ここ数ヵ月、日韓関係が急激に悪化しています。とくに先週は、韓国政府が「日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」など、わけのわからない主張をしており、これまで日韓関係に関心を持っていなかった人々の間でも、「韓国の行動はなにか常軌を逸しているのではないか?」と感じ始めているのではないでしょうか?ただ、私も日本国民の1人として、「もうこんな国と付き合いたくない」とウンザリしていることは事実ですが、残念ながら経済は感情だけでは動きません。「経済制裁」と軽く発言しても、実際にそれを発動するためには、「具体的措置」「目的」「効果」「副作用」などについて、きちんと理解しておくことが必要だからです。
目次
文在寅の「真の目的」
もうしばらく「韓国ネタ」は続きます
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では最近、自分で読み返してみて呆れるほど、日韓関係に関する話題ばかりを掲載していますが、もともとは、当ウェブサイトは「韓国専門のウェブサイト」であるつもりはありません。
当ウェブサイトは、政治、経済などの分野から、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に話題を選定し、問題提起をするという目的の「議論のプラットフォーム」にしたいと思って運営している評論サイトです(実際にそれができているかどうかは別として)。
ただ、日韓関係が破綻しそうになっていることを受けて、昨年秋ごろから、当ウェブサイトではどうしても日本と韓国との関係や、朝鮮半島情勢について、話題に取り上げる機会が急増してしまっているのです。
これにともない、「テーマが少し偏り過ぎているんじゃないか?」、「議論のレベルが低いんじゃないか?」といったご意見が、ときどきコメント欄などに寄せられてきます。
こうした批判コメントはむしろ有難いと思いますし、大歓迎です。なぜなら、当ウェブサイトは私が1人で執筆しているという事情もあるため、議論が偏り、独善的になりがちだからです。批判的なコメントを目にすれば、そのこと自体が自戒にもなりますし、また、異論から新たな着想が得られることもあります。
(※余談ですが、当ウェブサイトの場合、記事の内容に沿っていれば、当ウェブサイトの記事を批判するようなコメントであっても大歓迎です。なぜなら、「まずは異論の存在を認め、議論を通じて認識の差異を埋めていく」プロセスこそが、言論の醍醐味だからです。)
ただし、日々、数多くのコメントを頂いているという事実に加え、これらのコメントの圧倒的多数が当ウェブサイトにおける議論を前提としたものであることを踏まえると、やはり、読者の皆さまが急激に悪化する日韓関係と朝鮮半島情勢について「さまざまな不安」を感じているのではないかと思うのです。
したがって、もうしばらく「韓国ネタ」が続くことについてはどうかご理解を頂きたく存じますし、どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読いただき、コメント欄を通じた議論にもご参加いただけると嬉しいと思うのです。
北朝鮮との関係を除けば、すべてが悪化
ところで、短期間でここまで日韓関係が悪化したのは、いったいなぜでしょうか?
あくまでも仮説ですが、私のなかでは既に答えは出ています。その仮説は
「文在寅政権の目的は、大韓民国という国を北朝鮮に献上することにある」――。
です。このように考えると、2017年5月に文在寅氏が韓国大統領に就任して以降のすべての行動は辻褄が合ってきます。
たとえば、同年7月には早々に北朝鮮に対し南北赤十字会談などの実施を呼び掛けましたし、2018年1月以降は平昌(へいしょう)冬季五輪の開催を名目に、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の側近らを相次いで韓国に招聘。
そのうえで3月には文在寅大統領自身の側近を北朝鮮に派遣し、4月にはついに板門店(はんもんてん)で南北首脳会談の実現に漕ぎ着けていますし、9月には平壌(へいじょう)を訪問し、昨年のうちに南北連絡事務所設置、南北鉄道・道路連結事業の着工式実施などを終えています。
文在寅政権の「南北関係改善」に掛ける情熱とスピード感は、ある意味で凄いと思います。
その反面、米国との関係は悪化の一途をたどっており、「戦時統制権」については早ければ文在寅氏の大統領任期中の2022年には完全に韓国に返還されることで合意しています(『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』参照)。
また、せっかく前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代に中韓関係が深化したにもかかわらず、文在寅氏が就任後には中韓関係も急激に悪化しています。
たとえば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)問題を受けて、中国の対韓制裁が激化。文在寅氏は2017年10月に「三不の誓い」(▼韓国は米国のミサイル防衛システムに参加しない、▼THAADを拡充しない、▼日米韓3ヵ国協力を軍事同盟に発展させない)を立てさせられました。
さらに、文在寅氏が2017年12月に国賓として訪中した際も「ひとりメシ」を余儀なくされるほど、中韓関係は冷え込みましたが、文在寅氏はどこ吹く風です。
これに加えて昨年10月に文在寅氏が訪欧した際には、フランスや英国などに対して北朝鮮制裁の緩和を求めたところ、ゼロ回答を突きつけられており(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)、いまや韓国は西側諸国のほぼすべてから警戒される存在になりました。
つまり、日本の側の視点から見て、韓国は日本との関係悪化が目立ちますが、韓国の側に視点を移せば、この国は北朝鮮を除き、日本を含むほとんどの主要外交パートナーとの関係を悪化させているのです。
レーダー照射事件
護衛艦「いずも」の韓国派遣見送りへ
ところで、日韓関係破綻の兆候がくっきり出てくるきっかけになった事件といえば、「レーダー照射」問題と「徴用工判決」問題が双璧ですが、週末には双方で大きな動きがあったようです。とくに、このうちレーダー照射問題では、韓国側が「日本による低空威嚇飛行問題」にすり替えようと必死です。
おりしも先日、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』のなかで、昨年12月20日に発生したとされる韓国駆逐艦による海自P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を受けて、自民党党内で韓国に対する「制裁」議論が高まっている、という話題を紹介しました。
そのときに紹介したのが、読売オンラインに掲載された、次の記事です。
韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も(2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより)
この読売の記事では
「日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している」
という下りが出て来たのですが、その「続報」ともいえる報道が出て来ました。
護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小(2019.1.26 05:00付 産経ニュースより)
産経ニュースによると、「複数の政府関係者が25日に明らかにした」情報として、防衛省は今春に計画していた海自護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめる方向で検討に入ったのだそうです。名目は
「火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く」(※下線部は引用者による加工)
ということだそうですが、報道が事実ならば、「当面」とは、ずばり、「半永久的に」、という意味ではないでしょうか?(※余談ながら私の勝手な感想を申し上げるならば、ここでいう「当面」とは、「数ヵ月」という単位でなく、「数百年」(あるいは「大韓民国が消滅するまで」)でも良いと思います。)
この「海自艦の韓国派遣見送り」という話題で真っ先に思い出すのは「旭日旗騒動」です。
これは、韓国政府が昨年10月11日に済州島・海軍基地で行われた国際観艦式で、日本の自衛隊が招待状を受け取っていながら、韓国政府から「旭日旗を掲げるな」と要求され、参加を見送った騒動です(『旭日旗騒動と観艦式の振り返り 「全世界に恥をさらした韓国」』参照)。
この騒動を受けて、全世界の「日韓関係に関心がない人」であっても、「日韓関係が冷え込んでいる」ということを意識したのではないかと思いますし、また、全世界の海軍関係者の間では、韓国が主張している内容がいかに荒唐無稽で国際ルールに逸脱したものであるかが常識となったのではないでしょうか?
