【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」

日本時間の今朝、WSJがとんでもないニュースを報じました。

米韓合同軍事演習中止報道の真相

WSJ、「韓国大統領府が米韓合同軍事演習中止と発表」

日本時間の今朝未明、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版は、「米韓両国が平昌(へいしょう)五輪期間中の軍事演習を行わないことで合意した」と報じました。

U.S. and South Korea Agree Not to Hold Military Exercises During Olympics(米国時間2018/01/04付 WSJオンラインより)

記事の冒頭の原文と私の文責による意訳は、次の通りです。

President Donald Trump and South Korean President Moon Jae-in agreed not to hold springtime military exercises during the Olympics, the South Korean president’s office said, a move that could cool tensions with North Korea.(仮訳)ドナルド・トランプ大統領と南朝鮮のモオン・ジャエ・イン大統領は五輪期間中の春季合同軍事演習を行わないことで合意した。南朝鮮の大統領府が明らかにしたもので、これにより、北朝鮮との緊張が緩和されることが期待される。

※南朝鮮(South Korea)とは韓国の意。また、モオン・ジャエ・イン(Moon Jae-in)とは、「文在寅(ぶん・ざいいん)」のローマ字表記。

WSJによると、米韓両国大統領の30分間の電話会談でこの方針が決定されたとしていますが、これについては韓国大統領府のみが公表しており、米国・ホワイトハウス側はそのような発表はなされていない、としています。

飛ばし報道か、本当に合意したのか?

これをどう見るべきでしょうか?

私は、この報道については3とおりの見方があると考えています。

1つ目は、「本当に米韓両国が軍事演習の延期で合意した」、とする仮説です。

米国が韓国との間で合同軍事演習を開催する大きな目的の1つは、北朝鮮に対する牽制だけでなく、いつでも「訓練」を「実戦」に変えるためでしょう。

それを、五輪期間中に訓練を実施しないと表明することは、北朝鮮に対して「少なくとも五輪期間中には北朝鮮攻撃をしませんよ」というメッセージであるとも取れますし、あるいは「攻撃しないよ」と見せかけて北朝鮮を油断させるための米国の高等戦略なのかもしれません。

2つ目の可能性は、単なる韓国側の飛ばし報道です。

文在寅氏は昨年12月の中国訪問に際して、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に対し、「朝鮮半島における戦争は絶対に容認しない」と米国に断りなく、勝手に約束して来てしまったという「前科」があります。

文在寅氏の頭の中では、完全に「開戦を避けること」が最優先課題になってしまっていて、トランプ氏との電話会談でも、合意したと「勘違い」しているのかもしれません。

そして、3つ目の可能性とは、「米国の韓国切り」です。

今の段階で「米国が韓国を切り捨てることを決断する」とは考え辛いのですが、それでも可能性はゼロではありません。というのも、韓国の主体性のなさ、北朝鮮情勢を巡る無責任さに鑑みれば、米国が韓国に対して、相当にフラストレーションを感じているであろうことは、想像に難くないからです。

韓国大統領府、米国を裏切る?

この3つのうち、一番可能性が高いと私が考えるのは、2つ目の「飛ばし報道」です。

私の見立てだと、すでに韓国は部分的に中国の属国になりつつありますが、それと同時に、北朝鮮の精神的な属国にもなりつつあります。

韓国は米国の同盟国ではありますが、それと同時に、現在の韓国は、機会があればいつでも米国を裏切ろうとしていると見た方が良いでしょう。

そして、こうした韓国の姿勢を米国が見透かしていないはずなどありません。

もしかすると、米韓首脳会談では、本当にトランプ氏が「軍事演習の延期」を言い出したのかもしれません。というのも、「敵を騙すには、まず身内から」と言われるとおり、「身内」である韓国を騙しておいて、実際に平昌五輪の期間中に、日本海側から北朝鮮空爆を実施するつもりかもしれないからです。

日米韓3ヵ国連携には無理がある

「日米韓3ヵ国連携」の中で、最も弱いのが韓国です。日米韓3ヵ国が一致団結すれば、北朝鮮や中国にとっては厄介であることは間違いありませんが、その中で最も弱い韓国から団結に綻びが生じれば、北朝鮮や中国が喜ぶことも事実です。

