もうすぐ3月が終わろうという段階であるにも関わらず、相変わらず韓国は日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ていますし、また、これらの不法行為に対して日本政府は口頭で「遺憾だ」「協議をしよう」「暴言を撤回せよ」などと述べる以外に有効な対策を取っているようには見えません。私自身はウェブ評論家の1人として、「今は日本政府の姿勢を見守るしかない」と理解しているつもりですが、そんな私ですら、現在の状況には不安になってしまいます。ただ、年度末という良い機会でもありますので、この3ヵ月間で私自身が考察した、「韓国に対する経済制裁の実際のところ」について、いくつかの視点を紹介しておきたいと思います。
目次
膠着状態、いつまで続く?
三権を挙げて日本に不法行為
日本に対する国を挙げた韓国による不法行為が続いています。
昨年秋口以降に限定しても、
- 韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地の国際観艦式(10月11日)で韓国政府は日本に対し、「旭日旗」を掲げないように要請してきた(※自衛艦が艦旗を掲げるのは国際的な慣習に沿ったものであり、韓国側のこの要請の方がむしろ非常識)
- 10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じた(※判決自体が日韓請求権協定に違反する)
- 11月21日、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦」に基づき設立された慰安婦財団を解散すると一方的に宣言した(※国際的な約束違反)
- 12月20日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射し、その後、「むしろ日本側が低空威嚇飛行をしてきた」など、ウソにウソを重ねる対応を繰り返している
- 2月8日、文喜相(ぶん・きそう)国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」などと呼び、自称元慰安婦らへの謝罪を求めた発言がブルームバーグに報じられ、同議長は3月27日の『ハンギョレ新聞』のインタビューでも再び天皇陛下を「国王」と呼んで侮辱した
という具合に、いわば、「三権」(司法、行政、立法)に軍部を加えた、まさに韓国という国を挙げての日本に対する挑発行為が続いています。
単純計算で2.2兆円の損害、進まぬ政府対応
これらの事件はいずれも深刻なものですが、さしあたって日本企業に大きな損害が発生する可能性が高まっているものが、徴用工判決問題です。
というのも、昨日も『日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは』で触れたとおり、自称元徴用工が韓国国内で22万人弱いるらしいからです。
強制徴用被害者 全国に21万8693人=韓国(2019.03.27 17:02付 聯合ニュース日本語版より)
昨年の徴用工判決では、原告1人当たり約800~1000万円相当の損害賠償が認められたそうですが、仮に1人1000万円として、この22万人の全員が1000万円の損害賠償を勝ち取れば、日本企業に生じる損失は単純計算で2.2兆円です。
以前から『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』などでも議論してきたとおり、韓国側ではなぜかわざわざ換金困難な資産ばかり選んで差押えしているふしがありますが、これについては韓国側のホンネが「基金構想」にあるからでしょう。
そんな構想に応じてはなりません。
それよりも気にあるのは、徴用工判決問題を巡って、日本政府の動きが遅々として進んでいないことです。
日本政府は今年1月9日に、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議の申し入れを行いましたが、そろそろ3月が終わるにも関わらず、待てど暮らせど、韓国政府側からは何の反応もありません(※というよりも、韓国政府側は完全にフリーズしているというのが実情でしょう)。
そうなれば、あくまで日韓請求権協定に基づく解決にこだわるなら、日本政府はさっさと仲裁手続に移行させるべきですが、当ウェブサイトでも2月14日の『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』で申し上げたとおり、どうも日本政府による「次のアクション」が遅れているように見受けられます。
この仲裁委員会の設置要請を含め、以前から当ウェブサイトを含めたインターネット・サイトで議論されているのが、日本政府が韓国に対して何らかの対抗措置(あるいは経済制裁、報復)を講じるかどうか、という点です。
