華々しいＡＩＩＢ、実態は「鳴かず飛ばず」

中国が主導するＡＩＩＢを巡り、「加盟国が80カ国に増えた」などの報道が独り歩きしていますが、実態は極めてお粗末です。

ＡＩＩＢ総会と各国

ＡＩＩＢ総会に冷ややかな視線送る日本

中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第２回総会が、昨日まで韓国の済州島（さいしゅうとう）で開催され、新たに３カ国（アルゼンチン、トンガ、マダガスカル）の加盟を承認。総会で金立群（きん・りつぐん）総裁は「開放性、透明性と説明責任」（openness, tranparency and accountability）に言及しました。

Opening Address Meeting of the AIIB Board of Governors President Jin Liqun June 16, 2017 As Prepared for Delivery（2017年６月16日付　ＡＩＩＢウェブサイトより）

ＡＩＩＢに参加すると表明し、承認された国の数は80ヵ国にも達しており、これらの全てが加盟すれば、日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の加盟国数（67ヵ国）を大きく上回る見通しです（※ただし、後述の通り、現時点のＡＩＩＢの加盟国は56ヵ国に過ぎません）。

この、一見すると華々しいＡＩＩＢ総会に、招待状を受け取っていながら参加しなかった国があります。それが日本と米国です。

アジア投資銀総会が韓国で開幕＝日本は招待断る（2017/06/16-19:38付　時事通信より）

時事通信の報道によると、ＡＩＩＢ総会の招待状は日本にも届いたのだそうですが、日本政府は

「非加盟国なので出席の理由がない」

として招待を断ったのだとか。５月に中国で開催された「一帯一路フォーラム」に自民党の二階俊博幹事長が参加したのとは対照的です。日本政府もたまには良い仕事をしますね。

余談ですが、同じ時事通信は以前、「日本がＡＩＩＢに参加する」、「日本が一帯一路構想に参加する」などの虚報を垂れ流してきましたが、もしかして時事通信などのメディアは、中国政府から賄賂でも受け取っているのかもしれません。時事通信は国民に対し、これらの虚報についてきちんと説明する責任があるでしょう。

「日本は慎重姿勢を崩さない」のか？

さて、日本は今のところ、ＡＩＩＢから距離を置く姿勢を明らかにしていますが、ＡＩＩＢ総会に招待状を受け取っておきながら参加しなかったことは、こうした姿勢の表れと見て良いでしょう。

それでは、今後の日本はＡＩＩＢに参加するのでしょうか？これについて産経ニュースは、「日本政府内には冷ややかな見方が多い」と報じています。

ＡＩＩＢ　慎重姿勢を崩さぬ日本政府　気がかりは米国のはしご外し（2017.6.16 22:41付　産経ニュースより）

産経ニュースはある外務省幹部が

「日本が得をする案件に限って、日本主導のＡＤＢ（アジア開発銀行）を絡めて参加すればいい」

と述べたと報じていますが、非常に真っ当な発想です（余談ですが、以前『ＡＤＢとＡＩＩＢの「役割分担」の時代』で述べたとおり、私は「リスクの高い案件はＡＩＩＢに押し付け、ＡＤＢは高付加価値案件に特化するのも一案だ」と考えています）。

また、安倍総理、麻生副総理ら政権幹部も、ＡＩＩＢに対してはたびたび、ガバナンスの欠如などに不信感を示しています。仮にＡＩＩＢに参加するとなれば国民の貴重な血税を投じるのですから、日本としても意思決定プロセスの透明化と情報開示の徹底を求めるのは当然のことです。

この点、産経ニュースは「米国がはしごを外して電撃的にＡＩＩＢに参加する」ことへの警戒が必要だとしていますが、私はそこまで懸念する点ではないと考えています。というのも、米国は世界銀行グループなどを通じて世界のインフラ金融に強い影響力を保持しており、米国が自ら世銀の影響力を削ぐようなことをするとは考え辛いからです。

もっとも、「考えが浅いドナルド・トランプ大統領が目先の利権に釣られてＡＩＩＢに参加してしまう」というリスクについては、十分に警戒する必要はあるでしょう。そうならないように、日本は普段から米国との意思疎通を密にすべきでしょうし、万が一米国がＡＩＩＢに入ってしまったら、その時に改めて日本はＡＩＩＢへの対処を検討すべきです。

ただ、現状では日本はＡＩＩＢから距離を置くのは非常に正しい選択肢なのです。

自滅に走る韓国

一方、これとは真逆に、「自滅」にひた走っているように見受けられた国が韓国です。

韓国は今回の「第２回ＡＩＩＢ年次総会」の主催国となり、また、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領はＡＩＩＢ総会で、

• 「韓国は主要メンバーとしてＡＩＩＢに貢献する」
• 「南北が鉄道でつながる時、新しい陸上・海上シルクロードの完全な完成となる」

などと発言しました。

もちろん、韓国が米国の意向に反してＡＩＩＢに参加したことは、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の決定です。また、済州島でＡＩＩＢ総会が開催されると決まっていたのも文氏が大統領に就任する以前の話です。その意味で、「韓国がＡＩＩＢに参加したこと、そのＡＩＩＢ総会を韓国で開催したこと」自体に対する政治責任は、文氏にはありません。

