韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明

一昨日、昨日に続き、北朝鮮石炭密輸事件の衝撃について取り上げます。日本語版ウェブサイトを開設している韓国メディアの報道を眺めていると、「韓国が国際的な不信感を受けることを避けねばならない」だの、「今回の事件は業者の問題であり、韓国政府の問題ではない」だのといった、非常にピント外れな解説記事が掲載されています。

北朝鮮石炭密輸事件の衝撃

韓国が国連安保理決議に基づく北朝鮮制裁に違反して、北朝鮮産の石炭を密輸していた問題は、昨日と一昨日、当ウェブサイトでも取り上げています。

このうち、『北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も？』のなかでは、最悪のケースでは韓国の銀行（とくに韓国開発銀行＝ＫＤＢ）あたりに対する米国からの金融制裁が発動される可能性があると申し上げました。

北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も？

また、『北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか？』のなかでは、現状、米国政府の公式見解としては「米国政府は南朝鮮（※）政府を信頼している」というものではあるものの、だからといって韓国企業に対する米国からの制裁が発動されることはないとは言い切れない、と申し上げました。

北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか？（※２訂版）

（※「南朝鮮」とは “South Korea” の直訳。米国内では政府、メディアを問わず、韓国のことを「南朝鮮」と呼称するのが一般的。）

私の主張の要諦は、今回、韓国の関税庁が発表した内容が事実であれば、韓国電力（実質的な国有企業）のグループ会社が北朝鮮産の石炭を購入していたということであり、韓国電力、あるいは韓国政府などの了解があったと見るべきだ、とするものです。

そして、今回の韓国の関税庁による発表は、一種の「トカゲのしっぽ切り」に過ぎませんが、その一方で、米国がこの「トカゲのしっぽ切り」をそのまま認め、韓国企業を経済制裁の対象から無条件に外してくれると考えるのは、あまりにも甘すぎると見るべきでしょう。

韓国メディアの反応

中央日報の呆れた社説

ところで、この騒動から一両日が経過し、いくつかの韓国メディアは土曜日以降、この件について社説や「ニュース解説」を掲載しています。これらの一部は日本語でも読めるのですが、そのなかで最も驚き、呆れる社説といえば、『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事ではないかと思います。

【社説】国際的な不信感を招いた北朝鮮産石炭密輸（2018年08月11日12時17分付　中欧日報日本語版より）

この社説は、前半では私自身が土日に掲載した内容と、ほぼ同じ主張をしています。該当する下りは、これです。

「予想通り政府は今回の事件を「北朝鮮産石炭が安いという点を狙った個人輸入業者の逸脱」として一線を画した。信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電も違法であることを知らなかったと判断して送検の対象から除外したが、釈然としない。」

日本語としてやや文意が通じない部分もありますが、おそらく「摘発されたのは個人輸入業者だけであり、関税庁が信用状を発行した銀行と石炭を購入した業者を送検しなかったことは、釈然としない」という意味だと思いますが、そのような意味だと考えると、この点については私も全面的に同意します。

ところが、この事件の本質は、「韓国が事実上、北朝鮮の核開発を幇助したこと」ですが、中央日報の社説が問題視しているのは、この点ではありません。「韓国が国際社会の信頼を失う（かもしれない）」という点です。

「こうした国際社会の決議を核心利害当事国の韓国が破ったという点で深刻だ。すぐにも国際社会の信頼を失う問題が発生する。」

さすがは中央日報です。そういえば、中央日報といえば、先月23日にラオスで発生した、韓国企業「ＳＫ建設」などが関わるダム建設工事において、ダム決壊事故の被害者よりも自国企業の風評を気にする記事を掲載したメディアでもあります。

『韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道』

韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道

そのうえで、中央日報の社説は、

「政府が今後すべきことは明白だ。北朝鮮産石炭コネクションの実体と１年以上の禁輸品目に「穴」が開いたまま真相が埋もれていた背景と原因を究明し、国際社会の不信感を解消しなければいけない。」（※下線部は引用者による加工）

と主張するのですが、問題の本質は「国際社会の不信感」ではありません。「北朝鮮に対する圧力を無効化したこと」です。当然、「個人輸入業者を送検しておしまい」、とする韓国政府の姿勢にもきわめて大きな問題があることは言うまでもありません。

