韓国政府が「慰安婦財団」を解散すると発表してから数日が経過しました。自民党の議員はこれを強く批判しているようです。また、各種世論調査からも、徴用工判決や旭日旗騒動などを含め最近、韓国側から日韓関係を破壊する動きが相次いでいることに日本国民も呆れ果てている様子が浮かび上がります。ただ、結局のところ大切なのは「日本がなにをやるべきか」であり、そのためには日本国憲法などの「現状」を、私たち日本国民が勇気を持って変えていくという姿勢こそが必要なのです。

慰安婦問題の総括

当『新宿会計士の政治経済評論』は、別に「韓国専門の解説サイト」ではありません。

しかし、ここ１ヵ月を振り返ってみれば、10月30日の「徴用工判決」を初め、日韓関係にはさまざまな「激震」が走りました。これを受けて、当ウェブサイトではずいぶんとたくさん、韓国や日韓関係に関する記事を掲載したと思います。

そして、「徴用工判決」だけでも「おかないっぱい」なのに、今週は今週で、もう１つの「日韓関係破壊爆弾」が韓国政府から投じられました。それは、水曜日に韓国政府がいわゆる「慰安婦財団」の解散を打ち出したことです。

当ウェブサイトでは本件に関しても深い関心を持って追いかけたのですが、その結果、11月21日から22日にかけて掲載した複数の記事は、すべてこの件に関するものとなってしまいました。私自身もいい加減、食傷気味になってしまいました。

ただ、数日経過した時点で見えてくることがあるのも事実です。

そこで、本日は改めて大きな視点から本件について振り返るとともに、世の中の新聞、テレビ、ブログサイトなどがあまり主張していない、「新宿会計士としての独自の視点」を提供しておきたいと思います。

慰安婦財団解散の意味とは？

ギリギリで踏みとどまっている

改めて考えてみると、今回、韓国政府が打ち出した「慰安婦財団解散事件」は、たしかに深刻です。

というのも、この「慰安婦財団」は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」の根幹を構成しているからであり、この財団を解散してしまえば、「（自称）元慰安婦」らの「心の傷の癒やし」をする主体が消滅してしまうからです（慰安婦合意については『慰安婦合意を振り返る』をご参照ください）。

当然、このようなことが行われれば、国際社会から見れば、韓国が事実上、一方的に慰安婦合意を破棄したのと同じだと受け止められても仕方はありません。

私は以前から、かりに韓国政府が慰安婦合意を破棄したならば、日本政府としては経済制裁を含めた対抗措置を講じるべきだと述べて来ました（『慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』参照）。

ただ、ここで１つ、問題があります。

それは、韓国政府自身が今回の措置について、「慰安婦合意の破棄だ」とはヒトコトも述べていない点です。それどころか韓国政府は、『やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」』でも引用したとおり、「慰安婦合意は破棄もしないし再協議も要求しない」と明言しています。

実に狡猾な国です。

ここまで来ると「浅知恵」といっても良いかもしれません。

実際、韓国政府は現段階で「慰安婦財団を解散する」とまでは決定していますが、現時点で慰安婦財団はまだ残っていますし、解散までは時間が必要であることに加え、韓国政府は日本から受け取った出損金の処理についても、まったく決めていない状態にあります。

つまり、「慰安婦財団解散事件」は、今のところ、まだギリギリのところで踏みとどまっているという状況にあるのです。

驚くほど抑制的な日本政府の対応

韓国政府が「慰安婦合意を破棄する」とは言っていないという点を、日本政府がある程度評価しているであろうという証拠は、もう１つあります。

それは、日本政府の対応が驚くほど抑制的である、という事実です。

もちろん、安倍晋三総理大臣、河野太郎外務大臣らは水曜日、韓国政府による「慰安婦合意解散方針」の発表直後に記者会見を行い、韓国政府を強く牽制しています（『慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは？』参照）。

しかし、別に安倍政権が現時点までに、韓国に対する何らかの制裁措置を発動しているという事実はありません。このことは、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された直後、2017年１月６日に日本政府が、次の４つの対抗措置を打ち出したことと比べれば、より一層明確でしょう。

