新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する

米朝首脳会談に備え、来週、安倍総理が訪米を予定しています。ただ、朝鮮半島情勢などが大きく動くと予想される中で、こういう時こそ基本を大事にすべきです。本日は時事的な話題から少し離れ、「日韓関係のそもそも論」についてお付き合いいただけますと幸いです。

こういうときこそ基本を大事に！

最近、朝鮮半島情勢が大きく動いており、米朝首脳会談に備え、来週、安倍総理が訪米を予定しています。こうなってくると、当ウェブサイトとしても、どうしても時事的な話題を追いかけることが増えて来るでしょう。ただ、こういうときほど、「基本」に立ち返ることは重要です。

今週、『【夕刊】外交交渉が通じる中国、外交カードを理解しない韓国』、『【夕刊】韓国に必要なのは「遺憾の意」ではなく「経済制裁」』などの記事を執筆していて感じたのが、「そもそも韓国との関係を議論することは、日本自身を議論していることと同じではないか？」、という問題意識です。

なぜなら、現代日本の矛盾や歪みが、現在の日韓関係に凝縮されているからであり、逆に言えば、日韓関係を解きほぐしていけば、私たち日本人が何をしなければならないのかが見えてくるはずだからです。

そこで、本日は少し時事的な話題から離れ、「そもそも論」についての考察にお付き合いいただけると幸いです。

日韓関係を振り返る

激動の朝鮮半島情勢

今年１月に入って以来、朝鮮半島情勢が大きく動いて来ました。まずは、直近の主な出来事を時系列でピックアップしておきましょう（図表１）。

図表１　激動する朝鮮半島情勢

（【出所】著者作成。ただし、詳細な図表については『米国の行動の不可解さ』参照）

３月までの一連の流れを見ると、韓国という国自体が急速な勢いで北朝鮮に飲み込まれつつあることは明らかです。平昌（へいしょう）冬季五輪の開催を名目に米韓合同軍事演習を先送りにしただけでなく、よりにもよって米国を無視し、単独で北朝鮮との会談まで行ってしまったからです。

もっとも、韓国が「運転席」に座ることを、周辺国（とくに中国）は許しませんでした。北朝鮮が韓国を突破口に、米国との対話の窓口を開いた直後、すかさず中朝首脳会談が開催され、朝鮮半島問題に置ける中国の存在感が示された格好となっているのです。

私は「韓国ウォッチャー」の１人として、韓国という国がどこに流れていくのかに、強く関心を持っています。というのも、この国が漂流すれば、日本の地政学上の立場も危うくなりかねないからです。

日韓関係の６類型

さて、私が各種メディア、論壇、さらにはインターネットのウェブサイトなどに接していて、「日本が韓国とどう接するべきか」という主張を整理すると、だいたい次の６類型に集約されます。

図表２　日韓関係の６類型

（【出所】著者作成）

この考え方は、以前から当ウェブサイトを読んでいただいている方にはおなじみかもしれませんが、Ⅰ～Ⅲが「日韓友好論」、Ⅳ～Ⅵが「日韓非友好論」と整理することができるでしょう。

あらかじめお断りしておきますが、私はこの図表について、Ⅰ～Ⅵの考え方に「賛同して」書いているわけではありません。いや、正確に申し上げるなら、ずばり賛同できる議論はこのⅠ～Ⅵには存在しません。なぜなら私は日韓関係を単独で議論する時代は終わったと考えているからです。

日韓友好論の破綻

ただ、このあたりの考え方に触れるまえに、Ⅰ～Ⅵをざっと眺めておきましょう。

まず、「日韓友好論」は伝統的に日本の外務省を筆頭とする「事なかれ主義者」、朝日新聞社を筆頭とする「反日勢力」、あるいは「韓国とビジネスをしている会社」などが好むものです。「とにかく穏便に、穏便に」、「大人の対応を」、といった表現が出てきたら、まずはこの「日韓友好論」を疑いましょう。

このうちⅠの議論については、正論としてはそのとおりでしょう。隣国でもあり、歴史的な関係も深い日韓両国が、「対等な主権国家」として、お互いに政治、経済面で深く連携し、未来に向けてともに発展して行ける関係であるならば、それに越したことはありません。

ただし、このⅠの主張が成り立たないことは、いまや右翼、左翼の違いを問わず、衆目が一致するところでしょう。なぜなら、韓国自身が日本と「対等な関係」の構築を望んでいないからです。

そこで、「韓国にとっては歴史のわだかまりがあるのだから、日本としては韓国に全面的に寄り添い、韓国が『もういい』というまで謝罪し続けるべきだ」といった、「媚韓論」ともいうべき考え方が出てくるのです。これがⅢの議論であり、おもに朝日新聞社や野党など「パヨク」と呼ばれる勢力が好む議論です。