レーダー照射問題巡る韓国の誠意のなさと逆ギレ
ただ、当ウェブサイトを訪れて下さる方ならご存知だと思いますが、レーダー照射問題に対し、現在、韓国政府・国防部はこれを「日本の海自機による低空飛行問題」にすり替えようと必死になっています。
1月21日に日本政府はレーダー照射問題を巡り、韓国政府側との協議を打ち切りました(詳しくは『空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり?』などをご参照ください)。
しかし、韓国側はこれに納得せず、協議打ち切りを巡って日本政府を公然と批判しただけでなく、23日には「むしろ日本の海自機が韓国海軍艦船に対し複数回にわたって低空威嚇飛行を行った」と「逆ギレ」しました(『【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ』)。
さらには、韓国政府は「低空威嚇飛行」の証拠として、海面も写っていない不鮮明な写真などを出してきましたが、これに対し日本政府が「これだと証拠にならない」と反応したところ、「威嚇飛行していないならやっていない証拠を出せ」と言い掛かりをつけて来たのです。
この韓国政府による「やっていない証拠を出せ」と要求する姿勢は、朝日新聞や旧民進党、立憲民主党などが全力で「もりかけ問題」を追及した事件とそっくりではないでしょうか?(『疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」』参照。)
レーダー照射事件での「経済制裁」とは?
百歩譲って、昨年12月20日の時点で発生したレーダー照射事件については、「単なる勘違いでした、ごめんなさい」と韓国側が謝れば、まだ事態に収拾をつけることはできたかもしれません。しかし、防衛省がレーダー照射事件の事実を公表して以来、韓国政府側の対応は、むしろ滑稽ですらありました。
というのも、最初は「レーダーを作動したのは事実だ」、「当日は悪天候だった」、「海自機の無線が韓国海軍ではなく韓国海警を呼び出していた」などと主張していたにも関わらず、途中から「自衛隊機の威嚇飛行が問題だ」と主張が変化。
さらに、12月28日公表された防衛省の動画により、それまでの韓国政府の主張がウソだらけだったということが露呈して以降は、「威嚇飛行」に焦点をすり替えようと必死です。常識的に考えて、このように平気でウソをつく不誠実な相手を「友邦」とみなして軍事協力できるわけなどありません。
ただ、『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』で申し上げましたが、日本の方から「もう日韓、日米韓の防衛協力は不可能だ」と決断することは、現時点ではまだ尚早です。
だからこそ、先ほどの産経ニュースでも、政府関係者は
「海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける」
などと述べているのだと思います。
また、私自身は韓国政府が「自衛隊機が低空威嚇飛行を繰り返している」とする非難声明を出す直前の1月22日時点で執筆した『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射事件を受けた日本政府による韓国への経済制裁は考え辛い」と申し上げました。
その理由は、経済制裁を実施するうえで、何よりも大切なのは、その「目的」だからです。
韓国にちょっとした経済制裁を加えることによって、韓国政府が「レーダー照射は事実でした、日本の海自機による低空威嚇飛行はウソでした、もうやりません、ごめんなさい」などと謝罪するのであれば、それをやるのも1つの選択肢でしょう。
しかし、現実には経済制裁を加えることで、韓国政府がレーダー照射の事実を認めるとも思えませんし、また、低空威嚇飛行というウソをやめるとも思えません。
なぜなら、先ほども申し上げたとおり、私の理解に基づけば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の目的は、「大韓民国」という国を北朝鮮に献上しようとすることにあるからです。
徴用工判決巡る混沌
朝鮮日報「大統領府が3者基金案潰す」
こうしたなか、日韓関係を大きく毀損しているもう1つの事件の「徴用工判決」(韓国の大法院が自称元徴用工らの訴えを認め、日韓請求権協定に違反し、日本企業敗訴の判決を下した事件)を巡って、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が、少し気になる話題を掲載しています。
強制徴用:韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対(2019/01/26 11:43付 朝鮮日報日本語版より)
(※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると無料版では読めなくなるようですので、原文を確認したいという方は、早めにクリックしてください。)
朝鮮日報の記事を割愛し、日本語を整えたうえで、箇条書きにしてみましょう。
- 韓国外交当局が「徴用工判決」を巡り、韓国政府、日韓企業の3者が参加する「被害者支援基金」設立を検討したが、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日に判明した
- 外交部の案は「韓国政府が主導して基金を設立し、これに日本企業や1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業も参加する」というものだ
- しかし韓国大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対した
この朝鮮日報の記事が事実であるかどうかはよくわかりません。しかし、「3者基金案」というものは、昨年の「徴用工判決」以降、韓国側では観測報道を含め、これまでに何度も出てきた案であり、韓国政府外交部がこの案を検討していたとしても、別に何の疑問もありません。
また、それを大統領府が止めたという報道についても、「事態に収拾を付けようとする外交部」、「日韓関係を積極的に破壊しようとしている文在寅大統領」という対立軸を仮定すれば、すんなりと説明ができるように思えるのです。
日本も基金案に「賛同」?ないない!