しかし、後継者たる文在寅氏が、こういう発言をしてしまうことの影響は深刻です。

おりしも、現在の米国世論は「ワームビア事件」により沸騰しています。この「ワームビア事件」とは、北朝鮮当局により拘束されいてた米国人大学生が脳に重傷を負って帰国したという問題であり、これを受けて米国は政府、議会関係者、世論がともに激怒している状況にあります。

米国ではドナルド・トランプ大統領がコミー前ＦＢＩ長官の解任を巡って、政治的に窮地に立たされています。国内での政治的な苦境を打破するために対外的な戦争に踏み切るのは米国の政権の常套手段ですが、私は、今回の「ワームビア事件」を受けて、ますますトランプ氏としては対外戦争に踏み切りやすくなったと考えています。

こうした中で、文大統領が「北朝鮮を支援する」かのような発言が、米国の逆鱗に触れた可能性は否定できません。その意味で私は、どうも韓国が自滅への道をひたすら走っているようにしか見えないのです。

※なお、米韓同盟の先行きについてはＡＩＩＢとテーマが外れるため、明日以降、別途議論したいと思います。

ＡＩＩＢという「走れないバス」

「加盟国が80ヵ国」はウソ

ところで、いくつかの報道で「ＡＩＩＢの加盟国は80ヵ国に増えた」という情報がありましたが、これは本当でしょうか？

ここで、加盟する意思を表明した国と実際の加盟国の推移を確認してみましょう（図表１）。

図表１　ＡＩＩＢ加盟国数の推移

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト）

ＡＩＩＢのウェブサイトから調べてみると、たしかに「加盟する意思を表明し（て加盟が認められ）た国」は今回の総会で80ヵ国に達しました。しかし、ＡＩＩＢは「加盟する意思を表明し、ＡＩＩＢから加盟を認められる」だけでは「加盟した」ことになりません。その後、国内の批准（ratification）を済ませ、資本金を払い込んで、初めて「加盟した」ことになります。

その意味では、現時点の「加盟国」の数は56ヵ国に過ぎません。

さらに、「創業メンバー」（Founding Member）でありながら、まだ最終的な批准が終了していない国も４カ国あります（ブラジル、南アフリカ、スペイン、クウェート）。これでは「看板に偽りあり」ではないでしょうか？

融資案件の多くは「亀の歩み」

次に、肝心の融資案件の一覧についても確認してみましょう（図表２）。

図表２　ＡＩＩＢの融資案件

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト）

ＡＩＩＢが署名式典を終えてから２年が経過するにも関わらず、現時点までに承認された案件は13件、検討中の案件は13件に過ぎず、ＡＩＩＢの融資予定額は合計しても45億ドル程度です。さらに、これらの案件の多くは世銀やＡＤＢなどとの協調融資案件です（図表３）。

図表３　ＡＩＩＢの案件構成

ここからわかることは、ＡＩＩＢは華々しく登場した割に、融資案件の多くは世銀やＡＤＢの「おこぼれ」にあずかっているというケースが多く、単独案件は非常に少ない、という事実です。ということは、案件を引っ張ってくる力（ソーシング力）が根本的に欠落していると見て良いでしょう。

ＡＩＩＢにはＧ７諸国から日米を除く全ての国が参加していますが、これらの国の多くは欧州諸国であり、アジア太平洋地域におけるインフラ投資案件を引っ張ってくるだけの能力を持っていません。ＡＩＩＢ参加国が80ヵ国に達したのは事実かもしれませんが、アジア太平洋地域におけるインフラ金融の大国である日本が参加しない以上、「烏合の衆」に過ぎません。

ガソリンとエンジンがないバス

ところで、日本経済新聞は一昨日、こんな記事を掲載しています。

アジア投資銀総裁、日米に参加呼び掛け　「ドア開き続ける」（2017/6/17 19:41付　日本経済新聞電子版より）

日経によると金立群総裁はＡＩＩＢへの参加を見送っている日米両国に対し、

「我々はこれからもドアを開き続ける」

と加盟を呼び掛けたそうですが、いわば「日米が乗り込むまでドアを開き続けるバス」のようなものでしょうか。

考えてみれば、日米両国はこの手のＭＤＢに「ガソリン」ないしは「エンジン」として参加しています。例えば、日本が参加しているＭＤＢとしては、ＡＤＢだけでなく国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）や国際金融公社（ＩＦＣ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、さらにはアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）などの地域銀行も含まれています。そして、アジア太平洋地域では既にＡＤＢが存在する訳ですから、これに「屋上屋を架す」ような存在であるＡＩＩＢに、日本がわざわざ参加しなければならない筋合いなどありません。

一昨年の日経社説の検証

ところで、日経はかつて、こんなトンチンカンな社説を掲げた前科があります。

中国が主導するインフラ銀に積極関与を（2015/3/20付　日本経済新聞電子版より）

日経がこの社説を掲載したのは今から２年以上前の事ですが、日本国内でもいまだにＡＩＩＢへの加盟論がくすぶっているようです。そこで、検証の意味も込めて、この日経の社説を検討しておきましょう。