「日本政府としては、きっと何らかの狙いがあるに違いない」と願いたいところですが、外交を管轄する外務省の体たらくを見るにつけ、もしかしたらこのまま何もしないで何年も膠着状況が続くのではないかとの懸念を持つ人も増えて来たのではないでしょうか。
私が何より恐れているのは、この「徴用工問題」の「慰安婦問題化」です。
日本国民の1人として、本来ならば安倍政権に全幅の信頼を置いてこの問題のハンドリングをお願いするのが筋なのですが、慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日に成立した日韓慰安婦合意自体、日本国民の名誉を日本政府自らが傷つけるという側面があったことを忘れてはなりません。
(なお、慰安婦合意の問題点については、直近では『康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える』で触れていますので、ご参照ください。)
じつは「経済制裁」にはいろいろある
徴用工判決問題を巡っては、安倍政権は「わが方の手の内を明かすことになりかねない(ため、どんな対抗措置を考えているのかの詳細については明らかにしない)」の一点張りです。
こうした日本政府からのアナウンスメントの乏しさもあり、「どうせ日本政府はこのまま韓国に対して何ら制裁をしないのではないか」といった不安、懸念の意見が出ていることも事実ですし、私自身も「日本政府が何もしないということはないと信じたい」と思う半面、懸念がないと言えばウソになります。
ただ、最近になって私は、また違う論点に気付くようになりました。
それは、韓国に対する対抗措置ないし制裁措置には、日本政府がみずから積極的・能動的に動くタイプの措置には必ずしも限られない、という点です。
たとえば、以前『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』のなかでも少し検討したのですが、戦略物資の輸出承認、韓国からの輸入品に対する通関業務などの行政手続を、ほんの少し厳格化するだけでも、韓国に対しては十分に制裁として機能します。
ほかにも、現在、韓国は米国との関係を悪化させていますが、米韓関係悪化を奇貨として、日本の代わりに米国に対韓制裁の先鞭を付けてもらい、日本はそれに追随する、というやり方があっても良いかもしれません。
あるいは、明示的に「経済制裁」と銘打たなくても、「韓国が困ったときに助けない」、「韓国に見せつけるように、わざわざ韓国以外の国と通貨スワップ協定を結んで大々的に宣伝する」など、ある意味では「消極的経済制裁」という概念も成り立ちます。
さらには、韓国の反日的な動きを嫌い、日本企業などが結果的に韓国からビジネス拠点を撤収する、韓国企業との取引を控える、といった状況になれば、日本政府が何か特別な努力をしなくても、自動的に韓国が経済制裁状態に陥ります(いわゆる「セルフ経済制裁」)。
これらについて、順番にチェックしていきましょう。
経済制裁いろいろ
積極的経済制裁とは?
「経済制裁」という言葉で最初に思いつくのが、「積極的経済制裁」です。
その積極的経済制裁のパターンとして、当ウェブサイトでは以前から、「ヒト・モノ・カネ」の流れの制限という観点から、次の6つを検討しています。
- ①日本から韓国への「ヒト」の流れの制限
- ②日本から韓国への「モノ」の流れの制限
- ③日本から韓国への「カネ」の流れの制限
- ④韓国から日本への「ヒト」の流れの制限
- ⑤韓国から日本への「モノ」の流れの制限
- ⑥韓国から日本への「カネ」の流れの制限
ただし、この①~⑥のうち、①については『専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ』などでも触れたとおり、日本国民が特定の相手国に渡航することを規制するのは、実務上、極めて困難です。
また、⑥については、現実に韓国側がほとんど日本に対して投資を行っていないという事情もあるため、現状においてわざわざこれを制限したとしても、韓国経済に対して与える打撃は僅少です。そうなると、この6項目のうち、韓国に対する経済制裁として実効性があるものは、②~⑤に限られてしまいます。
ちなみに
- ②については『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』
- ③については『外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?』
- ④については『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?』
- ⑤については『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』など
でそれぞれ議論しましたので、詳しくは該当する記事をご参照ください。
いずれの制裁も一長一短であり、かつ、日本に対する打撃もゼロではありません。また、日本国内の極左メディアなどは、日本政府が韓国に対する何らかの制裁措置を講じた場合に、おそらく
