最近、韓国の反日が度を越しています。これについて、どう解決を図るのが正しいのでしょうか?本日は当ウェブサイトの「定番シリーズ」である日韓友好論を、中国との関係から切り取ってみたいと思います。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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これだけある!韓国の悪行

総理の頭から「韓国との連携」が抜けた?

当ウェブサイトでは約2週間前、朝鮮半島の未来を議論しました。その際、韓国が国としての主体性を維持することができる確率は10%に過ぎず、70%の確率で中華属国化するか、20%の確率で北朝鮮化するか、そのどちらかであると申し上げました(『韓国は7割の確率で中華属国化する』参照)。

ところが、私は早速にこの記事を訂正しなければならない状況に追い込まれて来ました。というのも、韓国の中華属国化のスピードが予想以上に早く、もはや韓国は自主的な外交を維持していないように見受けられるからです。

その証拠の1つが、「日本の韓国離れ」です。

11月29日の北朝鮮によるミサイル発射直後に行われた、安倍晋三内閣総理大臣による、次の記者会見を、もう1度振り返ってみましょう。

北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行しました。(中略)国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できません。(中略)引き続き強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。

ここで、安倍総理ははっきりと、「引き続き強固な日米同盟の下」と、はっきり発言しているのです。

これは重大な変化です。というのも、安倍総理は以前まで、「日米韓3ヵ国協力」を言い続けて来たからです。たとえばドナルド・トランプ米大統領が11月5日に訪日したときの共同記者会見でも、安倍総理は「日米3ヵ国」と、韓国を連携相手に含めていました。

もっとも、今回のミサイル発射が深夜であり、記者会見のタイミングが早朝であったことを踏まえると、安倍総理が従来の日米韓3ヵ国連携という政府の方針を修正したものではなく、「思わず(韓国を連携相手から抜きたいとの)本音が出た」だけなのかもしれません。

ただ、そうだとしても、安倍総理の頭の中からは、「日米韓3ヵ国連携」という構想が、もはや消滅しかかっていることは、ほぼ間違いないでしょう。

韓国にとって日本は「必要な国」

では、日本が韓国を連携相手から「切る」という判断をすることは、韓国にとっては幸せなのでしょうか?

韓国国民と韓国自身にとって幸福な選択肢とは、国としての自主性、独立性を維持することです。中国の属国になってしまえば、現在の香港のように、一見すると自由な体制を維持していても、徐々に社会が全体主義化していくからです。

そして、韓国が国としての自主性や独立性を維持するためには、中国からの重圧を撥ね付けることが必要であり、そのためには、軍事同盟の相手国である米国、経済協力の相手国である日本との良好な関係こそが必要なのです。

とくに日本は、日韓国交正常化以降、莫大な経済・金融支援を与えて来ました。1960年代には世界の最貧国だった韓国に対し、日本の支援のおかげで1980年代には台湾、香港、シンガポールと並んで「アジア4小龍」として注目されるほどまでに成長。自動車産業や家電、ITなどの分野でも立派な製造業大国となっています。

また、文化面、ソフトウェア・コンテンツ面でも、韓国は日本から莫大な影響を受けて来ました。

たとえば、わが国では昔からアニメ産業が盛んですが、アニメ製造の現場では、工程の一部を韓国に下請けに出すということは、広く行われていたことです。こうした「垂直分業関係」も、韓国のコンテンツ産業の発展に大きく寄与したことは間違いありません。

韓国がOECD加盟国の一角を占めるまでに発展したのは、日本との協力の結果にほかならないのです。

その日本が、韓国との関係のすべてを「断交」した場合、果たして何が発生するのでしょうか?

もちろん、日韓両国の産業は深い関係を持っていますので、日本の産業にもそれなりの打撃が生じることは間違いありません。しかし、より大きな打撃を受けるのは、明らかに韓国の側です。

「必要な国」との関係を大切にしない不誠実さ

そのことを踏まえたうえで、韓国が日本に対して何を行っているのか、もう1度、列挙しておきましょう。

竹島不法占拠問題

韓国は初代大統領の李承晩(り・しょうばん)が一方的に宣言した、いわゆる「李承晩ライン」をベースに、島根県竹島を不法占拠しています。日本には「日本国憲法第9条第2項」が存在するため、韓国側にも、「どうせ日本は竹島に武力侵攻することはないだろう」と、タカを括っている節があります。ただ、竹島は無主の地であることを確認したうえで、1905年に日本政府が日本領土に編入した、れっきとした日本固有の領土です。