「中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、欧州の主要国が相次いで参加意思を表明した。日本はどう向き合うべきか。欧州の先進国が加わり、広がりのある国際金融機関がアジアに誕生する以上、目をそむけ続けるわけにはいかない。」

欧州の先進国が加わっている割に、融資案件数は伸びず、また、ＡＩＩＢの単独融資案件はそれほど多くありません。地理的に遠い欧州各国は、ＡＩＩＢに加盟していたとしても「烏合の衆」の一部を構成するに過ぎません。

「ＡＩＩＢの現時点の構想は、意思決定の仕組みや審査基準などに不透明な点が多い。資本金の過半を拠出する中国が強大な発言力を持ち、巨大なインフラ需要に応える資金の流れに支配的な影響を与える可能性もある。」

ＡＩＩＢの不透明さについては、今でも全く変わっていません。確かにアジアで巨額のインフラ需要が生じていることは事実ですが、逆に「中国が巨大な発言力を持つ」という状態を作り出さないためにも、ＡＩＩＢから距離を置くのが正解でしょう。

「さらに安全保障上の警戒感もあり、日米両国は参加に否定的だ。だが対中貿易・投資の実利を追う英国、ドイツ、フランス、イタリアの加入で主要７カ国（Ｇ７）のうち４カ国が構想支持に回り、先進国の日米欧と中国が対峙するという構図は完全に崩れた。」

その欧州では英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱を表明し、ユーロ圏各国経済は「ドイツの一人勝ち」状態で苦しんでいる状況です。欧州各国がＡＩＩＢに加盟したのは、「国内経済が苦しい中で、インフラ投資の分け前にあずかる」という邪な目的以外にないでしょう。

「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ。／ＡＩＩＢを「中国の銀行」ではなく中立性の高い「多国籍機関」に導いていく努力を、怠るべきではない。創設メンバー国となる欧州各国やニュージーランドは、内部から透明性の確保を働きかけていく構えだ。中国側も新銀行が国際的な信認を得るために、耳を貸さないわけにはいかない。」

では日経さんに逆に聞きますが、ＡＩＩＢは「中国の銀行」から「多国籍機関」に脱皮しましたか？欧州各国が参加したところで、現段階でも透明性のある中立性の高い組織になったとは到底言えない状況ではないでしょうか？

「欧州各国が中国陣営に取り込まれ、Ｇ７に亀裂が入ったとの見方はある。だが、ＡＩＩＢ設立協定の締結に向けた協議や設立後の運営への発言権を確保し、内外からＡＩＩＢへの関与が可能になったと考えることもできるはずだ。／好むと好まざるとに関わらず、ＡＩＩＢは年内に発足する。中国の独走を防ぐためには、まず公平で透明な統治の機構を設計することこそが肝要である。そのための条件が満たされるならば、日本が資金を拠出して構想に参加する選択肢も排除すべきではない。」

私は少なくとも、安倍政権がこうした日経の戯言に騙されず、ＡＩＩＢから距離を置き続けていることを、高く評価したいと思います。

「ＡＩＩＢが中国の意のままに動く銀行となり、環境に配慮しないインフラ開発や持続不能な事業への融資が横行するのではないかとの疑念も広がる。」

実際そうなっていると思います。

「非参加国の企業が入札に加われないなど、不利な条件を恐れる日本企業も多い。ＡＩＩＢを健全に育てるためにも、日米中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）は資金力を増やし、競争と協調の両面で関与を深めるべきだ。」

日経は「ＡＩＩＢがアレンジする案件から日本企業が排除されてしまう」ということを懸念しているのだと思いますが、この点については懸念に値しません。そもそもＡＩＩＢがアレンジする案件の数自体が少なく、むしろ逆に、ＡＤＢや世銀がアレンジする案件にＡＩＩＢが混ぜてもらっている状況にあるからです。

日本はＡＩＩＢとどう関わるべきか？

以上、本日はＡＩＩＢの現状についての最新情報をアップデートしてみました。

ＡＩＩＢを巡ってはいろいろツッコミどころも多く、例えば格付の問題があるため、民間金融機関からお金を集めることが困難です（このあたりの詳細については『「ＡＩＩＢにカナダが加盟」？だからどうした！』あたりもご参照ください）。

「ＡＩＩＢは加盟国が増えた」という、一見すると華々しい報道が相次いでいますが、その実態は極めてお粗末であり、また、肝心の融資実績もほとんど積み上がっていないに等しい状況にあります。

いずれにせよ、「日本はＡＩＩＢに参加すべきだ」と主張している、日経を初めとするメディアの虚報に騙されず、私たち日本国民はＡＩＩＢという怪しい組織の正体をしっかりと認識し、私たち国民の税金が日本の国益を毀損することに使われないように、行政とマス・メディアをしっかりと監視し続けることが必要でしょう。

その意味で、この「ＡＩＩＢ問題」も、結局は私が普段から申し上げている、

「有権者一人ひとりが賢くならなければならない」

というテーマと同じ問題なのです。その事を、私は改めて強く主張したいと思います。