- 「日韓両国とも冷静さが必要だ」
- 「長期的な日韓関係のためならば、韓国に対する経済制裁を撤回すべきだ」
などと述べて安倍政権攻撃のための材料に転化することは目に見えています。
私自身は、日本経済に対して短期的な打撃があろうがなかろうが、日韓関係が損なわれようが、本来ならば必要に応じて、韓国に対して経済制裁を実施することをためらってはならないと考えています。
しかし、現在の安倍政権がこれらの措置に後ろ向きな理由は、統一地方選、天皇陛下のご譲位、G20、参院選などの政治日程を抱える安倍政権にとって、そこまで気が回らない、ということなのかもしれません(※もちろん、これらの理由は「言い訳」にはなりませんが…)。
サイレント制裁
ただ、韓国に対する制裁手段は、実は、こうした「明示的・積極的な制裁」だけに限られません。
その1つ目が、「サイレント制裁」です。
これは、「今から経済制裁するぞ」と宣言するのではなく、たとえば行政手続の厳格化(韓国が必要としている戦略物資の通関手続の遅延や韓国の芸能人・政治家らの入国拒否、就労ビザ発給の拒否など)などの合法的な手段を使って行う制裁です。
法に従ってやっている以上、韓国側もこれに抗議することはできません。
もちろん、ヒト・モノ・カネという面では、上記③「日本から韓国へのカネの流れ」を制限することは難しいものの、それ以外の②、④、⑤については、たとえば次のように、今すぐに実行に移せる制裁もあります。
- ②日本から韓国へのモノの流れの厳格化:外為法第48条に基づく輸出許可が必要な製品の韓国への輸出許可をわざと遅延させる
- ④韓国から日本へのヒトの流れの厳格化:韓国人に対する観光ビザ免除プログラムについてはまったく変更せずに、韓国の政治家や芸能人、経済人らに対する入国ビザを発給しない(※入国拒否に際し、日本政府としては、別に理由を明らかにする必要はない)
- ⑤韓国から日本へのモノの流れの厳格化:輸入品の通関手続を厳格化する、韓国のトラックがわが国の公道を走ることを制限する
また、③の資金面での締め上げについても、手段がないわけではありません。
『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』で指摘しましたが、「韓国以外の」アジア各国と通貨スワップや為替スワップをこれ見よがしに締結するのも、一見すると地味ながらも、彼らに精神的ダメージを与えることができる妙案といえるかもしれません。
諸外国との協調制裁
一方で、これまでの議論だと、日本が正面に立って韓国に制裁を仕掛けるというものだと、日本が逆恨みされるリスクを恐れている、という指摘もあります。
私に言わせれば、現段階に至っては、もう「日本が恨まれる」だの、「恨まれない」だのといった次元を超えていると思いますが、それでも、「日本が正面に立たないやり方」というものも検討の余地はありそうです。
たとえば、私の見立てでは、現在、韓国政府は北朝鮮核問題をめぐり、米国からは完全に「仲裁者」としての信頼を失っています。
それだけではありません。
数日前に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな報道が出ていました。
米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」(2019年03月26日08時29分付 中央日報日本語版より)
北朝鮮核問題の事態がここまで膠着しているにも関わらず、文在寅(ぶん・ざいいん)政権はこの期に及んで金剛山(こんごうさん)観光事業や開城(かいじょう)工業団地事業の再開を画策していて、そのことが米国をいかに苛立たせているかという証拠の1つでしょう。
その意味で、米国が国連安保理決議や米国の国内法に関連する「セカンダリー・サンクション」の対象に、韓国の企業や船舶などを指定するのは時間の問題ではないかと考えているのですが、手始めに韓国の中堅規模の銀行を潰すくらいの金融制裁を加えても不思議ではありません。
この「国際的な経済制裁」の流れに、しれっと日本も乗っかれば良い、という発想です。
消極的制裁と「セルフ経済制裁」
経済制裁のやり方は、ほかにもまだまだあります。
そのうちの消極的制裁とは、「困っている国を助けないこと」です。
2011年10月の欧州債務危機の際には、当時の日本の野田佳彦首相が、同じく当時の韓国の李明博(り・めいはく)大統領とのあいだで、日韓通貨スワップ協定の規模を700億ドル(!)にまで増額することで危機を乗り切った、という事実があったことを忘れてはなりません。
そこで、次回の危機の際には、韓国が困っているときに、わざと韓国を助けない、という方法により、韓国の金融システムと産業を壊滅させる、という方法が、一種の「経済制裁」として機能するのではないか、という仮説です。
もちろん、運良く韓国が金融危機に巻き込まれるかどうかはわかりませんし、また、何だかんだで韓国は過去の金融危機を乗り切っている国なので、よしんば韓国が金融危機に巻き込まれたとしても、今回もうまく難を逃れる可能性は十分にあります。