• ①在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（現時点でも継続中？）
• ②長嶺安政駐韓大使、森本康敬在釜山総領事の一時帰国措置（同年４月初旬まで継続）
• ③日韓通貨スワップ協定の協議の中断（現時点でも継続中）
• ④日韓ハイレベル経済協議の延期（現時点でも継続中）

2017年１月の日本政府の措置は、韓国の市民団体の行動を受けたものでした。

それなのに、今回は「市民団体」ではなく「韓国政府そのもの」が日韓合意を破壊しようとする行動に出ているにも関わらず、前回のような対抗措置が一切打ち出されていないことは、注目に値します。

つまり、「慰安婦財団解散」という「メガトン級爆弾」が日韓関係に投げ込まれたことは事実ですが、現時点ではまだ日韓関係を破壊するまでには至っていない、と考えて良いでしょう。

このままで済まされるものではない

つまり、韓国政府が「合意は破棄しない、再交渉は要求しない」と述べている点、日本政府の対応も抑制的である点を踏まえるならば、日韓関係は破壊されたという状況ではなく、まだ踏みとどまっている、という状況にあると考えて良いでしょう。

ただ、先月の「旭日旗騒動」や「徴用工判決」など、韓国側から日韓関係を破壊しようとする動きが相次いでいることを受け、日本国民側では韓国への怒りの感情もあるはずです（実際、最近の各種世論調査から見ても、韓国に対して圧倒的多数の日本国民が驚き、呆れ果てている様子が伺えます）。

こうしたなか、日本政府がいつまでも抑制的な対応を続けることは、難しいでしょう。なぜなら、韓国に対して断固とした方針を取らなければ、安倍政権そのものに対する支持率の低下にもつながりかねないからです。

また、安倍政権に対して圧力として働くのは、世論だけではありません。

自民党の国会議員で構成される外交部会などは22日、韓国に対して「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」などとする決議文を採択し、近く河野外相に申し入れるそうです。

「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言（2018年11月23日08時02分付　中央日報日本語版より）

つまり、今回の韓国政府の動きに対しては、世論や国会議員らからの反発も相当に強く、安倍政権がこの問題をいつまでも放置することは適切ではありません。とくに安倍総理、河野外相は、遅かれ早かれ、何らかの対策を打ち出さざるを得ないのではないでしょうか？

※なお、余談ですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事では、タイトルで「自民党がまた暴言」などと批判した上で、

「自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。」（※下線部は引用者による加工）

などと報じていますが、この「暴言」だの、「度を越えた発言」だのといった表現は、明らかに中央日報の記者の主観です。こうした主観に基づく表現が新聞記事に堂々と掲載されるあたり、韓国メディアが日本の反応に戸惑っている、という言い方をしても良いかもしれません。

慰安婦問題は「パーツ」に過ぎない

慰安婦問題だけではない

さて、慰安婦財団解散の動きは、韓国側が慰安婦合意を動かそうとするものであることは間違いありません。慰安婦財団解散まで時間はかかりますが、韓国政府が本当に慰安婦財団を解散してしまえば、その事実をもって、慰安婦合意は事実上、破棄されたのと同じになるからです。

（※いや、韓国政府自身が財団の解散を発表したという事実をもって、私は韓国政府が事実上、慰安婦合意の破棄を宣言したのと同じだと考えています。）

ただ、確かに今回の慰安婦財団解散事件は深刻ですが、それと同時に、冷静に考えてみると、慰安婦問題は日韓関係に横たわる「爆弾」の１つに過ぎないのもまた事実です。

冒頭でも申し上げたとおり、ここ数ヵ月に限定しても、韓国は国を挙げて、大小さまざまな「爆弾」を日韓関係に投下して来ました。大は「徴用工判決」、中は「旭日旗騒動」、小は「韓国アイドルグループの原爆挑発問題」など、本当によく飽きもせず、短い期間にここまでのことができるものだと思います。