従軍慰安婦問題

従軍慰安婦問題とは、「朝鮮半島で1941年12月9日から1945年8月15日の期間、日本軍が少女20万人を強制的に拉致し、戦場に送り込んで性的奴隷として使役した」とされる問題です。しかし、現実には、最大のポイントである「強制的に拉致したかどうか」に関する客観的証拠が、日本政府、朝鮮半島、米国などを調べても、ただの1つも出て来ません。存在するのは韓国の自称元慰安婦による「証言」だけであり、また、植村隆が執筆した朝日新聞の記事や国連の「クマラスワミ報告」、河野洋平による「官房長官談話」など、事実に基づかない報告書のたぐいも「証拠」として採用されているのが実情です。

ディスカウント・ジャパン運動

現在、非常に切迫しているものが、日本の名誉を国際社会で傷つけようとする、いわゆる「ディスカウント・ジャパン」運動です。その典型例が、先日、米サンフランシスコ市で設置された「慰安婦像」と虚偽の碑文ですが、放置しておけば、この手の慰安婦像、虚偽碑文などが世界中で広がっていくことは間違いありません。

日本にとって韓国は「必要な国」なのか?

いずれにせよ、日本が韓国にとって必要な国であることは間違いありませんが、その割に、韓国がその「自分たちにとって必要な国」であるはずの日本を、大切にしているようには思えません。

では、日本は韓国から受けるさまざまな嫌がらせを、我慢しなければならないのでしょうか?

この点、外交関係は相互のものですから、本来、日韓両国が外交関係を持っている理由は、両国にとってメリットがあるからであるはずです。よって、日本にとっての判断基準は、極めて明快です。つまり、

  • 韓国とお付き合いすることが総合的に日本のためになるのであれば、韓国とのお付き合いを継続すべきである。
  • 韓国とお付き合いすることが総合的に日本のためにならないのであれば、韓国とのお付き合いをお断りすべきである。

です。そして、これには「金融面」、「産業面」、「軍事面」から判断する必要があります。

たとえば、日本が恒常的に外貨不足に陥っていて、韓国が日本に対し、外貨を貸してくれているのであれば、日本は韓国との関係を大事にしなければなりません。

また、日本の産業に基幹技術がなく、韓国に技術の提供を受けているのであれば、やはり日本は韓国との関係を大事にする必要があります。

さらに、日本が韓国軍から守ってもらえる立場にあるのならば、日本は韓国との断交などできっこない話です。

つまり、韓国から受けるさまざまな嫌がらせを我慢してでも韓国とお付き合いしなければならないのかどうかは、あくまでも「日本が韓国とお付き合いすることで、金融、産業、軍事面でメリットがあるかどうか」という観点から、客観的に判断すべき筋合いのものなのです。

私に言わせるならば、金融面、産業面では、むしろ日本が韓国を助ける立場で。韓国との関係が切断された場合、「お得意先がなくなる」というデメリットはありますが、日本の国家としての存亡が危うくなるというものではありません。

また、軍事面では、日本と韓国はともに米軍の世界戦略の一環に位置付けられていますが、少なくとも日本が韓国に「依存する」という関係にはありません。

私の目から見れば、現在の日本は、日米韓3ヵ国軍事連携という枠組みがあるために、どうしても韓国との関係を持たざるを得ないに過ぎず、韓国が日本にとって「必要な国である」と断言するには、どうも根拠が弱いように見えて仕方がないのです。

最善の解決策

日韓関係を単体で見るべからず

私は以前、『日本は韓国を必要としていない!!』の中でも申し上げたとおり、日本が韓国を「必要としているかどうか」については、「日本は本質的に韓国を必要としていない」というのが答えだと考えています。

仮に「韓国とお付き合いするのが日本のためにならない」のであれば、先ほどの公式に当てはめるならば、日本は韓国との関係を断絶するのが正しいのです。

ただ、それと同時に、日韓関係を単体で判断することは、適切ではありません。

その理由の1つは、日韓関係は本質的に、日米同盟の延長である、という点にあります。そうであるならば、次の3段論法が成り立つのです。

  • ①「日本は米国との関係を絶対に断ち切ることができない。」
  • ②「米国は現在のところ、韓国と同盟関係にある。」
  • ③「よって、日本は韓国との関係を断ち切ることができない。」

したがって、当面、日本はいくら韓国から嫌がらせを受けたとしても、韓国との関係を断ち切ることはできないのです。

そうであるならば、少なくとも次の2つのうち、いずれかが必要です。

  • (A)韓国に対日嫌がらせを止めさせること。
  • (B)韓国と断交できるような外交的努力を行うこと。

具体的に、(B)を実現するためには、先ほどの②「米国は現在のところ、韓国と同盟関係にある。」という部分に働きかける必要があります。つまり、水面下で米国に対し、米韓同盟を解消するように持ちかけるのです。