ついでに、朝鮮日報の記事には、次のような下りも続きます(※ただし、原文を要約しています)。
「韓日外交当局間では基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に「大統領府を信じて対話できるものか」という趣旨の発言をしたと伝えられた」。
安倍晋三総理大臣や河野太郎外相らが「3者基金案」というふざけた構想に賛同する人物であるとは思えませんし、「コンセンサスが形成されていた」という下りについては朝鮮日報(あるいは朝鮮日報に情報を提供した外交部関係者)による大ウソではないかと推察します。
(※といっても、無能で知られる日本の外務省のことですから、この期に及んで韓国に配慮する奇妙な落としどころを探っていたという可能性は否定できませんが、この点はとりあえず考えないことにします。)
あくまでも私の主観ですが、河野氏が「韓国に呆れた」と感じる事件は本件以外にも多々あったはずであり、河野氏が「韓国大統領府を信じて対話できるものか」と述べたとする下りについては、普段からそう述べているというだけの話だと思います。
だいいち、日本側としては、韓国政府が「3者基金」を提案したところで、それに賛同するだけの動機がありません。なぜなら、今年1月9日時点で日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議を申し入れているからです。
『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府としては、「①協議申し入れ」(30日間)、「②仲裁手続申し入れ」(30日間)、「③第三国に委任」(30日間)、という3つのステップを踏むつもりではないかと思います。
現在はその①のプロセスが進行中であり、まだ①のステップが終わっていない段階で、韓国側が提案する「3者基金案」を呑む必然性などありません。
韓国大統領府は報道を否定
さて、少し寄り道をしましたが、先ほどの朝鮮日報の記事にあった「韓国の外交当局者が大統領府に3者基金案を提案」という話題に戻りましょう。この「韓国外交当局の提案を大統領府が却下した」という下りについては、さっそく、昨日のうちに韓国大統領府と外交部が同時に否定しています。
青瓦台「徴用被害者基金設置反対の記事、事実でない」(2019年01月26日12時57分付 中央日報日本語版より)
韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国大統領府、外交部はいずれもこの朝鮮日報の報道を即日否定したのだそうです。とくに韓国大統領府報道官は、徴用工判決問題を巡っては「韓日外交当局間の疎通が続いているが、基金設置関連の意見交換はまったくなかった」と主張。あわせて
「政府は強制徴用被害者関連の最高裁判決を尊重するというのが基本立場/このような原則の下、政府部処タスクフォース(TF)を中心に被害者の苦痛と傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築のために諸般要因を総合的に綿密に検討中」(※下線部は引用者による加工)
などと述べたとしています(※余談ですが、国際法違反の判決から3ヵ月が経過するにもかかわらず、いまだに韓国政府はどう対応するのかという方針すら打ち出していないのに、「綿密に検討中」とは、たちの悪い冗談ではないかと思います)。
ただ、報じられたのが土曜日であるにも関わらず、韓国政府関係者が即座に否定したという事実を見ると、「外交当局者が考えた解決策を大統領府が蹴っていた」という下りについては、「よっぽど都合が悪かった証拠」だという見方もできます。
すごく意地悪な見方をするならば、「3者基金案」を韓国政府・外交部が日本政府に持ちかけ、日本政府がそれを門前払いしたことで、気まずくなった外交部関係者が「大統領府に握りつぶされたことにしよう」と考えて朝鮮日報に対してウソをついた、という可能性もあるでしょう。
しかし、朝鮮日報の記事について、「日本政府とのコンセンサスが形成されつつあった」という下りはさすがにウソだと思いますが、「外交当局者が作った3者基金案を大統領府が握りつぶした」という部分については、かならずしもウソとは言い切れないと思うのです。
意図的な日韓関係悪化
韓国大統領府の意図を読め!
先ほども申し上げた通り、私自身は最近、「韓国大統領府自身が、むしろ率先して日韓関係を破壊しようとしているのではないか」と思うようになりました。
この仮説が正しければ、「徴用工判決問題を巡る外交当局者による3者基金案を大統領府が握りつぶした」、「レーダー照射の事実を頑として認めない」、「むしろ日本が威嚇飛行を仕掛けているとウソをつく」、といった行動が、すべてすっきりと整合するのです。
もちろん、こうした仮説は、韓国政府関係者から話を聞いたわけでもなければ、コリア・ウォッチャーなどから裏を取ったわけでもありません。あくまでも現時点で私自身が思いついただけの仮説です。
しかし、この仮説が正しければ、日本政府が韓国に対して経済制裁などを加えれば、韓国大統領府の思うツボです。日本が韓国に対して何らかのアクションを取った時点で、韓国政府は「日本は敵対国だ!」などと叫び、北朝鮮との合邦に向けた推進力にする可能性すらあります。
経済制裁は必要か、不要か?