しかし、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』で申し上げたとおり、韓国の外貨準備に含まれる短期ドル資金が、合理的に考えてせいぜい1000~2000億ドルしかないと想定されることを踏まえると、この戦略は検討する価値が十分にありそうです。
また、もう1つ、「韓国ならでは」の制裁方法があります。
それは、「セルフ経済制裁」です。
セルフ経済制裁とは、韓国があまりにも常軌を逸した行動を続けることで、日本の企業、銀行などが韓国のカントリー・リスクを認識し、日本企業が韓国に対して製品を売却するときの支払サイトの短縮や、与信ラインの引締めなどを、韓国自らが招く、というものです。
『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』でも触れたとおり、日本企業に対し、韓国があまり変なことを仕掛けてくれば、日本企業は自ずから韓国企業との取引を控える方向に動くでしょう。これこそがまさに「セルフ経済制裁」の怖さなのです。
その意味で、この「セルフ経済制裁」は「消極的制裁」とならび、もっぱら偶然に依存する戦略ではありますが、韓国が常軌を逸したことをやっているということを「敢えて知らせない」ことで、行き着くところまで行き着く、ということを狙っているのだとしたら、安倍政権はなかなかしたたかです。
望ましい制裁の在り方
以上、私が現在のところ思いつく「制裁メニュー」をまとめてみましょう。
積極的経済制裁
日本から韓国へのモノ、カネの流れ、韓国から日本へのヒト、モノの流れを制限するなど、「徴用工判決問題」などに対する明示的な対抗措置、あるいは経済制裁として実施する措置
サイレント制裁
「韓国に対する経済制裁である」とは明示せず、フッ酸などの戦略物資の通関をわざと遅らせたり、韓国国民に対するビザの発給を恣意的に停止したり、在日韓国・朝鮮人らに対する国税査察を実施したりする、一種の「行政の厳格化」を通じた措置や、見せしめ的に「韓国以外の」国との通貨スワップ協定、為替スワップ協定を締結するなどの措置
国際的な協調制裁
日本が矢面に立つのではなく、たとえば、米国が実施する北朝鮮核問題に関連する韓国に対するセカンダリー・サンクションに乗っかるかたちでの経済制裁
消極的制裁
韓国経済が金融危機などに巻き込まれた際、わざと韓国を助けないこと
セルフ経済制裁
韓国が自爆する形で、結果的に韓国が日本からの経済制裁を受けたのと同じような経済的効果が発生する現象
私が日本政府に対して期待する措置は、もちろん、上記のうちの「積極的経済制裁」と「サイレント制裁」であり、とくに、サイレント型については今すぐにでも実施して欲しいという思いでいっぱいです。
ただし、私がそう思う理由は、韓国のさまざまな蛮行に対して腹が立つから、ではありません。
- 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
- 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
- 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす
といった観点に立つものであり、あくまでも合理的な理由に基づくものです。
ただ、その一方で、実は安倍政権としては、すでに米国との間で韓国に対する何らかのセカンダリー・サンクションのプログラムを検討しているのかもしれません(※買いかぶり過ぎかもしれませんが…)。
これに加え、現在の文在寅政権の経済運営は非常に稚拙であり、結果的に「消極的制裁」や「セルフ経済制裁」が実現するのかもしれません(※もっとも、これらは偶然に左右されるものではありますが…)。
いずれにせよ、経済界などを中心に、「日本が韓国に対して経済制裁を仕掛けたら日本にも打撃がある」といった意見があることは事実ですし、外国に対する経済制裁をすれば日本にまったく打撃がないという方が不自然です。
むしろ、韓国に対する経済制裁は、「短期的には日本に大きな打撃があること」を覚悟のうえで、企業益よりも国益を重視するという観点から実施されるべきであることは間違いないといえるでしょう。
View Comments (61)
制裁案の一つとして、韓国人売春婦の取り締まり強化もすべきだと思うのですがいかがでしょう?日本だけでも何万人と活動しているらしいですし、観光ビザを悪用して90日間フルで働いているとすれば、彼らの外貨獲得手段として決して馬鹿にできないと思うんです。関税うんぬんが全くかからないわけですし。
そういう日本側の優遇というか、韓国人に対して基準がおかしいところをやめていくというのは、やりやすい対抗手段なんじゃないかなと思いますけどね。
慰安婦帰還事業は人道的見地よりも是非進めたいですね。地上の楽園でも地獄でもお好きな方に
やめて!!