このように考えていくと、今回投下された「慰安婦財団解散」爆弾についても、こうちた一連の動きの１つとして理解するのが正しいでしょう。

韓国という「国」とお付き合いできるのか？

ところで、戦後の日韓関係史とは、韓国が国を挙げて日本を侮辱して来た歴史だと言い換えても良いと思います。

実際、1965年の日韓国交正常化以降、日本は莫大な資金や技術を韓国に提供し、そのおかげで、韓国はいまや世界に冠たる「先進国」（？）を自称しています。

といっても、確かに半導体やスマートフォンなどの産業は世界に存在感を示していますが、産業構造として見れば日本の「迂回貿易」（あるいは「鵜飼い」貿易）に組み込まれているという側面もありますし、韓国の通貨・ウォンは世界に通用しないローカル通貨（ソフト・カレンシー）でもあります。

要するに、技術や資金、人的リソースなどを日本に依存して経済発展しておきながら、日本を侮辱し続けているというのが韓国の真の姿なのだと思うのですが、こうした関係が健全な外交関係だとは、私にはとうてい思えません。

ただ、韓国がことあるごとに、ときとしてウソをついてまで日本を貶める材料を投じ続けている理由は、やはり、「韓国が日本に対して精神的な上位国でありつづけたい」という、極めて歪んだ情熱を持っているからだと思います。

たしかに今回の「慰安婦合意破棄」という動きは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足した2017年５月以降のものですが、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の後継者として誰が選ばれたとしても、政権が交替すれば慰安婦合意は破棄される運命にあったのではないでしょうか？

つまり、今回の慰安婦財団解散という動きについても、「もともと韓国は日本を強く侮辱し続けた国であり、かつ、相手が日本であれば、国際的な約束をも平然と破る国である」という側面とあわせて理解すべきではないかと思うのです。

文在寅政権の「意図」

しかし、「韓国という国がもともと侮日的な国である」という点と、「現在の韓国の大統領が文在寅氏である」という点については、明確に分けて考えるべきことがらでもあります。

数日前から申し上げているとおり、私は最近、文在寅大統領について、「北朝鮮のことしか考えていないのではないか？」と思うようになりました。そう考えなければ説明がつかないことが多すぎるからです。

たとえば、『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』でも触れましたが、韓国では現在、経済の実情を無視して、法律で無理やり最低賃金を引き上げるということが行われています。

経済原理を無視して無理やり最低賃金を非合理な水準に設定すれば、経営者としては「労働者を新規に雇わないようにする」、「生産拠点を韓国国外に移転させる」、といった決断を迫られることにもなりかねません。

とてもうがった見方かもしれませんが、文在寅政権がこのような政策を強行した理由は、韓国の雇用を破壊することを通じて経済基盤を弱体化させ、将来的に韓国という国を北朝鮮に差し出しやすくするためではないか、とさえ思えてしまうのです。

それだけではありません。

文在寅政権は、日本との関係だけでなく、米国との関係についても悪化させています。その象徴となる出来事が、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ？』でも触れた「戦時統制権の返還」です。

私の嫌な予想を申し上げておきましょう。

それは、文在寅氏が「核武装国の指導者」になることを狙っている、という仮説です。

文在寅氏は在任中に、日本、米国との事実上の断交を達成し、北朝鮮との事実上の統一国家を形成し、現在、北朝鮮が保有している核を、「わが民族の核」として日本に向けることを考えているのではないでしょうか？

そして、日本を核により屈服させ、アジアの強大国として君臨する、という野望（というか妄想）を抱いているのかもしれません。

トータルに見る必要がある

文在寅は金正恩と同罪

こうした私自身の仮説には、別に根拠はありません。

文在寅氏が、「日本を挑発し、日本の怒りを引き出すことで、日本から日韓関係破棄を通告させるという野心を持っている」との仮説を立てれば、彼や韓国政府の現在の行動について矛盾なく説明したうえで、スッキリと理解することができるからです。

もちろん、「文在寅氏は単に何も考えていないだけでは？」という仮説を提示する人もいますし、そうした仮説にも説得力はあります（ついでに、まことに失礼ながら、私の目から見て文在寅氏は聡明な人物とは思えません）。

