日本のスワップ問題を振り返る

財務省はシンガポールとの通貨スワップ（ＢＳＡ）について、円建て化したうえで更新しました。ただ、日本が諸外国に提供している通貨スワップについては、課題はないのでしょうか？これについて、当ウェブサイトとしての主張を繰り返しておきたいと思います。

最新・日本のスワップ論

通貨スワップの円建て化を歓迎するが…

財務省は昨日、シンガポールとの間の「二国間通貨スワップ取極」（ＢＳＡ）の条件が改訂されたと発表しました。

日＝シンガポール間の二国間通貨スワップ取極を改正しました（2018/05/21付　財務省ＨＰより）

これは、日本とシンガポールとの間の通貨スワップで、交換可能な対象通貨に日本円を加える、というものです。この構想が最初に出たのが昨年５月のことでしたが（『金融リーダーシップを狙う日本』参照）、実現までに１年以上を要した計算です。

それだけではありません。昨年のサミットで合意されていた、マレーシアとの間の通貨スワップ構想（相互に30億ドル相当額）については、いまだに実現していません。財務省の通貨スワップ締結という動きの遅さは、国益を損ねる結果となっていないか、気が気ではありません。

おりしもマレーシアでは親中派のナジブ前首相が退陣し、92歳になるマハティール・ビン・ムハンマド氏が再登板したばかりです。マハティール首相は「ルック・イースト」政策の提唱者でもあり、日本にとってはマレーシアを一層の親日国にする貴重なチャンスです。

現在の日本のスワップ協定一覧

ここで、未発効のスワップ協定も含め、日本の財務省や日本銀行が外国の通貨当局などと締結しているスワップ協定をまとめておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　通貨スワップ（ＢＳＡ）のうち、相手国からの要請に従い日本が提供するもの

（【出所】財務省ウェブサイト『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極（2018/５/21現在）』および報道資料などを参考に著者作成。なお、フィリピン、シンガポール、タイについては「日本からの要請に従い相手国が米ドルを提供するスワップ」も存在しているが、記載を省略している。また、マレーシア・中国とのスワップは未発効）

図表２　為替スワップ

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』を参考に著者作成。なお、中国人民銀行とのスワップは為替スワップではなく通貨スワップとの報道もあり、詳細は不明）

このうち、通貨スワップとは、日本の財務省が主体となって締結するものです。財務省は140兆円を超える外貨準備を管理していて、そのうち大部分がドル建ての外貨準備と考えられるため（著者私見）、外貨準備の活用方法としては賢いやり方です。

現在のところ４ヵ国との間で、総額407.6億ドル分締結していて、このうち２ヵ国は相手国が要請すれば日本円を提供することもできます。なお、マレーシアとの間の通貨スワップは、昨年５月の時点で交渉が開始されたものの、１年以上経過していながら未締結です。

一方、為替スワップとは、日本銀行が主体となって締結するものです。日銀は日本の通貨・円を発行する権限を持っていて、民間銀行に円資金を供給することが主な業務ですが、為替スワップは外国の民間銀行に対して円資金を供給する（あるいは日本の民間銀行に外貨を供給する）ためのスワップです。

現在のところ、日銀は米ドル、ユーロ、英ポンドなどの「世界最強の通貨」を発行している各国中央銀行との間で無制限のスワップラインを保持しており、これに加えてオーストラリア、シンガポールの２ヵ国との間で金額に上限を設けたスワップを締結しています。

ただし、中国との間では、今年５月にスワップ新設の検討で合意されたものの、これが通貨スワップなのか、為替スワップなのかはよくわかりません。日銀は「通貨スワップだ」と言っていますが、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』でも触れた時事通信の報道が事実なら、これは為替スワップです。

なお、通貨スワップと為替スワップの本質的な違いや、国際金融協力の通貨スワップ（ＢＳＡ）とデリバティブの通貨スワップ（ＣＣＳ）の違いなどについては、『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』で触れていますのでご確認ください。

日本が提供するスワップの２つの問題点

以上、日本が外国に対して提供しているスワップには、通貨スワップと為替スワップがあること、為替スワップは相手国に日本円を提供するものであり、通貨スワップの場合は提供する通貨が米ドルの場合と日本円の場合がある、ということがわかります。