ただ、本日の冒頭で申し上げたとおり、韓国の対中傾斜は、私が予想していたよりも遥かに急激に進んでいます。ということは、上記(A)を実現するための方法が出てきた、ということです。

「関係改善」とは、韓国が対日嫌がらせを止めること

以前から私は、日本にとって最善の外交関係とは、「対等な主権国家同士、手を取り合い、ともに未来に向けて発展していく関係だ」と考えています。そして、これは韓国との関係においても、まったく同じです。(『日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する』参照)。

しかし、現在の韓国が、日本との友好関係を大切にしてくれているようには見えません。そして、「日韓関係が改善される」とは、韓国が日本に対する嫌がらせを止めることにほかなりません。

この点については、産経新聞から朝日新聞に至るまで、論者の左右を問わず、認識は一致していると思います。

認識が異なっている点は、「韓国が日本に対して嫌がらせをしてくる理由」でしょう。

朝日新聞や毎日新聞などは、「日本が韓国に対して過去に悪いことをやったから、韓国が日本に抗議して来ている」と考えるようです。そうなれば、「日本は韓国が『もういい』というまで謝り続けるべきだ」、という結論になります。

しかし、私はそうは考えません。

韓国が日本に対して嫌がらせをしてくる理由は、単純に彼らが幼稚だからです。そして、それを止めさせるために必要なことは、日本が韓国に謝罪することではない、と考えています。

関係改善の交渉相手は韓国ではない!

では、韓国の対日嫌がらせを止めさせるためには、何をすれば良いのでしょうか?

この交渉相手は、実は、韓国ではありません。

米国と中国です。

米国に対しては、「韓国が日本に対してさまざまな嫌がらせをしてくる以上、このままでは、国民感情等に照らして、日本が『日米韓3ヵ国連携』の枠組みを維持することはできない」、と、きっぱり言い切ることが必要です。

別にそれは公式に表明する必要はありません。水面下の交渉であっても良いのです。

とにかく必要なことは、韓国が米国から軍事的な支援を受けている国であるという事実をうまく利用し、米国側から圧力を掛けさせることです。

そういえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」については、事実上、韓国側からほぼ反故にされていると見るべきでしょう(これについては『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』で指摘しています)。

安倍政権は米国に対し、この落とし前をどうつけさせるつもりなのでしょうか?

中国にお返しすべし!

米国以外のもう1つの交渉相手とは、いうまでもありません。中国です。

私は、放っておいても米韓軍事同盟が近いうちに終焉を迎えると考えており、それと同時に韓国は中国の事実上の属国になると考えています。

冒頭に申し上げましたが、私は『韓国は7割の確率で中華属国化する』で述べたことを部分的に撤回し、「すでに韓国は部分的に中華属国化しつつある」と訂正したい気持ちでいっぱいです。それほど韓国の中華属国化は深刻だからです。

ただ、そうであるならば、日本は中国との関係をうまく活用すべきです。

中国は現在、日本に擦り寄りを始めています。というのも、先月のAPEC首脳会談では、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が初めて、国旗を背に、安倍総理と笑顔で写真に写ったうえで、安倍総理の訪日要請を受け入れる考えを示したからです。

中国は現在、バブル経済が破裂寸前の状況に追い込まれており、また、安倍政権のせいで、日米同盟はかつてないほど強固になってしまっており、さらには念願の南シナ海海洋進出も、思うように進んでいません。

歴史的に見て、中国とは、自分より強い国には立ち向かわずに擦り寄るという性質があります。

そこで日本としては、次のように言い放てば良いわけです。

  • 日本としては、中国と仲良くしたい気持ちはやまやまだが、韓国からさまざまな嫌がらせを受けており、その背後には中国がいることを疑っている。
  • 日中友好を推進するためには、この障壁を取り除くことが必要だ。
  • よって、貴国には韓国を抑えつけ、反日を止めさせてもらいたい。

韓国は伝統的に、中国を恐れます。その韓国が中華属国化すれば、中国共産党の命令とあれば、反日もあっというまに押さえつけられることは間違いないでしょう。

私は中国と日本が対等で永続的な友好関係を構築することは難しいと考えているものの、利害関係が一致する分野では、それなりの協力関係を保てばよいと考えています。これを「戦略的互恵関係」と呼びますが、利害関係を共有する互恵関係を目指すのであれば、まずは韓国のハンドリングを、中国にお願いするのが手っ取り早いと思います。

韓国は幼稚な国ですから、怖い怖い中国様という「ヘビ」に睨まれたら、カエルのごとく縮み上がってしまいます。言葉は悪いですが、そんな「カエルの国」を中国様に躾けてもらうという関係を、そろそろ日本は検討の俎上に上げるべきでしょう。

※本文は以上です。

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    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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