つまり、私に言わせれば、「日米韓3ヵ国連携」を続けることの方が、リスクが高いのです。

その韓国は、国としての優先順位もつけられず、日本との慰安婦合意を蒸し返そうとして、北朝鮮という目の前の危機から現実逃避しています。

もちろん、私も日米政府が本気で「日米韓3ヵ国連携」を信じているとは思いません。「建前」として、そう言い続けているだけでしょう。

しかし、韓国がこのような状態になっているにもかかわらず、首相官邸が「日米韓3ヵ国連携」と言い続けること自体、日本国民に不安を与えているということは、首相官邸としても、もう少し、意識して欲しいところです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 2回目の更新ありがとうございます。
    < 韓国の文大統領は中国と韓半島での戦闘はいかなる理由でもしない、と約束させられました。ということは、この記事はブラフではなく、本当に五輪期間中、攻撃はしないとトランプ大統領と文大統領が話し合い(マティス長官ら同士だろうが)をしたとも多少は考えられます。または勝手に韓国の言い分だけ載せたか。いずれにしても米国は何もコメントしてません。私は今現在なら、勝手に言うとけ、という方が強いと思う。米国にしたら、どちらにでも敵は取れるという作戦。韓国は北朝鮮と統一できるなら、核開発やICBMなど関係なく日米を平気で裏切ります。ウリも核強国だッと言い出しかねません。
    < でも五輪前後または虚を突いて期間中(米国は停戦を発表していない)に、中国の了解なしでも、いきなりミサイル攻撃をするかもしれない。米国も日本も韓国には諦めてます。韓半島は全部政権を潰して、米中の共同統治でいいんじゃないですか。露が口を挟んできたら北が露、南は中国、京城と済州島は米国。そしたら大国同士でハナシが決まり、愚民の出る幕は無くなる。この3大国によるそれぞれの臨時政府が出来るでしょう。
    < 文などの極左派と金正恩王朝は崩壊した方が日本、アジアの為だと思います(中国除く)。
    < 失礼いたしました。

    1. めがねのおやじ より:

      < 前述のコメント訂正します。
      < マティス国防長官が、「平昌パラリンピック終了まで米韓軍事演習はしない」と先ほど発言してます。ということは、期間中の演習は一応確率的には低くなりました。しかし米国はとっくの昔に南鮮の事を諦めてます。多分、文大統領の言いなりにはならないでしょう。あくまで演習中止ですから。その前後を含めて何らかの「次の一手」を当然計画しているものと確信しています。ただ少し痛いのが在韓基地が使いにくいこと。そこは陽動作戦用か、韓国軍取締り・北鮮撹乱部隊鎮圧しか使い道がないですね。本隊は太平洋艦隊と在日米軍です。
      < 失礼いたしました。

  2. なでしこ より:

    更新お疲れさまです。新年も一連の切れのいい論考に
    刺激されております。今年もよろしくお願いいたします。
    さて、
    五輪期間「中」に軍事演習を行わない、ことは、
    五輪期間「前」に軍事行動を行わない、と
    同義ではありませんよね。
    標題の一報を聞いて私はフツーにそのように認識しておりました。

    1月8日の北指導者誕生日を目前に、北鮮に新たなミサイル発射の
    兆候があると、1月3日にヘイリー氏も言明し警告を発しています。
    五輪をエサとして露骨にぶら下げられた韓国は、無思慮にもさっさと
    エサに飛びつき、北に会談の申し入れをしました。韓国が申し入れた
    会談の日程は、北鮮重要日の翌日、9日です。

    知恵の無い蝙蝠たる韓国の、面目丸潰れとなる(韓国の面目がまだ
    潰れていないとの無理筋な仮定の下ですがw)出来事が、
    本文中の『3つ目の可能性』、すなわち米国の韓国見限りの姿勢が、
    そうした形で発露するのではないかと、思えたりもしています。

  3. オールドプログラマ より:

    五輪期間「中」に米韓軍事演習を行わないということは
    五輪期間「中」に米日軍事演習を行わないという、
    同義ではありませんよね。
    なでしこ様の口真似をしてしましました。お許しください。
    在日米軍は広くアジア戦略のためにあるのであって、在韓米軍のために有る訳ではありません。いざとなったら在韓米軍は逃げるだけで良いのです。海外への上陸作戦は日本軍の得意技ですから、韓国軍が四ノ五の言う前に制空権を確保し、釜山に上陸して、米、日、他の外国人を救援し、さっさと引き揚げるでしょう。北と南がどうなろうと知ったことでは有りません。米、中、露、あと国連が何とかしてくれるでしょう。
    失礼しました。

  4. 匿名 より:

    南北の会談開催など、韓国が北朝鮮の命令以下、何をするか分らなくなった状態で
    平昌オリンピックに選手団・観光客を送るのは非常に危険になりました。
    恐らくかなりの確率でリッパート大使殺害未遂レベルのテロがあるやも知れません。

    無策のまま日本人に被害が生じれば、外務省と安倍総理への責任の誹りは免れないでしょう。
    恐らく首相交代の流れまで行く危険もあり、リスクマネジメントの観点からボイコットも選択して
    良いと思われます。政府においては、取り返しのつかない失敗をする前にリスク回避をするべきです。

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