しかし、手前味噌で恐縮ですが、「日韓関係破綻」仮説は、あながちピント外れだとも思えません。現実に、韓国は日本、米国、中国、欧州などとの関係を同時に悪化させているからです。

いや、韓国が核開発を続ける北朝鮮を全力で擁護することで、北朝鮮に代わって国際社会からの非難を一身に浴びることで、北朝鮮の体制が温存され、北朝鮮が米軍から攻撃されるという危機を脱した、という言い方もできます（つまり北朝鮮の盾になった、ということです）。

実際、昨年12月には米国が北朝鮮攻撃に踏み切る絶好のチャンスがあったのですが（『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』参照）、結局、米国は北朝鮮攻撃に踏み切りませんでした。そして、あれから１年が経過した現在、「米軍による北朝鮮攻撃」という話題自体が、胡散霧消しています。

つまり、現実に、北朝鮮という体制が米軍からの攻撃という危機を（とりあえずは）脱しています。

いずれ南北まとめて「処理」しなければならない

このように考えていけば、たしかに慰安婦合意の破棄や国際法違反の徴用工判決などは、いずれも日韓関係を破壊しかねない深刻な問題ですが、そもそも論として、日韓の「友好関係」が成り立っているのか、その前提条件をもう少し検討した方が良いように思えてなりません。

いや、もっといえば、私自身は韓国が北朝鮮と結託して日本に大きな不利益をもたらす国になりつつあると懸念しています。

もちろん、日韓友好という考え方自体は非常に大事ですし、韓国に対して「果たして本当に日本の友好国なのか？」という疑いを抱くこと自体、日韓友好に水を差す行為なのかもしれません。

ただ、日韓友好はたしかに大事ですが、日韓友好よりも日本の国益の方がはるかに大切です。

極端な話、韓国が日本の国益を破壊しようとしているのであれば、日本は勇気を持って韓国との関係を清算すべきですし、場合によっては戦後初めてみずから武器を取り、韓国という国自体を征伐するという覚悟を持つべきです。

現在は日本国民の世論がそこまで固まっていませんし、だいいち、ただでさえ日本国憲法の改正議論も遅れているのに、「武器を取って韓国を征伐する」などと言い出すと、改憲議論が頓挫してしまいます。

私が「日本の敵」と位置付ける日本共産党や朝日新聞社などは、これ幸いとばかりに、「戦争ができる国になるべきではない」と大騒ぎすることは、目に見えています。

日本がやるべきこと

繰り返しになりますが、慰安婦合意が近い将来、破棄されることはほぼ確実でしょうし（※私は「すでに破棄されている」と見ていますが…）、「（自称）元徴用工」らが日本企業を提訴している訴訟でも、日本企業敗訴の判決が相次ぐことも間違いありません。

もちろん、その場の感情で軽々しく「日韓断交」を言い出すのも適切ではありませんが、日本政府がいつまでも静観を決め込むこともできません。

このように考えていくと、日本がやらねばならないことは、意外とたくさんあります。

もちろん、徴用工判決にせよ、慰安婦問題にせよ、国際社会に対して「すべて韓国の理不尽さによる問題だ」という正論を主張しつつ、韓国に対しては「国際法や約束を守れ」と大声で要求し続けることは、基本動作としては必要です。

これに加えて、場合によっては、国際法違反にならない程度で、ヒト・モノ・カネの往来を制限するなどの制裁措置を適用することも有効かもしれません。

ただ、日本が本質的にやらなければならないことは、そのような「小手先」のことではありません。

韓国から舐められないように、国力・経済力を維持することと、いざというときには「戦争ができる国」に脱皮することです。

理想論をいえば、日本人拉致問題を解決するために北朝鮮に軍事侵攻し、独裁者・金正恩（きん・しょうおん）らを捕えて日本国内で刑事裁判にかけ、死刑を執行する姿を韓国に見せつけるくらいのことはした方が良いと思います。

日本がそこまで脱皮できるのかどうか。

私たち日本国民の覚悟が問われているのです。