では、日本は韓国に対して、経済制裁を加えるべきなのでしょうか、それとも加えるべきではないのでしょうか?
おそらく、その答えは、日本の意思に係っています。
韓国は小さな国ですが、その内情は一枚岩ではありません。確かに「反日」という点では共通していますが、すべての韓国国民が盲目的な反日であるわけではなく、「日本を利用したい」という意味で「日本との関係を良好に維持しよう」とする勢力(用日勢力)も存在しています。
日本が韓国国内の親日派に期待し、彼らに活力を与えることで、韓国に親日派を増やそうと思うならば、経済制裁をすべきではありません。
しかし、韓国の反日が「国としての意思」であり、韓国との関係を維持することで将来の日本にデメリットが生じると思うならば、「経済制裁」をする余地が出てきます(いや、もう少し正確にいえば、「経済制裁」というよりは、「韓国と距離を置く」、ということかもしれませんが…)。
もっとも、経済制裁をすれば、方法次第では日本側に大きな打撃が生じます。
ヒトの流れを遮断すれば、日本の観光産業などに悪影響が生じかねませんし、モノの流れを遮断すれば、日本の輸出企業などに悪影響が生じかねません。さらに、カネの流れを遮断すれば、金融機関によっては経営上、大きな打撃となりかねず、金融システムに不安が生じるおそれもあります。
よって、「韓国と距離を置くことを目的とした経済制裁」という選択肢を実現するためには、日本が国として、「産業界への打撃を覚悟したうえで、それでも韓国を見捨てる」という覚悟を固めたうえで、「どの制裁をすればどの産業に悪影響が生じるか」を事前に検証する必要があるのです。
「レーダー照射を受けて腹が立ったから経済制裁する」、では思考が短絡的過ぎます。
コンセンサス形成に時間がかかる
では、現状、日本の産業界や金融界において、「韓国と距離を置く」というコンセンサスは取れているのでしょうか?
産業界といっても広いのでよくわかりませんが、漏れ伝わる限り、たとえば素材産業において、現状、「韓国からただちに撤退する」、「戦略物資の韓国への輸出を一斉に停止する」、といった動きがあるという話を聞いたことはありません。
また、私は金融界の動向にはある程度知見があるのですが、金融界でも「韓国の金融機関が起債したサムライ債が売れない(札割れを起こした)」という事実を、今のところは聞いたことはありません(というか、そんなニュースがあれば一般紙にも大々的に報じられるはずです)。
つまり、一部メディアでは「韓国への制裁が大々的に議論されている」かのように報じられていることは事実ですが、現時点ではそんなに簡単ではないのです。
また、「金融庁が金融機関に指導して韓国への貸出を絞らせるべきだ」という暴論を聞くこともあるのですが、金融規制上は、「金融庁万能」ではありません。金融庁は現在、証券化規制や流動性規制、TLAC関連告示に忙殺されていて、とても韓国関連の規制に手が回る状況でもなさそうです。
さらに、韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについても、これが凍結・停止されることについての理解が観光業界から得られているとも思えません。韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、変更できたとしても「滞在可能日数を短縮する」というのが関の山ではないでしょうか?
変わるときには一気に変わる!
つまり、現在の日本の状況は、韓国に対する「経済制裁」の発動に備えられていないということでもあり、私のような「コリア・ウォッチャー」にとっては、非常にもどかしい状況です。
ただし、日本という国は、方向性が固まるまでは大変時間がかかりますが、いったん方向性が決まれば、雪崩を打ったように、スピーディーに社会全体が変化します。
繰り返しになりますが、短絡的に「韓国に経済制裁せよ」と述べたとしても、日本の産業界にも相当の打撃が予想されるため、目的も内容もあいまいなままで「経済制裁」を発動することはできませんし、産業界の理解が得られなければ制裁発動自体が困難です。
ということは、現段階ではレーダー照射事件や「威嚇飛行」の逆ギレに対し、有効な反撃手段がないということでもありますし、徴用工判決問題でも日韓協議申し入れから90日が経過して国際司法裁判所(ICJ)あたりに提訴して、韓国政府が応じなくてお終い、という可能性が非常に高いのです。
だからこそ、日本政府は「時間稼ぎ」をしているのだと信じたいところです。
私自身も「ウェブ評論家」を名乗る以上は、自身の持つ専門知識を活用しつつ、「韓国に対する経済制裁の目的、具体的な内容、日本への影響」について、民間人としての立場から論点を整理することで社会の役に立ちたいと思っているのです。
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貴サイトをほぼ毎日拝見させていただいており、今回はじめてコメント差し上げます。私は利敵行為になることを避けるため、朝日デジタルや韓国の日本語版等はクリックしないようにし、韓国の常軌を逸した考えは貴サイトおよび他の数少ないまともなサイト(韓国に詳しい知識人で自ら意見を述べ毎日最新情報を更新してくれコメント自由で反韓なサイト)で見聞するようにしております。ですので、貴サイトにおかれましては、朝日デジタルや韓国の日本語版URL等は根拠として示すだけとし、リンクを外した方が良いかと思います。貴職がご提案している「おかしな新聞やテレビは見ないようにする」に矛盾するのではないかと思いましたので。私たちが朝日デジタルや韓国の日本語版等をクリックしないで済むようにしていただけていることも、貴サイトの重要な意義の一つではないかと考えます。頑張ってください。
知彼知己百戰不殆
者が抜けてました。
「おかしな新聞やテレビは見ないようにする」
は「お金を払って」が前提です。
「知彼知己 百戰不殆 不知彼而知己 一勝一負 不知彼不知己 毎戰必殆」
については、
未開土人大王艦長さんと同意見です。
者の無いバージョンの方が一般的なんですかね?