ところで、以前からの当ウェブサイトにおける持論ですが、日本が提供しているスワップには、２つの問題があります。

１つ目は、締結国数も金額も少なすぎることです。通貨スワップの締結相手国が４ヵ国しかなく、金額も407.6億ドル（つまり４兆円少々）というのも少なすぎます。日本は142兆円（2017年12月末時点）の外貨準備を保有しているので、外国に対してもっと積極的に通貨スワップを提供すべきでしょう。

また、ＡＳＥＡＮ諸国に対してはチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）という枠組みを通じて、227.6億ドル（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの５ヵ国）というスワップ・ラインが提供されています（図表３）。

図表３　ＣＭＩＭ（金額：億ドル）

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ＩＭＦに加盟していない香港を除き、いずれも「ＩＭＦデリンク」は引出可能総額の30％）

このように考えると、せめてＡＳＥＡＮ諸国との通貨スワップの金額はＣＭＩＭの引出可能額と同額にまで増やすべきでしょうし、締結相手国をベトナム、カンボジアなどにも拡大すべきでしょう。

さらに、ＡＳＥＡＮ以外にも重要な国はあります。たとえば、以前、日本はインドとの間で500億ドル（５～６兆円程度）の通貨スワップを保持していましたが、このスワップはすでに失効しています。しかし、インドといえば南アジアのかなめとなる重要な国でもあります。

また、日本は中国との関係上、台湾を「国」と認めていませんが、台湾は親日国であるとともに、日本にとっては地政学上、非常に重要な国でもあります。通貨スワップの台湾への提供を、日本は本格的に検討すべきではないでしょうか？

もっと円を使いましょう！

次に、２つ目の問題点は、通貨スワップについては少し前まで、すべて米ドル建てだった、という点です。

多くの国の場合、通貨スワップは自国通貨を提供しあうというものです。いくら日本が142兆円（※2017年12月末時点）という巨額の外貨準備を持っているからといって、日本が自国の通貨ではない米ドルを相手国に提供するというのはおかしな話です。

ただ、相手国にとっては、どちらが良いのでしょうか？正直なところ、日本円は世界の中でも非常に強い通貨ではありますが、やはり国際的な金融市場では、日本円よりも米ドルの方が何かと便利です。そして、通貨スワップを欲しがる国は、多くの場合、通貨ポジションが弱い発展途上国です。

実際、日本が通貨スワップを提供している相手国のうち、タイとインドネシアは、1997年のアジア通貨危機の当事国でもあります。自分の国の通貨が国際的な投機筋に売り浴びせられる怖さを体験していれば、米ドルが手に入るというのは非常に嬉しい話でしょう。

通貨スワップの本質は、通貨ポジションが強い先進国が、通貨ポジションが弱い相手国を助けるという筋合いのものです。日本がお人よしに米ドルをアジア各国に提供することは、アジア各国には喜ばれますが、円の国際化に寄与するものではありません。

以上のことから私は、通貨スワップについては次の２つを提言したいと思います。

• 金額と相手国をもっと増やすこと（たとえば台湾、インドなど、日本にとって重要な友好国や、モンゴル、カザフスタン、ミャンマーなど、中国を牽制するうえで役に立つ国などとのスワップを推進する）
• 日本円建てのスワップを増やすこと（たとえばＣＭＩＭの締結国のうち、ＡＳＥＡＮ諸国については、既存のＣＭＩＭと同額までの円建てスワップを締結すること）

麻生副総理兼財相が当ウェブサイトをご覧になっているとは思えませんが、もしどこかでこの主張が麻生副総理の目に留まれば、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。

日韓スワップという世迷いごと

しつこい韓国の「日韓スワップ待望論」

さて、スワップといえば、常に外貨流出と経済破綻の危機に晒され、綱渡りの資金繰りを余儀なくされている国から、しつこく通貨スワップを要求されています。それが、日韓通貨スワップです。

たとえば、韓国は昨年10月10日に中国との通貨スワップが失効しましたが、その数日後には、韓国政府高官らが、「中国との通貨スワップの延長に口頭で了解してもらった」と口頭で発表しました（『【速報】聯合ニュース・中韓スワップ延長報道の真偽』参照）。