日本で禁止なんかしたら、売春婦が抗議デモしちゃいます!
https://blogs.yahoo.co.jp/masarusama_1968/60993907.html
いずれの制裁メニューも効果的なタイミングや方法を計る必要がありますが、機が熟せば並行実施もアリだと思います。
私が推したいのは「積極的セルフ経済制裁」ですね。
①韓国は日本から素材を輸入していますが、素材としての輸出もそこそこ存在するはずです。
最終輸出地に直接取引すれば韓国との取引は不要です。
②製造は、他国でも代替できると思います。
「海外の製造拠点を、補助金付きで(ASEANや日本国内に)移転できる政策」を取れば、表向きは韓国に限定せずに「韓国からの離脱」を促進することができます。(カニ太郎さんもコメされてましたね)
これらは、単に日本国内でのアクションなので国際社会の目を気にせず、自国の都合で発動できますよね。
*****
困っている国は助けてあげるのが、日本国としての矜持だと思うのですが、困っているフリをしている国も存在するから困りものなんですよね。
でも、ひとつだけ確かなことがあります。少なくとも助けてもらって「『ありがとう』と言えない国は、本当は困っていない」ってことなんですけどね。
日本国内の経済政策なので、国際社会の目を気にせずに
最期の一行は消し忘れです・・。
どうせ売却措置しないだろうから制裁も無いだろうし、
やっても大したダメージのない制裁でしょうね。
この対抗措置で溜まりに溜まった溜飲が下がる事を多くの人が望んでいるのでしょうが、
そうはならなそうです。
たけ様へ
実際に売却された場合は流石に座視はしないでしょう。
戦時労働者訴訟は「強制労働に対する未払い賃金の支払い請求」ではなく、「違法な併合に対する慰謝料請求」なのです。
これに対して大法院が「併合は違法である」と断定したのです。
日韓併合が違法であり、それによる精神的苦痛が慰謝料の対象になるということは、戦時労働者だけでなく当時の朝鮮人全員、或いはその子孫も、が請求する権利があり、理由はなんでもありになるのです。
曰く「創氏改名を強制された」
曰く「皇居遥拝を強制された」
曰く「日本語の教育を受けさせられた」
曰く「日本人として扱われた」
曰く「そんな父母が苦しむのを見て心が痛んだ」
曰く「そんな話を父から聞いて心が痛んだ」
曰く「・・・」
だから新日鉄や三菱にとって、『こんなはした金』であろうと応じてはいけないし、応じることはないと思います。
制裁する気がないなら、ハデに「制裁するぞ」って吠えるベキ。
制裁するつもりなら、気を使う素振りをみせてサイレント制裁をかますベキ。
私の期待はもちろん後者。
日韓関係は憂慮すべき状況、とか言いつつシレッとサイレント制裁をどんどんかましてほしい。
外交上、気を使うベキ相手は第三者なのだから。
答えは単純明快。自民党内には韓国と関係が深い議員が多いので身動きが取れないのですよ。私は憲法改正のこともあるので「お仕置き」は控えて来たのですが改憲のほうも一向にらちがあきません。これは一度「お仕置き」が必要ですね。
いやー、ホントに次の選挙が心配です。
自民党の皆さん、大丈夫ですか? 危機感持ってますか?
「弱い犬ほどよく吠える」ということわざがありますが、それは、弱い犬は、いつもビクビクしていて、吠える以外に手段がないからです
日本政府は、必要以上に吠えないけど、自分の影響力で着実に手を打ってると思います
まず現状を観察すると、
・韓国の輸出や企業の業績は大きく落ち込み始めてるし、回復の展望もない
・ハノイの米朝会談の破談(ボクは初めから日米が仕組んでいたとみてます)
米国の政府のみならず、議会与野党も、韓国の行動に警告を与えている
ボクの視点では、民主党の下院議長から、「慰安婦合意を順守してないことに対する不快感の表明」が、
興味深いです
・欧州・ASEAN諸国から、国連の北朝鮮制裁の続行への合意(文大統領歴訪による制裁緩和働きかけの失敗)
これらが、勝手に起きてるんでしょうか?