匿名(エンジニア・工博・海外駐在経験・60歳)様
まず最初に新宿会計士様は基本的に無料のサイトをリンク先にしています。クリックしても相手の得にはあまりなりません。また新聞を取るなら朝日新聞から産経新聞に変えましょう、という程度の事だと思います。悪影響があるから近づけないようにしようというのは子供への対応です。
議論をするために出展を明記する事、批判するために批判対象を知る事。それと相手にダメージを与える事は全く別物です。確かに新聞を購読すれば新聞社に金が回ります。それを厭うのはよく分かります。ですが批判対象を知らないまま、知らせないまま批判するのはそれこそマスゴミ以下の所業です。
読者が出展を確認するかどうかは自由だと思いますが、「気軽に」出展を確認できるという事こそが新宿会計士様の信用の根底にあると私は思います。出展の確認が面倒である程、反論が遠ざかり出展の意味が薄れてしまうからです。
出展を気軽に確認できるようにするという事は同じ土俵に立って反論をされる覚悟があるという事です。そして反論に耐えうる物を出さなければならないという意志があるからこそ信じられるのだと思います。逆に根拠を遠ざけ反論をさせないように立ち回ればどこかで甘えが混じってしまいます。そして甘えは広がってしまい、いつの間にかウソすら許容するようになったのが現在のマスコミのように思います。なので私は現在のスタイルを支持します。
ちなみに大口歩也氏のマスコミ批判サイト「暇つぶしにどうぞ」のようにリンク先の内容がプルダウンで確認できるようになっているとリンク先が削除されても内容が分かるので読者としては良い気がします。面倒そうなので手間と効果が見合わない気もしますが。
typoかと思いましたが頻回に出ているのであえて突っ込みますが”出典”です・・・。
リンクも張らないで、コピペは、著作権法違反の可能性がありますし、お勧めしません。
引用先をユーザーがクリックして、広告収入があがりますが、内容批判をすれば、それ以上の打撃であると思います。
うわぁ、恥ずかしいです。
出典ですね。出典以外の出展に変換されるなんて全く考えていませんでした。りょうちん様、ご指摘ありがとうございます。
韓国は一応民主主義国家なので北朝鮮と一体化したいのは韓国国民の意思だと思っていいだろう。日本と米国と敵対関係になるのも仕方ない。今の北朝鮮をみてわかるように、経済制裁がなくともまともな経済活動はできない。よって徴用工に関係する会社以外の全ての日本の会社にとってもビジネスを韓国で展開することは困難になる。今のうちに撤退戦略を練る必要がある。韓国内に資産を置けば、いつ接収されるかわからない。日本の船舶も韓国に寄港するのも危険だ。これは実質的に経済制裁と同じ効果となる。日本政府が経済制裁をしなくても民間の会社が勝手にやってくれる。
韓国はその成立からアメリカと日本のバックアップによりできあがった国だ。そのどちらかが失われれば崩壊せざるをえない。韓国という国はまだ自立できるほど成熟はしていない。サムスンのような大企業もあるが資本はほとんどアメリカだ。どちらかというと韓国から利益を搾り取る会社になっている。そのような会社が韓国経済の多くを占めるという点からも経済の脆弱性のみならず国家の脆弱性もわかる。
残念ながら西側の防衛線は韓国から対馬にうつる。日本は最前線で戦わざるをえない。韓国のように軍事においても運営が稚拙な国家が敵国となると、意図不明の軍事攻撃があるかもしれない。多数の犠牲者がでて、それが憲法改正の糸口になるような気がする。憲法9条も、もともと大東亜戦争の多くの犠牲から、2度と戦争を起こさないという決意からできたと思う。しかし、また別の犠牲者がでて9条では日本を守れないとなれば9条はそれこそ根こそぎなくなる。
これを止めたい勢力は、中国とロシアですね。
少なくともアメリカは制限付き再武装には反対しない。
日本の核武装まで行くと、中国側からの朝鮮武装解除の圧力は有りそうですが、
だから、孤立化核武装独立なのでしょうね。
実は私朝鮮半島統一に関しては今の日本の状況だと反対なんですよね。
良く考えてください、日韓で人の往来や経済活動が行われている現状で朝鮮半島が統一されれば北朝鮮の経済難民が一気に周辺の豊かな地域や国に移動して更に在日、不法移民が増えるかも知れないからです。
また北朝鮮側の朝鮮人が韓国で一気に安価な労働力として活動し始めたら職を失った韓国側の労働者が日本に流入しかねません。日韓関係が破綻して人の往来、金の流れが遮断、断交まで行かない限り私は反対です。
日本海という天然の要害があるので、韓国から仕事を求めてくる人は少ないかも。もしきたら、韓国か北朝鮮に送り返す。お金をつけてね。始末金というわけ。ちょっと人道的にはどうかなと思うけど。非国民だから許して。
半島統一、文大統領の下でこれが具体的に進めば、おそらく韓国は分裂しますよ。むるむるさんの言われる通り、韓国と北朝鮮では経済格差がありすぎ、相当な混乱が予測されます。今はまだ具体的な話が出ていないから国内から反対はでない。民族の希望ですからね、統一は。でも具体的に自分たちの身を削って、っとなると、異論が出てくる。特にこの国は激しく対立し始めるでしょうね。
文大統領が統一後の経済状態を心配する人たちを説得できるだけの経済政策が取れればともかく、「統一すれば北朝鮮への投資で経済活性化」などというような具体性のない話しかできないようでは無理でしょう。工場などを誘致するためのインフラ整備だけでも相当な金額ですよ。誰が投資するのか?韓国が投資すれば韓国内の投資が減り、韓国国民の不満が高まるだけ。 結局日米中をあてにしてるだけ、そしてそれらの国とは関係悪化。統一より前に韓国が分裂してしまうリスクも結構あると思います。
