成果に乏しい一帯一路フォーラムとメディアの「虚報」

中国・北京で行われていた「一帯一路フォーラム」については、成果らしい成果がなく終わりました。それなのに、日本では「一帯一路構想」や中国が主導するＡＩＩＢに対する礼賛のような報道が散見されます。本日は、「金融規制の専門家」の端くれとして、改めてこれらの実態について解説したいと思います。

一帯一路フォーラムの実態

日本のメディアによる酷い印象操作

中国・北京で５月14日から15日にかけて行われていた「一帯一路構想フォーラム」や、中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）であるアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）に対する肯定的な報道が相次いでいます。

とくに酷いのが時事通信による、次の２つの記事です。

疑問解消ならＡＩＩＢ参加も＝中韓首脳と７月会談意向－安倍首相（2017/05/16-00:30付　時事通信より）

「一帯一路」対応に変化も＝首相側近ら派遣、米中取引を懸念（2017/05/15-22:25付　時事通信より）

この２つの記事については、昨日２本目の記事『ＡＩＩＢ巡る時事通信の「虚報」』でも触れましたので、詳しくは繰り返しません。ただ、この２つの記事を立て続けに読むと、読者としては「一帯一路フォーラムが成功した」、「日本もこれからＡＩＩＢに参加する」との印象を抱くのではないでしょうか？

時事通信が一連の記事を、「誰かの指示」により執筆したのか、それとも単純に記者の不勉強なのかはわかりません。しかし、時事通信は共同通信と並び、地方紙などに記事を配信している影響力の大きなメディアです。そのように考えるならば、こうした報道が「放置」されることは、金融の専門家としてはとうてい看過できません。

自画自賛も具体的成果に全く言及がない中国メディア

では、当の中国がこれをどのように捉えているのかを確認してみましょう。といっても、「華々しい報道」とは裏腹に、成果らしい成果はいまひとつ見えて来ません。

まずは中国共産党の事実上の「機関紙」である『環球時報英語版（グローバルタイムズ）』を読んでみましょう。

B&R Forum highlights need for partnerships（2017/5/15 22:41:46付　環球時報英語版より）

リンク先の記事は、イスラエルと中国の「合弁」の投資企業である「インフィニティ・グループ」会長のアミル・ガル・オル氏なる人物に対する環球時報の独占インタビューです。

The Belt and Road (B&R) Forum for International Cooperation has created a dramatic change in China’s diplomatic relations, and the B&R initiative implementation guidelines need to be fleshed out, Amir Gal-Or, chairman of the Israeli-Chinese investment firm Infinity Group, told the Global Times in an exclusive interview on Monday.

（仮訳）イスラエル・中国投資会社であるインフィニティ・グループのアミル・ガル・オル会長は月曜日、環球時報との独占インタビューに応じ、「一帯一路（Ｂ＆Ｒ）国際協力フォーラムは中国の外交関係に劇的な変化をもたらした。これからは、このＢ＆Ｒイニシアティブの具体的な肉付けが必要だ」と述べた。

とするものです。この人物がいかなる立場の方であるかは存じ上げませんが、中国共産党が「一帯一路フォーラム」について「新たな時代を拓いた！」などと自画自賛している割には、その「具体的な成果」についての説明は、全くと言って良いほど見つかりません。

同様に、環球時報と同じく中国共産党の「マウスピース」である新華社通信も、「成果リスト」なる記事を配信しているものの、具体的な成果については全く記載がありません。

「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの成果リスト（2017-05-16 10:09:06付　新華網日本語版より）

こちらの記事のタイトルも、「成果リスト」とあります。いちおう、中身を読んでみると、たとえば

「2017年5月14日から15日にかけて、中国は北京で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを主催した。これは各当事者が「一帯一路」の共同構築について共に討議し、互恵協力の成果を共有した国際的な盛会であり、国際協力を強化し、互いの発展戦略をリンクさせた重要な協力プラットフォームでもある」