もちろん米国の影響量は強いですが、日本が裏でシナリオを書き、黒子として折衝していてると思います
さて、ブログ主さんは、人・物・金で制裁を定量化しようとされていて、それは良いと思うのですが、
人・物・金は副次的なものだと思ってます
資本主義社会では、真のドライバーは、信用です
韓国が、日本政府からの信用の裏付けを失ったことは、上の働きかけから各国政府レベルでは、
明確になってると思います
それを見て、まず日本企業が政府の裏付けのない国と取引できないということで、韓国をサプライチェーンから外しだしてますね (先日のコメントの紹介にもありましたね)
日本企業がやってるなら、ウチもやらなくてはと、直ぐに近隣諸国に飛び火し、ますます、韓国製品は世界的にハブられていくと思います
現状、上のネガティブスパイラルが完成したので、このまま放置しておけば、余裕のない韓国経済は直ぐに破綻すると思います
ここで大事なことは、ゴールを明確にすることだと思います
弱い犬は、まずいと思うと、すぐに腹を見せて来ると思います(ヘタレルということです)
でも、日本人が既に経験したように、喉元過ぎれば、また反日を始めるので、
ゴールは、「生かさず殺さず」で、かつレッドチーム側との駆け引きのため、一番下っ端の鉄砲玉として、ブルーチームで飼い殺しにすることかなと思ってます
ボクが時々書く、ソウルで餓死者・凍死者がでるレベルが、生かさず殺さずで、日本の助けがなければ、それが本来の朝鮮民族の立ち位置だと思ってるからです
今は様子見ということもあるのでしょうが、現に資産差し押さえを受けた企業や予定されている企業で、「もう我慢ならん、オレは出て行く」と撤退表明したところはありません。一桁億円くらいの金で済むなら、むしろさっさと支払ってしまって、このまま韓国で商売すればなんなく取り返せるどころかおつりが来るくらいことでしょう。つまりその程度の金は一種の「必要経費」にすぎないのです。
日本政府が待てと言ってるので、もしかしたらその「必要経費」が浮くかもしれない。出て行く金は少ない方がいいに決まってるから様子をうかがってます。本音は「政府なんか頼りにしない」「政府を操ってるのはオレたちなんだけどw」だろうし「カントリーリスクは想定内」でしょう。いやしくも一企業の経営者なら、巷のわれわれが無責任になじるほどのバカではありません。
要するに、企業活動を継続するしないの判断基準は、そこで利益が確保できるかどうかだけです。もし日本の同業種が撤退するなら、これはむしろ収益拡大のチャンスだくらいに考えるのが普通です。「ここが踏ん張りどころ、我慢較べ」「お上のおんぶに抱っこなど不要」「韓国なんぞこっちが一泡食わしてやるわ」
日本人のというより「あきんど」のむしろそれは矜持でしょう。
、
一行で要約すると
・銭や
ということです。一行どころか二文字でした(笑)
> 巷のわれわれが無責任になじるほどのバカではありません。
前のスレに書いたのですが、そういうバカがいるんですよ。
https://shinjukuacc.com/20190329-01/comment-page-1/#comment-28221
佐々木正は電卓の生みの親と言われる偉人でもあるのですが、シャープの凋落を招いた張本人でもあります。
韓国のことになると損得抜きになってしまう人がいるのです。
・巷のわれわれが無責任になじるほどのバカ「だけ」ではありません
上記のように謹んで訂正させていただきます。
(ボクはなんて素直なんだろw)
詳細は不明ですが、余人には知り得ぬ別の「損得」があったのでしょうか?アレとかアレとかアレとかですかねw
私とサムスンの李さんとの和解
シャープ元副社長・佐々木正氏
https://toyokeizai.net/articles/-/9665
以下、抜粋転載
シャープと韓国サムスンの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。それで、李健熙さん(現会長)がわざわざ訪ねてこられた。1970年ごろのことです。
当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ(笑)。
それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。
サムスンが何かの記念式をするときは軍隊式でしたね。社員が第1連隊、第2連隊……の順で並ぶ。第1連隊って、第1工場のことですよ。その根性で成果を上げていった。
そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。フライデーフライトでうちのキーマンを韓国に連れていく。連中は土日に働いて日曜夜、サンデーフライトで帰ってくる。シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。
そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
-------------------------------------------------
天真爛漫・無邪気・お人好しと三拍子そろった
これが典型的な技術者上がりの日本人経営層
零細企業の代表取締を25年やっていた経験から言えば、
代取は其れなりのプライドが有りまして、
正当なゼニカネには頭下げるが、
不当なゼニカネには頭を下げません…
ナンボ大企業の取引先でも、不当な要求は拒否します。
代取の矜持です。
で、
経済制裁せえへん理由を希望的観測だけで考えました…
当たらんも八卦、当たらんも八卦…です
それは、参議院選挙直前に経済制裁発表…
参議院選挙に衆議院解散をぶつけて、自民党大勝利…
これで憲法改正発議の3分の2以上の議席を確保…
バンザーイ、バンザーイと叫んでいたら、
目が覚めた…
夢やったぁ…
「従業員にも矜持がありまして、正当な要求には従うが、不当な要求には従いません。」
という突っ込みがきそうですね。
零細企業の代表者は会社を大きくしようとするのが常ですが、
そうなると従業員の矜持の維持がどうしても疎かになる。
どうなんですかね、会社を大きくするのがよいのか、それとも何代も続く会社にするのがいいのか。
虎屋の社長とエルメスの日本社長が書いた老舗の流儀という本でも読んでみようかな。
従業員にも勿論矜持は有ります。
極端な例ですが、
嫌になったら、明日から来ません。
給料は会社の利益を削ってでも出しました。
辞めた従業員も給料の不満は言ってなっかたです。
ナンボでもやめて行きました。
会社を大きくするのは、ナカナカ大変でして…
コレを語ると、小説が書けるんでは無いかと
思うぐらいの紙面?になります…
小説家の才能が無いので…
この辺りで…
韓国との商売をする企業には、「金儲けの秘訣」を忘れないでもらいたいものです。
http://tyoshiki.hatenadiary.com/entry/2016/04/12/003740
「スタートレック」に登場するフェレンギ人の「金儲けの秘訣」全285条がすごく面白い
りょうちんさんへ
"金儲けの秘訣"には、
ラチナム1本分以上の価値が有る
りょうちんさんへ
朝鮮人のスト・ヴォ・コーは、
戦時売春婦像なんでしょうね
りょうちんさんへ
生命以外のモノは全てリプリケータで
作れるSTの世界では、エネルギーの
使用量の権限が職責の範疇に有るから
オカネが存在しないのだと思ってたら
DS9辺りから、フェレンギのラチナムが
出てきて、唯一リプリケータで作れない
設定が出てきて
オカネって何だろ?と想いだした
それ以前にも漠然と疑問には思ってたんだけど
"オカネ"と"神"は類似性が高いのに
"オカネ"にはストーリーが無いから
構造考察の糸口がない
STは思考実験の良い材料だった
支払ったら日本国内でつるし上げる法的な仕組みが欲しいですね。
差押えされた企業の数が増えてくれば、バカが出てくる可能性が高いです。
それと、韓国企業に日本企業の穴埋めはできないと思いますよ。
韓国は貿易依存度が高く、外国企業が主要な相手です。
製品の質が落ちると簡単に取引相手から切られてしまいます。
一部の産業を除けばヘボ企業ばかりですから、日本企業と同等の働きは望めないでしょう。
主さんも言及されているように、天皇陛下のご譲位が成されるまで日本政府は波風立てたく無いのだろうと思います、韓国の日王謝罪発言は敢えて此の時期にやって居るのだろうと。
御代が替り、其処から日本の空気も替わる事を期待したいですね。
処で日本政府の対応ばかり言及しておりますが、私は企業側でも「ある時期」対応はすると思います、三菱などの企業は系列が多く政府より簡単に制裁可能状態ではないでしょうか、企業を敵にした時点で捏造慰安婦とは違う話に成ってくるのだと思います。
情報が出てこないので動いて居るのか居ないのかサッパリですが、多少のリークは有っても良いと思うのですが此処はマスゴミさんの取材待ちですかね?
a4様の意見に賛成です。
大企業の経営者がバカチョンと罵詈雑言浴びせら、
黙って指をくわえているはずがありません…
アノ大三菱の
重工が
追伸
筆がすべった。
バカチョン
って、
Nワードですよね
浅学非才のボクとしては、どの部分が…
バカ
は馬鹿ですよねー
チョン
は、チョンガーで、独身だと思ってたのですが
独身って差別用語ですか?