下手な経済制裁より、韓国分裂を促す方がいいと思いますよ。もっともその前にむるむるさんの言われる通り、韓国からの経済難民をどうするのか、そして日本企業が最小限の損害で韓国から静かに撤退できるにはどうするか、そういうことを考えるほうが先でしょうが。しかし文大統領でよかった。保守系の大統領だったら今頃用日とか言い出してここまで日韓関係を悪化させることはなかったでしょうからね。
レスありがとうございます。
韓国側は何故か日韓基本条約に記載されている「朝鮮半島の正式な国家が韓国な為、韓国に朝鮮半島を代表して南北分の賠償金を支払う」と言った記載を忘れ、北の分もまた日本が支払うから心配要らないとタカを括って与党野党、国民全員が勘違いをしているので日本側の心配は杞憂では無いと思います。
仮に米国が北と取引を行い制裁を解いても日本は拉致問題、核開発の問題を常に国際社会、米国との会談で北が話題になる度にこの事を説いているので米国、韓国が何か要請してきても突っぱねることができます。
私はこの点が安倍首相、河野外相が優秀な証拠だと常々思っております。また北と米国が取引を行ったり接近した場合中露が警戒を強めるため日本は孤立しないはずです。
北の豚の何代目かは忘れましたが日米の冠どちらかを解けば北の苦境は解決するなどとほざいていましたが、北東アジア真の実力者は日本だという事を忘れているのでしょう。
駄文失礼しました。
初めて投稿させていただきます。
新宿会計士さんには、何らかの迷惑がかかったのかもしれません。お詫びさせていただきます。
≫北の豚の何代目かは忘れましたが日米の冠どちらかを解けば北の苦境は解決するなどとほざいていましたが、北東アジア真の実力者は日本だという事を忘れているのでしょう。
『北東アジア』という表現には、注意が必要です。日本では『東北地方』と言うように、伝統的に『東』を先に持ってきます。それに、コーカソイドではないモンゴロイドが住むアジアを表現するときには、伝統的に『東アジア』『東亜』などを用いています。
何故、『東』ではなく、『北』を最初に持ってくるのか?
これは、韓国従北派及び、日本や各国に散らばる北朝鮮シンパの『符牒』になっているのですよ。
意図的に使っているのならば何も言いませんが、知らずに使っているのならば、改めていただきたいですね。
>韓国側は何故か日韓基本条約に記載されている「朝鮮半島の正式な国家が韓国な為、韓国に朝鮮半島を代表して南北分の賠償金を支払う」と言った記載を忘れ
ここのブログに書くのはもう5回目くらいだと思いましたが、(後半は)そんな事実はありません。
https://togetter.com/li/579348
にまとめられています。
あと、そもそも論ですが、日本は韓国に「賠償金」を支払っていません。
あくまで「経済協力金」です。
韓国側は「賠償金」を要求しましたが、日本側は頑としてはねつけました。
韓国は日本との交戦国ではないために賠償金を支払う法的根拠が無いからです。
その交渉の過程で竹島強奪・漁民虐殺など韓国の蛮行(駅前の一等地の不法占拠の国土バージョンですな)を受け、日本側ははらわたが煮えくりかえる思いで、米国の介入で日韓基本条約が締結されました。(竹島は棚上げにされた)
「経済協力金」は、朝鮮半島に放棄してきた日本の資産も合算してくれてやった上に、「韓国新装開店のご祝儀」なんです。その背景には西側国家のショウケースとして発展させなければならないけどその原資は日本に出させようという米国の腹黒さもありました。
ただ「個人負債の清算はしよう」というのは日本人の生真面目さでしたがまさか韓国政府ががめるなんておそらく当時の真面目な日本人は想像もしなかったのでしょう。
北朝鮮はなぜか国交が回復したら賠償金が貰えるとか、あるいは賠償金を払わなければ国交を回復させないとか考えているようですが、女子中学生を拉致され、弾道ミサイルで恫喝されて何千億円もかけて無駄なBMD開発をさせられ、現在進行形でも年間数十億の経費を負担して瀬取監視をさせられている。
今の日本人が北朝鮮にビタ一文でも、支払うことに同意するでしょうか。
でもって払わなかったからといってなにか不都合があるでしょうか・・・。
無責任大統領(大統領府青瓦台)
「民間のやったことだから」慰安婦問題関連
「大法院の判決だから」自称徴用工関連
「国防部傘下海軍のやったことだから」レーダー照射事件
全て問題解決は下に丸投げ、下は指示待ち、
大統領府と意思疎通が極端に不足し統制がとれず自分勝手に動く。
最近韓国発のニュースで特に気になったのは
大統領府の「報道官」の発表が少なく、
省庁の報道官が発表しているところ。
韓国は予想の斜め上の更にその上を進むことは珍しくない。
極端な話(杞憂?)、例えば、海自哨戒機に向け、
威嚇射撃してもまったくおかしくない。
日本は自衛隊法第6章「自衛隊の行動」の
「海上警備行動」「防衛出動待機命令」等、
韓国に対して実際に行えるのか想定し対峙する
「覚悟」ができているのか問いたい。
“金宜謙”(大統領府報道官)の名前でググると、直接日本に関わらない発表が色々出て来ますよ。
スリオンとか法王来韓とか北朝鮮にミカン寄贈とか…
まあ昨年秋口以降、大統領府が日本向けの発表をしなくなった」とを以て、「文在寅は日本なんてどうでもいいと考えているのではないか」と推測する人たちが増えたようですね。
“金宜謙”(大統領府報道官)の名前で調べると、直接日本に関わらない発表が色々出て来ますよ。
スリオンとか法王来韓とか北朝鮮にミカン寄贈とか…
まあ昨年秋口以降、大統領府が日本関連の発表をしなくなったことも、「文在寅は日本なんてどうでもいいと考えているのではないか」と推測する人たちが増えた一因ではないかと。
すみませんダブってしまいました