「サミットフォーラムの開催中及びその前夜には、各国の政府や地方、企業などが一連の協力のコンセンサス、重要な措置及び実務的成果を達成し、中国側はその中の代表性を有するいくつかの成果について整理・総括し、サミットフォーラムの成果リストを完成させた。リストは主に政策の疎通、設備の連結、貿易のスムーズ化、資金の融通、民心の融合といった5大テーマをカバーし、その内容は計76件の大型プロジェクトと270項目余りの具体的な成果に及んでいる」（※太字下線は引用者による加工）

などとありますが、その割に「270項目余りの具体的な成果」について、具体的な言及はありません。

ということは、中国共産党の公式機関紙が外国語で配信できないような代物だったという仮説は十分に成り立つように思えます。

思ったよりも少ない？「一帯一路構想」への拠出額

実は、私自身、中国当局が発表する情報を随分と検索したのですが、現時点までで、それらしき記事は全く掲載されていないのです。仕方がないので、次のロイターの記事をベースに、「フォーラムの成果」らしきものをまとめてみましょう。

中国、「一帯一路」に1240億ドル　自由貿易推進へ（2017年 05月 15日 10:21 JST付　ロイターより）

リンク先のニュースから「一帯一路フォーラムの成果」に当たるものについて、箇条書きで列挙すると、次の通りです（文章には一部手直しを入れています）。

• 会議には29カ国の首脳や国際機関（国連、国際通貨基金、世界銀行など）のトップが出席した
• 習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席はフォーラムが開幕した14日、「平和や自由貿易の推進」に向けて同構想に関連し1240億ドルを投資すると表明した
• 内訳はシルクロード基金の1000億元（145億ドル）増額や政策銀行による3800億元の融資、新経済圏周辺の途上国などに対する600億元規模の支援などで構成される
• 金融機関に対し海外の人民元建て基金ビジネスを3000億元規模に拡大するよう促す考えを示した
• 新たな資金拠出や融資、支援の実施時期には言及しなかった
• 中国の鍾山商務相は、構想参加国から５年間で２兆ドル相当の商品を輸入する計画だと明らかにした

つまり、「総額で1240億ドルを新たに拠出する」としたものの、「その新たな資金拠出や融資、支援の実施時期には言及しなかった」ということです。しかも、肝心のシルクロード基金への拠出額は145億ドル程度に留まります。

私はこれを読んで、「金額が少ない」と感じました。なぜなら、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の予測では、今後2030年までにアジア太平洋地域全体で必要なインフラ投資の総額は26兆ドルと見込まれます。単純に考えても、毎年２兆ドル程度が必要な計算です。さらに、中国が主導するＡＩＩＢ自身の試算では、この金額は40兆ドルなのだそうです。

シードマネーとして考えるならば、いかにも不十分ですが、これをどう考えるべきでしょうか？

銀行融資に偏る「一帯一路構想」

実は、中国が一帯一路構想を華々しくぶち上げた割に、中国の「一帯一路関連」の投資額は2017年に入り、急ブレーキがかかっているのではないかとする、非常に興味深い記事が、少し前の英ＦＴに掲載されていました。

In charts: China’s Belt and Road Initiative（2017/05/11付　ＦＴオンラインより）

ＦＴには「①中国の一帯一路諸国への投資額」、「②資金源」、「③一帯一路諸国への輸出高」、「④一帯一路諸国におけるプロジェクト契約金額・件数」という４つの「チャート」を用いて、中国の一帯一路構想への投資額が2017年に入り、停滞していることを示しています（ＦＴのいう「一帯一路諸国」とは、主に中央アジアや南アジア諸国）。

このうち「①中国の一帯一路諸国への投資額」については、2014年に約125億ドル、2015年に150億ドル、2016年に140億ドル程度だったものが、2017年の１月から３月までの３カ月間で30億ドル弱に留まっています。

