対外直接投資残高は369億ドルと、全体(約1.55兆ドル)の2.38%ですが、日本の隣国という立場を考えるならば、いかにも金額、比率ともに低いと思わざるを得ません。

また、与信統計で見ても、日本の金融機関における国際的な投融資のうち、韓国に振り向けられている比率は、所在地ベースでは1%弱、連結ベースでも1.5%弱に過ぎないのです。

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「洗濯機がなくて一家心中」

さて、ひと昔前、生活苦のあまり、家族を道連れに心中するという不届きな者がいました。

私自身にも家族がいますが、確かに仕事がなくなれば生活できなくなるものの、だからといって家族を道連れにすることはないではないかと思います。

ただ、私自身も実際に中小企業経営をしていると、「もしこのクライアントがなくなれば、売上が落ち、生活が成り立たなくなってしまう」といった恐怖感と戦っていることも事実です(※といっても、最近ではそうした感覚も麻痺してきましたが…)。

たとえば、仕事を失えば現金収入が断たれます。普通の勤め人であっても、「病気で働けなくなり、会社をクビになり、やがて一家が路頭に迷うのではないか?」という懸念を抱くことはあるかも知れません(もちろん、そういうときこそ、社会保障を有効活用すべきなのですが…)。

あるいは、せっかくローンを組んで手に入れた自宅が火事で丸焼けになり、住む場所がなくなれば、人間、先行きを悲観するものなのかもしれません。とくに火災保険に入っておらず、住宅ローンだけが残る、という事態になれば、なおさらでしょう(※もちろん、現代の日本でそんなことは考えられませんが…)。

しかし、同じ打撃でも、たとえば自宅の中にある冷蔵庫だの、洗濯機だの、テレビだのといった家電製品が壊れてしまった場合も、先行きを悲観したりするでしょうか?

おそらく「自宅の洗濯機が壊れたことによって将来を悲観する」という人は、圧倒的な少数派だと思います。

洗濯機など、数万円か、洗濯乾燥機能付きのものであっても、せいぜい20万円少々も出せば、十分に良いものが買えます。

家や仕事がなくなれば生活できないという事態にも陥りかねませんが、洗濯機が壊れたことを直接の理由として無理心中したというケースは、私が知る限り、聞いたことがありません。

実は最近、「日韓関係もこれと同じではないか」と思うのです。

たしかに日本企業にとっては韓国に対する直接投資残高は369億ドル(2017年末時点)で、日本にとって韓国は重要な投資先ですが、それと同時に日本企業が全世界に保有している約1.55兆円という直接投資残高と比べると、比率は2%少々に過ぎません。

また、日本の金融機関は、所在地ベース298億ドル、連結ベースで586億ドルものおカネを韓国企業などに貸し付けていて、その金額は莫大ですが、所在地ベースで3.29兆ドル、連結ベースで4.12兆ドルという全体の投資残高に比べると、微々たるものではないでしょうか。

だからこそ、数字に基づく議論にこだわる私にとっては、「日本が韓国に厳しい経済制裁を加えれば、日本企業にも多大な損失が発生する」という言説自体、数字的な裏付けがとれず、納得ができない代物なのです。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
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  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
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  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
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  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
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  • 2020/05/15 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
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  • 2020/05/14 15:00 【時事|金融
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  • 2020/05/14 11:11 【時事|経済全般
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  • 2020/05/14 08:00 【時事|金融
    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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