それなのに、中央日報はこの期に及んでも韓国の「信頼」（？）が大事だ、ということです。

左派メディア『ハンギョレ新聞』の政権擁護記事

一方、日本語のニューズ・サイトを開設している大手韓国メディアのなかで、自称「右派・保守系メディア」の中央日報と「対照的な論調」とされているのが、『ハンギョレ新聞』です。

ただ、最近は中央日報が「保守系メディア」とは思えないほど、論調がブレまくっている点を踏まえると、ハンギョレ新聞の論調は極左的なスタンスで一貫しており、ある意味で清々しい（？）気がします。そんなハンギョレ新聞の日本語版に掲載されたのが、次の「ニュース分析」です。

［ニュース分析］“北朝鮮産石炭搬入”隠蔽・ほう助？ 保守政党・マスコミの誤発弾（2018-08-11 07:26付　ハンギョレ新聞日本語版より）

ハンギョレ新聞はこの北朝鮮産石炭密輸事件を巡り、「北朝鮮産石炭搬入」と呼んでいます。本来、「密輸」と表現しなければならないところを「搬入」と呼び換えるのは、事件の深刻さを薄めようとする狙いでもあるのでしょうか？

それはさておき、このハンギョレ新聞の記事によると、韓国の保守系の野党「自由韓国党」が、今回の事件について、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権が国連制裁決議違反を隠蔽・幇助した事件」だと批判した上で、「北朝鮮産石炭ゲート」と名付けたとしています。

同様に、ハンギョレ新聞は韓国内の「保守マスコミ」が政府の放置・隠蔽疑惑を受けて、米国からの「セカンダリーボイコット」（「セカンダリー・サンクション」の意か？）などの独自制裁を受けるおそれがあると指摘している、などと述べています。

そのうえでハンギョレ新聞は、こうした保守系政党や保守系メディアによる政権批判を、次のように批判するのです。

「ところが、これは標的を(意識的に)間違って選んだ指摘だ。国連決議違反の主体は「国内輸入法人3社」だ。大韓民国政府は、国連決議違反事例を摘発し必要な措置を取った「制裁決議履行主体」だ。自由韓国党などの主張は「被害者」を「加害者」に入れ替えることに他ならない。」

この下りは、正直、あまりにも支離滅裂で、まともな議論として成立しているようには見えません。あくまでも国際社会は、「国連決議違反の主体が本当に輸入業者だけなのか」という点を疑問視しているのですから、この点をきちんと議論しなければ意味がないからです。

米国の韓国不信

米国の意向は現時点でわからない

ところで、ハンギョレ新聞は、この下り以降、延々と文在寅政権の対応を擁護する理論を展開しているのですが、このなかで、当ウェブサイトでも昨日紹介した、ヘザー・ナウアート米国務省報道官の発言が引用されている下りがあります。

「実際、ヘザー・ナウアート米国務省報道官は9日(現地時間)、定例ブリーフィングで「韓国政府と緊密に協力していて(韓国政府を)信頼している」と明らかにした。」

そのうえでハンギョレ新聞は、セカンダリー・サンクションの発動要件について、「①制裁違反と回避が反復的・体系的であり、②管轄国の政府が調査などの十分な措置を取らなかったと判断されるとき」だと主張。今回のケースは、「摘発主体が韓国政府」だからセカンダリー・サンクションは発動されないとしています。

しかし、この考え方は非常に甘いと言わざるを得ません。

まず、ナウアート報道官が記者の質問に対し、「韓国政府と緊密に協力している」と述べたことは事実です（※厳密には、「韓国政府を信頼している」と述べたのはナウアート氏でなくジョン・ボルトン大統領補佐官ですが、この点についてはひとまず措くとしましょう）。

しかし、それと同時にナウアート氏は、次のように発言しているのです。

MS NAUERT: I think – we’d say this: that we have a great relationship with the Government of South Korea. My understanding is that they are looking into reports of this. We encourage all countries to maintain sanctions, and to not skirt sanctions and make sure that sanctions are adhered to.（※下線部は引用者による加工）