また、「②一帯一路構想を実現するための主要な資金源」については、「シルクロード基金」やＡＩＩＢではなく、４つの国有商業銀行に偏っている状況です（図表１）。

図表１　一帯一路構想の資金源（2016年12月末時点の残高ベース、融資・出資合計）

（【出所】ＦＴ）

つまり、中国政府によるイニシアティブにも関わらず、現状では国際開発銀行であるＡＩＩＢや「ＢＲＩＣＳ銀行」ではなく、資金の過半は商業銀行が担ってしまっているという状況なのです。

ここから明らかになるのは、中国が主導する国際インフラ開発援助は、主に商業ベースで行われているということです。日本だと、ＯＤＡプログラムやＪＩＣＡ、あるいはＡＤＢなどを通じて、公的・民間資金をうまく織り交ぜながら国際インフラ開発を行う仕組みが出来上がっていますが、現状の中国には、日本をはじめとする先進国のような金融支援の仕組みが不十分だということでしょう。

日本はどう向き合うのか？

一帯一路フォーラムは中国苦境の証拠

以上の情報を取りまとめておくと、2013年に習近平・中国国家主席が提唱した「一帯一路構想」については、中国共産党は「順調に進んでいる」かのように宣伝していますが、その割に、具体的な成果は見えないというのというのが実情でしょう。

意地悪な言い方ですが、今回の「一帯一路フォーラム」は、中国共産党の華々しい宣伝とは真逆に、むしろ現在、中国共産党が置かれている「苦境」を示しているようにも思えます。

中国が提唱する「一帯一路」地域にある開発途上国としては、自国にインフラ投資をしてくれるのであれば、非常に歓迎すべきことでしょう。しかし、それと同時に、まじめに相手国のことを考えてインフラ支援をしようと考えている日本のような国にとっては、強引にシェアを取りに行くような融資手法や、相手国の環境を破壊するようなプロジェクトに平気で融資をするような国際開発銀行の存在は迷惑です。

一方、中国から遠く離れた欧州各国では、英国やドイツ、フランスのように、ＡＩＩＢに参加する事例はあります。ただ、これらの国がＡＩＩＢに参加する理由は、「自国から遠く離れた地域におけるインフラ建設」という利権の確保にあると考えることが自然でしょう。

今回の一帯一路フォーラムへの首脳級の参加国が、Ｇ７ではイタリアに留まったことは、先進国が中国の構想をどのように考えているのかを推し量る意味で、示唆に富んでいるといえるでしょう。

二階氏は「ＡＩＩＢ参加論」の発信源の一人

ところで、日本から「一帯一路フォーラム」に参加した人物の一人は、自民党の二階俊博幹事長です。その二階氏は、ＡＩＩＢに対し、「日本は決断の早期決断を」と述べたそうです。

自民・二階俊博幹事長、中国主導のＡＩＩＢ「日本参加の早期決断を」（2017.5.15 21:30付　産経ニュースより）

産経ニュースの記事から二階氏の発言を抜粋すると、

• 「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ。あまり大きく後れを取らないうちに対応する心構えが必要だ」
• 「（ＡＩＩＢが）第一歩を踏み出そうとしているときに日本だけ知らん顔して、順調に進み出したら必ず『遅れた』と騒ぐ」
• 「日本が期待されている場合、分に応じて対応する姿勢は大事だ」

といったものです。余談ですが、私個人も先の国政選挙で自民党に投票した有権者の一人でもあるため、自民党の幹事長という要職にある立場の人物がこのような発言を行うことに対して、非常に強い不安を感じます。産経ニュースも、記事を

「日本政府はＡＩＩＢへの参加に慎重で、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で動向を「注視していきたい」と述べるにとどめている。政府高官は「二階氏の発言は与党の立場を超えている」と不快感を示した。」