一方、そこまでの極論ではないにせよ、「譲歩すべきところは譲歩し、日本としては穏便かつ大人の対応を取るべきだ」といった考え方がⅡの議論であり、これは外務省や経団連、さらには日本経済新聞社などが好む議論でしょう。

しかし、私はこのⅠ～Ⅲの議論について、いずれにも同意しません。Ⅲの主張が論外であることはいうまでもありませんが、むしろたちが悪いのはⅡの議論です。一見するとバランスが取れているように見えながら、結局は日本が一方的に韓国に譲歩するという代物であるという意味では、ⅡもⅢとまったく変わりません。

私が敢えて日韓友好の在り方を支持する可能性があるとすれば、Ⅰ～Ⅲ以外の形態、たとえば「日本が上位、韓国が下位で、韓国が完全に日本の言うことを聞く関係」である必要があると考えます。もっとも、そのような不健全な関係、日本のためにもならないと思いますが…。

日韓非友好論と現代日本

日韓非友好論が台頭する理由

日韓非友好論が台頭する理由は、簡単です。それは、日本が求める「日韓友好」は「対等な関係」ですが、韓国が求める「韓日友好」が、「韓国が上位、日本が下位」の関係だからです。

この「国としての上下関係」、私たち日本人にはいまひとつ理解できない部分です。というのも、明治以降の日本には、基本的に「身分による上下関係」など存在しないからです。しかし、韓国には「上下関係」が厳然として存在しているという点は踏まえておく必要があります。

日米欧などの先進国では、人間関係は対等です。お互いに敬意を払い、相手を対等な人間として尊重することで成り立っています。また、職場での上司・部下、学校での先輩・後輩といった具合に、一時的に上下関係が生じることはありますが、こうした関係も、職場・学校を離れた瞬間に消滅します。

もちろん、英国のように身分制が微妙に残っている場合や、米国のように人種差別が厳然として残っている場合もあります。また、日本は皇族と一般国民に身分の違いがあるという指摘もあるでしょう。しかし、少なくとも公式には、社会的な「上下関係」などは存在を許されていません。

近代国家・日本に生きる私たち日本人は、理不尽な要求を突き付けてくる相手とは距離を置くのが鉄則です。国というものが人間の集まりである以上、国同士の関係も人間同士の関係とまったく同じです。

もちろん、国同士の関係はご近所づきあい・親戚づきあいと同じで、嫌だから関係を遮断してしまうということが難しいのが実情です。しかし、それでも「変なことを主張する人とは、できるだけ関わり合いにならないようにしよう」と思うのは、人間としての自然な心理ではないでしょうか。

これに対して中国では、中国共産党の党員とそうでない一般人民の間に厳然たる上下関係が存在しています。北朝鮮ではさらに厳しく、朝鮮労働党の関係者とそうでない人民、「親日派」認定された奴隷階級などが存在しているようです。

また、韓国でも近代法治国家の理念に反し、「元慰安婦」や「セウォル号事件被害者の遺族」など、社会的な特権階級が続々と誕生しています。このように考えるなら、韓国社会は日本ではなく中国や北朝鮮と似ているのかもしれません。

ダメな相手と距離を置くのは正しいのだが…

あくまでも私の理解によれば、日韓非友好論にはⅣ～Ⅵの類型がありますが、現在の安倍政権は、類型Ⅳに近いと思います。その考え方は、安倍総理の国会における「施政方針演説」「所信表明演説」にも見られます（図表３）。

図表３　安倍総理の対韓認識

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

いかがでしょうか？図表３を眺めてみると、2014年９月までは安倍総理も韓国のことを「基本的な価値や利益を共有する国」と認識していたところ、2015年以降はこの「価値の共有」という言葉が抜けてしまいました。

さらに、2018年、つまり今年の施政方針演説では、韓国について、「基本的価値」も「戦略的利益」も抜け落ちてしまい、単なる隣国関係になったと考えて良さそうです。念のため、１月22日の施政方針演説の文言を原文どおりに抜粋しておきましょう。

「韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。」

文字数にしてたった68文字で、言及された順番も最後の方です。ＴＰＰ加盟国、欧州連合（ＥＵ）、米国、中東、北朝鮮、中国、ロシアなどと比べても、扱いの軽さが目立ちます。

類型Ⅳの限界とパラダイム・シフトの重要性

そして、こうしたⅣの考え方は、極めて自然なものです。「話をしても仕方がない相手」とは徐々に距離を置き、それ以外の重要な国との対話にシフトすることは、外交としては非常に正しいといえます。

ただし、私はこのⅣの考え方を支持しているわけではありません。なぜなら、日本が理不尽な要求を無視したとしても、韓国は日本に石を投げつけ、振り向かせようとするからです。