そもそも、「レーダー照射を話題にすること」時点で、
もう論点がズレているのではないでしょうか。
防衛省は24日に、「18日に、船籍不明の小型船舶と北朝鮮船籍タンカーが接触していた」
と発表しています。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/24c.html
このような事件が起きている中で、
「韓国船が、何故SOS信号も出していない北朝鮮船舶と、
(しかも、単なる救助であれば不要な駆逐艦まで連れて)接触していたのか」
こちらが、問題の本質のはずです。
そもそもが「レーダー照射をした」という事自体、
本質的にはどうでも良いことであり、
だからこそ、防衛省は協議を打ち切ったのでは無いでしょうか。
(そして、新たに、瀬取を問題点として挙げたのではないでしょうか)
一読者さんへ、
https://shinjukuacc.com/20190124-04/
https://shinjukuacc.com/20190122-02/
辺りを読んでからコメントされてはどうですか
匿名さん
もちろん、2つの記事、読んでいますよ。
読んでいますから、その事に言及していないのは何故だろう?と思い、
指摘させて頂いています。
今回の韓国の嘘フレアのように、嘘に対して更に嘘をばらまかれてしまうと、
大元の問題を忘れてしまう、という事が良くあります。
「本当の問題は、北朝鮮船舶と一緒にいたことだ」という事を見失わないように、
あえて、指摘をさせて頂いています。
言葉が足りなかったら申し訳ありませんでした。
あ、すみません。
嘘フレアというのは
「対ミサイルで、機体がどれかわからないようにばらまくフレアのように、
本質に対しての指摘が来ないように問題周辺にばらまく嘘」の意です。
私も事の「本丸」はそこ北朝鮮船舶だと思います。
本丸ついでに日韓関係についていえば
「日韓基本条約」にある日本統治時代「韓国併合ニ関スル条約」は不法か合法かと
「韓国憲法」に記載の上海臨時政府を日本は認めるか否かに
集約されます。
その本丸に向かって韓国は動いているし反日、用日している。
韓国側からすれば日韓の諸問題の解決は日本が上記の要求をすべて飲むことです。
日本は当然認めることはありませんので
解決はありえない。
確かにレーダー照射事件での経済制裁は難しいでしょう。安保と経済では「筋違い」だからです。
勿論、敵性国という認定が出来れば戦略物資の禁輸やビザ免除撤回と言う手も打てるんでしょうけど、米の対北政策の関係でそこまでは出来ませんから、今のところは防衛相互協力の縮小とCUESでの解明を要求していくのが正道だと思います。
併せて瀬取り問題を安保理に提訴して、審議する過程でレーダー照射事件も捕捉して行けば良いでしょう。
これに反して戦時労働者問題は経済的な構図でありますから、実際の差し押さえに対抗して経済制裁を発動するのは可笑しくありません。出来れば検討中の項目を公開しておくのも良いかと思います。
またこれは経済的な問題ですから、渡航禁止や交流禁止で対抗するのはやはり筋が悪いと思います。それらはあくまで民間の問題として民間の判断に任せるのが民主主義・法治主義の建前だと思うからです。
江戸の敵を長崎でというのは、味噌も糞も一緒にするようなもので、韓国と同じ土俵に上がることを意味しますから。
民間ベースでは簡単ですよ、パプリカを買わないだけでも充分です。
あと、政府含め、すべてのコメントに「嘘をつく国家韓国との~は、」
と印象を定着させる枕詞をいれてコメントして欲しいですね。
政府はパプリカを買うなとは言いに悔いので、輸入食品検査なら政府の裁量で何とでも成るような気がしますが、報復を恐れて何にも遣らないでしょうな日本は・・・
韓国産の海産物の検査を厳格化して欲しいですね。必ず大腸菌や赤痢菌が検出されるはず。後は粛々と公表する。朝日は当然口チャック。後はブロガーのお仕事。スシローさん、大丈夫?
NHKが2020応援ソングのテーマソングに「パプリカ」を選んだ
.
https://www.nhk.or.jp/tokyo2020/song/
.
理由は、偽装推奨のためですか?
〔参考〕
パプリカ原産国表示偽装
.
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51891226.html
制裁は商売ではない。
どんな制裁でもお互い損害が出るのは当然です。場合によっては逆に制裁をかけた方が損害が大きくなることもあります。レアアース輸出禁止のチャイナの場合がそうです。制裁とは経済面での損得だけで決めるものではないのです。国の覚悟を示すのが制裁なのです。その点今の日本政府にはこれまで制裁をやった経験もなければ 今後の覚悟もありませんね。
パプリカや代替可能な日用品の不買を民間運動として薦めてみては、
政府次元では難しいけど、市民団体の活用は先方がお得意ですよ。
問題は、損害を被るのが民間だということです。政府の覚悟を全国民が共有できるわけではありません。
自分が損をするとなると、韓国に対する強硬姿勢を支持しない人もいるでしょう。そうなると、マスコミも経済制裁反対を言いやすくなってしまいます。
北朝鮮の制裁逃れの幇助のような国際的な大義名分が見つからないうちは、表立った制裁は実行し難いと思います。
拉致問題解決など夢物語のようになってきましたね
韓国の助力など期待できそうにありません
もうロシアに北への強硬姿勢で解決を願うしかないのでは
北方領土と引き換えにしても被害者たちが戻ってくるなら
国民も納得するのではないかな
文政権を通じた交渉というのはもや考えにくい
拉致問題解決に韓国が必要だなんて論調を視ますが、もともと韓国が協力してくれたことなんてあるんでしょうか?