と結んでおり、明らかに二階氏の発言をたしなめています。

ただ、自民党は日本共産党と異なり、「自由」で「民主主義」の政党ですから、所属する政治家がご自身の信念に従って発言することは仕方がありません。そして、日本自体が民主主義国家ですから、たとえ有力政治家の発言であっても「おかしい」と思ったら、それに言論で批判すれば良いだけの話です。

日本はＡＩＩＢに「出資」すべきでない

では、二階氏（あるいは冒頭で示した時事通信の報道）の、どこがおかしいのでしょうか？

その最大の間違いは、「乗り遅れ」論です。

日本はすでに、国際インフラ金融の世界では、日本自身が主導する「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」などを通じて豊富なノウハウを蓄積するとともに、国際的な信頼を勝ち得ています。それだけではありません。日本の場合はＯＤＡやＰＰＰなどの仕組みも豊富であり、莫大な公的・民間資金がアジアのインフラ金融を支えています。

もちろん、ＡＩＩＢが将来、ＡＤＢに「代替する」組織となるのであれば話は別です。しかし、アジアにはすでに日本が主導するＡＤＢという組織があるのですから、日本自身がＡＤＢの役割を低下させるような組織に積極的に関与すべきであるという理屈は成り立ちません。

いずれにせよ、いまだに二階氏のような「乗り遅れ論」を唱える政治家やメディアは数多くいますが、多くの日本国民を納得させるだけの説得力はないと言って良いでしょう。

ただ、マス・メディアも、「乗り遅れ論」の説得力のなさに気付くと、今度は「ＡＤＢとＡＩＩＢの役割分担論」にシフトしていくはずです。これについて、私はすでに『ＡＤＢとＡＩＩＢの「役割分担」の時代』という記事で指摘しましたが、「ＡＤＢが質の高い融資、ＡＩＩＢが質の低い融資」といった具合に、融資を分担するということです。

しかし、この「役割分担論」についても注意が必要です。なぜなら、ＡＩＩＢが金利等をダンピングして、強引にＡＤＢから融資案件を「かっさらう」事態も発生しかねないからです。そして、現時点のＡＩＩＢの融資実績は最大でも20億ドルで、ＡＤＢの100分の１程度に過ぎませんが、「メンバー国」はすでにＡＤＢを上回っており（※未加盟だが加盟意思を表示した24カ国を含む）、将来的にはＡＤＢの「脅威」となる可能性があります（図表２）。

図表２　ＡＩＩＢとＡＤＢの比較

（【出所】ＡＩＩＢとＡＤＢのウェブサイトより著者作成。情報はいずれも2017年５月13日時点。なお、「ＡＩＩＢへの参加意思を示している国」は77ヵ国）

そのように考えるならば、日本としては、ＡＩＩＢに対し、ＡＤＢやＪＩＣＡなどのノウハウが流出することを避けつつ、「出資」という形ではなく「オブザーバー」という形で関与していくことが望ましいといえるかもしれません。

虚報相次ぐ日本のメディア

中国は南シナ海で不法に人工島を建造し、東シナ海でも尖閣周辺海域への侵犯を繰り返すなど、違法な手段による海洋への進出を強化する一方、世界中でダンピングにより、強引に案件を奪っています（その典型例が「インドネシア高速鉄道案件」ですが、これについては『インドネシア高速鉄道案件とＡＩＩＢの現状』や『自業自得のインドネシアを見透かす日本外交』などもご参照ください）。

こうした背景を一切無視して、「外国も参加しているのだから日本も参加すべき」という、議論になってもいないほどお粗末な論調をたれがなしているのは、まさに日本のメディアです。その意味で、日本のメディア産業関係者には猛省を促したいと思います。

なお、ＡＩＩＢや一帯一路構想については、他にも、議論すべき点が多々あります。私はこのうち、とくにＡＩＩＢについて、今後も積極的に当ウェブサイトで議論していきたいと思いますので、今後ともどうかご期待ください。