私たちは社会生活を営むにあたり、ストーカーがいれば警察に通報します。しかし、警察による救済が期待できないならば戦うしかありません。そして、国際社会においては警察官など存在しません。もし相手国が国として日本に犯罪行為を仕掛けて来たなら、日本は国として戦わねばならないのです。

その意味で、韓国が日本に対して仕掛けて来ている歴史戦（慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史問題など）は、「距離多く」ことで解決できるものではありません。本来であればこれに戦い、勝利しなければなりません。

このような論点から、私は類型Ⅳの考え方には賛同できないのです。

では、日韓非友好論のその他の考え方を採用すべきなのでしょうか？

この点、類型Ⅴや類型Ⅵについても問題があります。たとえば、類型Ⅴの「日韓断交」という考え方だと、あまりにも短絡的かつ非現実的です。現実に日韓間で人やモノの往来が頻繁であるという事実に加え、韓国の地政学的な重要性が無視されているからです。

また、類型Ⅵの場合も、軍事力を持たない日本にできることには限界があります。何より現在の日本国内には日本共産党や朝日新聞社など、日本を内側から壊そうとする組織も存在しますし、外国を見れば、中国共産党が虎視眈々と日本破壊を狙っています。

つまり、韓国を叩くよりも、もっと対処しなければならない問題点がたくさんあるのです。

そこで現在の日本が必要としているのは、まさに「パラダイム・シフト」、すなわち考え方の転換なのです。

私なりのソリューション

日本が急がねばならないことは「急がば廻れ」

私が当ウェブサイトを通じて、日韓関係について言及することが多い理由は、まさにここにあります。つまり、日韓関係とは、現在の日本の問題そのものなのです。

日本よりもはるかに弱い韓国が、日本を相手に竹島を侵略したり、日本大使館前に変な銅像を置いたりして、日本を堂々と挑発し、侮辱していること自体が、一種の「危険信号」です。その原因は、韓国だけにあるのではありません。日本が国家であろうとしていないことに最大の問題点があります。

日本が急がねばならないことは、まずはまともな国であろうとする努力です。

一例を挙げれば、自力で最低限の自衛権を機能させるために、憲法第９条第２項の無力化、軍法の整備を急ぐ必要があります。日本が自力で自衛隊を国軍に昇格させ、竹島問題や拉致問題の自力解決を宣言すれば、多くの問題は解決するでしょう。

また、日本国内の反日的な組織、とりわけ巨悪である日本共産党と朝日新聞社を始末することも必要です。理想を言えば日本共産党の非合法化、朝日新聞社の倒産が望ましいのですが、そこまでいかなくても、最低限、日本共産党の議席数と朝日新聞の部数を減らすことは必要です。

さらに必要なことは、日本人の意識改革です。日本共産党と朝日新聞は、「国のために死ぬことはけしからん」という具合に、愛国心を否定しようと躍起になっていますが、言い換えれば、日本国民が愛国心を持つことが、反日勢力にとっては何よりも大きな脅威なのです。

つまり、「日韓関係を将来どうするのか」という問題に対しては、「日韓関係、日中関係、日本人拉致問題、北方領土問題などをトータルに引きずっている根源の問題」である、戦後の欠陥憲法と日本国内の反日勢力という問題を解決することにたどり着く、というわけです。

これを日本語では、「急がば廻れ」と言います。

日韓関係を単独で論じても意味がない

もっと言えば、「日韓関係をどうすれば良いのか」という問いかけに対しては、「日韓関係を単独で論じても仕方がない」、というのが私の答えです。

たとえば、韓国自身は、もはや「独立国」であることを放棄しようとしています（『中朝首脳会談の思惑と「６つのシナリオ」』参照）。中国の属国になるのか、それとも北朝鮮の属国になるのかという違いはありますが、少なくとも日本は韓国を「対等な主権国家」とみなすべきではありません。

仮に韓国が中国の属国となるならば、以前『反日韓国は中国に躾けてもらえ』でも主張したとおり、日韓間の諸懸案は韓国と交渉するのではなく、中国と交渉するのが良いかもしれません。あるいは、韓国が北朝鮮の属国化するならば、軍事力を背景に北朝鮮と直接交渉するという選択肢もあるでしょう。

いずれにせよ、「日韓関係をより良くするための方策」とは、類型Ⅰ～Ⅵではなく、

• まず日本国内の反日勢力を叩き潰す
• ついで最低限の自衛権を行使できるようにする
• 韓国を相手としない

という３点です。月並みですが、私はこれを「トータル・ソリューション」とでも名付けたいと思います。といっても、そう大したものでもありませんが…（笑）

いずれにせよ、現代の日韓関係を論じることは、現代日本の問題点を論じることとほぼ同じです。その意味で私は、まずは来週の安倍総理の訪米に注目したいと思います。