この中韓スワップの消滅、そして「延長」の報道のドサクサに紛れ、韓国国内では「日本との通貨スワップ」という議論が台頭しました。当時の韓国メディアの報道は、当ウェブサイトでも随分と批判的に取り上げたものです。

もっとも、中韓通貨スワップについては、韓国はその延長に失敗したと私は見ています。その理由はいくつかあるのですが、最も大きなものは、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を巡る確執が解消していない、という点にあります。

（※余談ですが、中国としては、いざ韓国が通貨危機に陥ったときに、通貨スワップを使って韓国をコントロールすることができます。要するに、通貨スワップが発動されるかどうかは韓国の態度次第、というわけですね。いわば、韓国の中華属国化がさらに進む原因となりそうです。）

一方で、昨年11月には、韓国は「基軸通貨国（？）」であるカナダとの「為替スワップ」を締結しました。もっとも、残念ながら、これは韓国が欲しがった「通貨スワップ」ではなく、「為替スワップ」である、という点がポイントです（『もう日本とのスワップは必要ないね』参照）。

為替スワップは、民間の銀行に融資するために相手国の中央銀行から通貨を調達するという協定であり、通貨スワップとは似て非なるモノです。しかし、韓国メディアの間では「カナダとの通貨スワップが締結された」と勘違いする報道が相次ぎ、さらに「日本との通貨スワップも必要だ」、という議論が流れました。

さらに、今年２月にはスイスの中央銀行であるスイス国民銀行（ＳＮＢ）との間で、100億スイス・フラン（約100億米ドル）相当の通貨スワップの締結で成功。韓国中央銀行総裁は日本とのスワップ再開にも自信を示します（『日韓スワップ：スイスで韓銀総裁が日本に秋波』参照）。

ゴールデンウィーク前後のスワップ・フィーバー

いわば、韓国ではどこかの国とのスワップ協定が話題になるたびに、「日本との通貨スワップの再開が必要だ」とする議論が一方的に沸騰していたのです。

こうした「スワップ・フィーバー」ともいうべき現象は、今年のゴールデンウィーク前後にも見られました。このときの「スワップ・フィーバー」については、当ウェブサイトでも次のような記事の中で冷ややかに取り上げていますので、繰り返しません。ご興味があればどうぞ再読して下さい。

• 『【昼刊】「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎』
• 『【夕刊】呆れた韓国メディア「日韓通貨スワップの追憶」論』
• 『往生際の悪い韓国メディア、この期に及んで「通貨スワップ待望論」』

これらのメディアの報道を見ていて思ったことがあります。それは、韓国メディアには、本当に「自分の都合」しか見えていない、ということです。言い換えれば、日韓スワップ再開交渉が2017年１月に中断した理由を、韓国メディアは完全に忘れてしまっているのです。

いちおう簡単に経緯を振り返っておきましょう。

2016年８月27日の「日韓財相対話」で韓国側から日韓通貨スワップの再開が要請され、日本は「再開に向けた協議を始める」ことで合意しました。韓国側で「日韓スワップの再開で合意した」という早とちりの報道が流れたのはご愛嬌、といったところでしょうか。

2016年９月ごろには、韓国国内で「新しい日韓スワップの規模は500億ドルとなる」という報道が勝手に流されたりしましたが、これは中国とのスワップがドル換算で560億ドル程度だったという事情もあり、「日本が中国への対抗上、韓国に巨額のスワップを提供するはずだ」という妙な憶測があったためでしょう。

しかし、2016年12月末に、釜山の日本総領事館前の公道上に、日本を侮辱する慰安婦像が設置され、これに激怒した首相官邸サイドが翌2017年１月６日に、日韓スワップの交渉中断と日韓ハイレベル協議の延期などの対抗措置を表明。これが現在まで続いている状況にあります。

ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に不法設置された慰安婦像が撤去されていないにも関わらず、どうして日本が日韓通貨スワップを再開すると思っているのでしょうか？私には、まったく意味が分かりません。

日本「イチゴのケーキでも食ってさっさと帰れ」

しかし、結局は今年５月９日に東京で行われた日中韓首脳会談で、日韓スワップについては「ス」の字も出ず、その代わり、日本から韓国に提供されたのは、「文在寅（ぶん・ざいいん）大統領就任１周年祝い」の、小汚いマズそうなイチゴのケーキでした。