博学の
阿野烹鱒様を含め諸兄の皆様に、ご教授頂けたらと思います。
昔、遊郭ではチョンの間という言葉が使われていました。今でも遊郭跡の新地で使われている
20分から30分の遊びという意味で使われています。
つまりみこすり半であっという間に終わるという意味ですね。
これが転じて簡単を意味するようになりました。
馬鹿チョンは馬鹿でも簡単にできるという意味になります。
一方、後世、朝鮮人をチョン公と呼ぶようになり、
馬鹿チョンをもじって馬鹿でもチョン公でもという言葉が使われるようになりました。
チョン公という差別語はさらに短縮されチョンになり、
馬鹿チョン=馬鹿チョン公として認識されるに至ったというのが私が理解している経緯です。
馬鹿なチョン公を意味する馬鹿チョンがさらに転じて、朝鮮人でない相手を罵る際にも
バカチョンが用いられるようになりました。田中珈琲様のバカチョンは正にその意味ですね。
お後がよろしいようで。チョン。
匿名様
大変参考になり、目から鱗です。
mikosurihanは 思いつきませんでした。
話は強引に変えますが…
Nワード、差別用語で日本語が使いにくいです。
カタワ、なんて日本語が身体障害者に変わる
って、差別用語やと思います。
カタワでエエやんと、思います。
ボクは脳卒中で1種2級の障害者手帳を持っています。
身体障害者と言う言葉を聞く度に、
ボクは世間で言う差別用語なんやと思ってしまいます。
ボクはカタワの方が好き…
匿名さんへ
遊郭と言っても、明治以降の話で
江戸時代には無かった言葉
チョンの間に売られてくるのは、
朝鮮人が多かった
卵が先か鶏が先か、諸説有るが
朝鮮人の淫売が居たから
チョンの間と云う説も有る
中学生の時に、バカチョンカメラで人権作文を書いて国連の方から来た人に賞状をもらった黒歴史のある私が来ましたよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%AB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3
チョンはまったく朝鮮人とは全く関係ない蔑視語だったのですが、背乗りされてw
朝鮮人への差別の様に嘘が流布されました。
ちなみにこの嘘を広めたのは実はあの辻元清美というのはマメな。
企業は取られたら何時か何処かで取り返す、その様な仕組みを作るでしょう利益が出る内はですが。
今年は6月にG20サミットや天皇譲位にかかる式典で各国の要人の来日が予定されるので外務省も目が回るような忙しさのようです。
また国内の反日テロ分子を刺激しないためにも日本政府は自重しているのかもしれないですね。
国民にとっては分かりずらいですが。
だからこそサイレント制裁を徹底して欲しいものです。
戦犯企業認定シール法案が立ち消えしてしまいました。実物を見たかったのですが、小生としては非常に残念でなりません。
news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032900273.html
コメント欄を覗くと朝鮮日報の読者であるためか、京畿道議会議員に対する罵詈雑言がで溢れています。
駄文にて失礼します
韓国と一緒になって日本を貶める芸能人やコメンテーターのおでこに貼りつけてやりたかったのですが、仕方ないですね・・・
2016年に解散したアイドルグループのリーダーの方なんて、自称慰安婦の信者みたいなものでしょう。
そのうち土下座した姿が youtube に流れそう・・・
そうなったら、彼のファンも一緒に土下座するんでしょうか・・・
予想どおりヘタレましたね。発案者の目論見ほど民意の後押しが得られなかったということですね。
ということは、慰安婦増の日本大使館前設置や自称徴用工裁判などはしっかりと民意の後押しがあったということです。
さじ加減ができる辺り、まだまだ韓国は大丈夫かもしれません。しぶといですからねえ。
阿野煮鱒さんへ
>民意の後押しが得られなかった
単純に、予算と実務が必要なコトは、
やりたくないだけだと思う
日本政府が緩慢なのは、法的安定性と予測可能性を担保する目的があるのだと思います。その影響は既に出て来ており、韓国で売り上げを作っていたデサントに対して伊藤忠商事は敵対的TOBを仕掛けてまで方針転換させてますし、その他の企業もリスクを感じていると思います。
どの様な形であれ、制裁を行い日本の国際的信用を毀損する様な事はせずとも、国会答弁(若くは質問)で「いまのままでは半島有事の際、米軍出動の同意に国民の理解が得られるとは思えない。」と一言言えば、韓国の債券利回りが急上昇すると思います。