下線部を意訳すれば、「おそらく彼ら（＝韓国政府）がこの問題を調査しつつある（から、米国としてはその結果を待ちたい）」というニュアンスでしょう。つまり、

「米国にとって韓国は長年の同盟国であり、協力関係にあるし、この問題を巡っても彼らが現在、調査しつつあるところ（だから、その結果を待って判断する）」

と読むのが正しいと思うのです。

中央日報「米韓の信頼関係が重要だ」

ついでに、先ほど紹介した中央日報の社説に話を戻しましょう。

社説の末尾には、次のようなくだりがあります。

「こうした不安定な状況の中、３回目の南北首脳会談開催のための南北高官級会談が１３日に開かれる。首脳会談の成功と北朝鮮の非核化において韓米間の緊密な連携と国際社会の支援は絶対的だ。それは信頼を土台とする。石炭密搬入事件は韓国政府に対する国際社会の信頼に重大な疑問を投げかけている。」

13日、すなわち本日、南北高官級会談が開かれるそうです。その目的は、文在寅大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との「３回目の南北首脳会談開催のため」とありますが、正直、もはや韓国が南北首脳会談をやろうがやるまいが、情勢にはあまり影響がないと思います。

あくまでも私の理解に基づけば、米国や日本は、北朝鮮に対する圧力は「北朝鮮に核兵器を放棄させるため」にあります。このため、韓国が米国の同盟国を名乗るなら、北朝鮮が核放棄に応じないなかで、「朝鮮戦争の終戦宣言」など、北朝鮮を利するようなことをするのは、米国に対する明らかな裏切りです。

少なくとも文在寅政権発足以降の１年３ヵ月、韓国はさんざん、米国の顔に泥を塗るようなことをしてきました。米国政府高官は、口では「米韓は長年の同盟、協力関係にある」と言っていますが、その発言をそのまま受け取るべきではありません。

そして、信頼を裏切ってきた韓国側のメディアが、何の反省もなく「（米韓間の）信頼を土台とする」などと言い放ったとしても、説得力などないに等しいのではないでしょうか？

【補論】ドル取引の排除について

さて、ここから先は「万が一」の議論として、米国が金融制裁に乗り出した場合、具体的にどのようなインパクトが生じるかについて考えてみましょう。

米国による外国への制裁にはいくつかの種類があって、単純に「民間銀行に対し、米ドル建ての取引を禁じる」（つまり米ＦＲＢの口座などを使うことを禁止する）という措置もあれば、「米国内での起債を禁じる」、「米国内に存在する資産を凍結する」などの措置もあります。

ただ、国境を越えた金融取引の場合、国外にあるドル紙幣の流通を止める権限は米国政府にはありませんし、ある銀行に対してＦＲＢとの取引を禁止したとしても、その銀行が第三国の銀行を「コルレス銀行」として使用すれば、実質的には米ドル建ての取引を継続することが可能です。

このように考えていけば、米ドルという通貨自体は世界の基軸通貨であり、地球全体で広く流通している以上、米国政府がある主体の米ドル建て取引を完全に禁止する、ということはできません。

このことは債券市場でもまったく同じであり、たとえば米国国内での米ドル建て債券の発行を禁止されてしまったとしても、極端な話、ユーロ市場（※米国外）など、米国の法律、規制が及ばない市場で米ドル建ての債券を発行することは可能です。

しかし、それと同時に、韓国の銀行（たとえば韓国開発銀行）が米国での起債を禁止されてしまった場合、資本市場においては、それだけでその銀行の調達コスト（対US-TreasuryスプレッドやＣＤＳスプレッド）は跳ね上がり、事実上、起債が困難になります。

さらに、制裁を受けている韓国の銀行の起債に関わった債券の引受業者に対しても、米国政府が制裁を加える可能性はあるため、まともな業者は、たとえユーロ市場であったとしても、その銀行の債券発行に関わりたくないと思うはずです。

いずれにせよ、米国の金融システムが使えなくなるということは、それだけで、世界の基軸通貨である米ドルを使うことが著しく困難になる、ということです。韓国のように米ドルなどの外貨への依存度が高い国の場合、主要金融機関が米国からの制裁を受けると、ただちに通貨危機に直面するリスクがあるのです。

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いずれにせよ、昨日の繰り返しですが、今回の事件は「韓国政府が違法業者を摘発したからお終い」、とはならない可能性が非常に濃厚です。少なくとも、米国政府に韓国に対する強烈な不信感が形成される材料の１つであることは、間違いないといえるでしょう。