図表４　マズそうなイチゴのケーキ

（【出所】韓国大統領府ウェブサイト）

「イチゴのショートケーキ」で画像検索して頂ければわかりますが、世界最高峰の製菓技術を持つ日本のケーキ職人が作るイチゴのケーキは、デザインや色彩に気を使い、美味しそうです。しかし、韓国大統領に提供されたケーキは、イチゴのサイズも位置も不揃いで、デコレーションもほとんどありません。

しかも、日韓関係の「イチゴ」とは、韓国が日本から盗み出して不法栽培している日本のイチゴ品種、という問題を想起させます。要するに、「不揃いでマズそうなイチゴのケーキ」に、首相官邸側が現在の日韓関係を象徴するメッセージを込めた、と見るべきでしょう。

その後、日本側は外交青書で韓国を「価値も利益も一致しない国」と明確に位置づけました（『【昼刊】外務省、遅まきながらも韓国を「単なる隣国」に格下げ』参照）。少なくとも価値も利益も共有していない国は、貴重な血税を使ったスワップを提供する相手でもありません。

少なくとも、日韓スワップを欲するなら、韓国側が自主的に慰安婦像を撤去し、日本に対するさまざまな侮辱を今すぐやめることが必要でしょう。

周回遅れの産経議論

以上までの議論は、当ウェブサイトでもずいぶんと繰り返してきました。ところが、昨日の産経ニュースに、明らかに周回遅れの議論が掲載されています。

【ビジネス解読】／突然、ＴＰＰ１１、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”（2018.5.21 12:00付　産経ニュースより）

産経ニュースが日韓スワップについて述べた下りは、つぎのとおりです。

「５月９日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。」

「実は韓国では日中韓サミット直前の４日、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が約３年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。」

この下り、議論としては周回遅れの感があります。韓国でゴールデンウィーク前後にスワップ・フィーバーが生じたことや、日本がマズそうなイチゴのケーキを韓国大統領に食わせたことなどについては、当ウェブサイトでは、ほぼリアルタイムでお伝えして来ました。

産経ニュースの記事の主張内容自体はそれほどおかしなものではありませんが、明らかに周回遅れでしょう。

それだけではありません。

「日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で３位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。」

という下りを読むと、まるで「専門家は日韓スワップが必要だと指摘しているが、インターネット上でネトウヨかなにかが感情的にスワップ反対論を唱えている」とでも言いたいのではないかと勘違いされそうな記載に出くわして戸惑います。

当ウェブサイトでは、「韓国経済の安定は日本にもメリットがある」というロジックが欺瞞であることを、散々指摘して来ました（『通貨スワップ（ＢＳＡ）こそ日本外交の有力な手段』参照）。記事に出てくる研究員の方がもし当ウェブサイトの主張を見ているならば、反論点があれば、遠慮なく反論してください。

何事も国益が大事

以上、本日は財務省のシンガポールとのスワップ協定更新に関するニュースとともに、最近の通貨スワップ、為替スワップなどに関する議論、さらには韓国におけるスワップ待望論などを、ざっと振り返ってみました。

あくまでも私の考えですが、これらの議論に共通しているのは、「通貨スワップは相手国の金融の安定に役立つものである」というだけのものではありません。軍事力を行使することが難しい日本が、国益を最大化するための貴重な手段である、ということです。

この「国益」という観点は、ともすれば、日本の財務省自身を含めた官庁が見失いがちなものであり、日本国民の１人としては非常に不安な点でもあります。

私の提言を繰り返しておきましょう。

• ＡＳＥＡＮとのスワップについては上限額をＣＭＩＭ引出可能額と同額にまで拡大し、円建てスワップを推進すべきである
• 日本にとって重要な相手国（インド、台湾、スリランカ、モンゴル、ミャンマーなど）に対しても新規に通貨スワップを提供すべきである
• 現状では韓国とのスワップは日本の国益の拡大に寄与しない可能性が高いので慎重に対応すべきである

この３点については、金融規制の専門家としての観点からも、強く申し上げたい点なのです。