むしろ日本側の手の中を北に漏らして、日本不利に働いているのでは?と勘ぐってしまいます。
韓国には日本よりもたくさんの拉致被害者がいるので、その問題にどう取り組んでいるかで、韓国政府と協力できるかどうかが解ると思います。
更新ありがとうございます。
哨戒機レーダー照射事件、徴用工判決の2件だけでさえ、日本に対する侮日、挑発、友邦国への態度とは思えないですし、世界の目も大多数が日本に軍配を上げるでしょう。
文大統領の行動は、特に2年目から酷い親北宥和策、反日反米エスカレートになっています。彼の魂胆は前からそれだった。ほとんどの国を敵に回しても、金正恩一族と高麗連邦を作りたい。
北が持つ有力な資産は、核開発、実戦投入ほぼ完成のミサイル(ICBM除く)しかありません。これを南朝鮮にも配備し、日本、中国、米国にも伍する発言力を高めたい。また文は中国にも寄り添うつもりで、米国、日本には断交を相手から言わせたい。
こんな中でいろいろ誹謗中傷や準攻撃を仕掛けられている日本としては、経済制裁ぐらいは当然でしょう。しかし、モノにはタイミングがある。
腹わたが煮えくり返りますが、何かしたら、また嘘をデッチ挙げる卑怯民族です。水面下で何か日本も仕掛けているかも知れませんが、邦人渡航制限やビザ免除プログラム見直しは、『あらゆる準備が終了するまで』、お預けでもいいです。
韓国人観光客は訪日客数でも最多を占めるわけで、
ビザなどの規制は政府が掲げる外国人観光客年4000万の目標とも相容れません
ちまたで言われている経済制裁も「日本が傷を負う」ものが多いかと
日本も韓国の一般市民も損をせず、文政権だけに打撃を与える方法とは?
殴られないと分からない国民性ですから、そんなもんはありません。
東洋経済新報社から「海外進出企業総覧2018」¥23,760というのがで出ています。
高けえよ~(笑)
これによると、韓国には393社の邦人企業が進出しています。
本当ならこれを買って、SNSに社名を曝して、売り煽って、株価を下げて、企業倒産まで追い込みたいところですが・・・
産経新聞によると「日本国民の76%が経済制裁が必要である」と世論が盛り上がっている今がチャンスなんですが・・・
日本国民として韓国投資にうつつを抜かす売国奴企業に鉄槌を下したいところですが・・・
高けえよ~、値段が高すぎるよ、そんな事に23,760円も使いたくない(笑)
てことで、ネットで見つからないか、あっちこっち探したのですが、東レのように大々的に韓国投資を宣伝した企業以外は、見つからなかった。
私の捜し方が甘いのでしょうか、それとも、報道機関が自主規制してるのでしょうか?
・・・・・・・・・・・
話は変わりますが、私は相場が休みの休日は、暇潰しによく競馬をやります。
今日なども早起きして、数社の競馬新聞を比べ読み、あれこれ推理に励んでいるのですが、
競馬界には、不思議なことがいくつかあります。
馬主の本業にはなるべく触れない、というのもその一つです。
それは、一種のタブーと言われるもので、ネットではインサイダー馬券法として、一部のDEEPな競馬ファンには根強い人気を誇っています。
知ってる人もいるかとは思いますが、中央競馬の馬主さんになるには審査があります。
ゆえに、馬主さんは社会的に地位のある人で、それなりの資産がある人が多いのです。
ゆえに、馬主のスケジュールがわかると、観戦に来る日などは勝率が高かったり、逆に本業で大きく損失を出してる時などは、勝率が低いとか、ヤバイ方法で本気で勝ちにくると大穴になるとか、調教師の預託料を滞納して満足なケアを受けさせてないとレースが荒れるとか、色々推理が成り立つわけです。
問題は馬主さんの本業は、どんなに調べても馬主全体の70%ぐらいしかわからないという事です。
中央競馬というものは農林水産省の管轄で、すべてがオープンなのですが、馬主の本業となると記者の記事に頼るしかない、それが現実で、そして馬主の中には頑なに本業を曝さない人が大勢いるって訳です。
理由は、推測ですがいくつか考えられます。
やはり社会的に博打のイメージが強いので、なるべく曝したくないとか、脱税を疑われるからとか、まあ色々です(笑)
ここで韓国へ進出している日本企業がなぜネットに晒されないのかという話に戻ります。
これだけ世論が『韓国への何らかの制裁をすべきだ76%』に傾いているのに、
肝心の日本のメディアが、経済制裁すべき売国企業名を晒さないのは、自主規制してるからでしはないでしょうか。
競馬新聞がJRAの馬主の本業を絶対書かないことと、構造はいっしょなんです。
経団連が去年の11月、韓国徴用工問題で差し押さえ判決を受けたとき、日本政府に沈静化を求める声明を出しました。
しかしネットでは『自業自得だ』『なに国に泣きついてきてるんだ』『リスクわかってて進出したんだろ、投資は自己責任だ』との自己責任論を主張するのが多かったのをご存じでしょうか?
私も、ネット住民と同じ意見なんですが、
何故か、また報道側が、経済制裁慎重論に傾いてきています。
まあ、仕方ないですが、残念ですね。
それじゃ、競馬いってきます(^ω^)
海外進出企業総覧、国会図書館は勿論、そこそこ大きめの図書館なら有ると思います。
日本の企業をなぜ晒す必要があるんですか?
今は保護すべきでしょ。わけわからん。
企業名を調べれば、韓国に留まるそれぞれの背景が見えるかもしれないし、経済制裁に新たなディテールが生じるかもしれない。
晒された企業をリストのまま売国企業と糾弾するならどう表現しようもないけど、邦人企業だからって画一的に保護、って言うのも…