ＡＤＢとＡＩＩＢの「役割分担」の時代

昨日は「日本がＡＩＩＢに参加するかもしれない」という、一種の「飛ばし報道」について紹介しましたが、麻生副総理が昨日、横浜で行った講演について、本日はもう少し深く読み込むことにしましょう。

ＡＩＩＢを巡る報道を整理する

横浜会議とＡＩＩＢ

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、話題が沸騰しているもようです。

インフラで協調模索＝「質」は差別化－アジア開銀とＡＩＩＢ（2017/05/06-17:15付　時事通信より）

昨日の時事通信の報道によると、横浜市で開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会では６日、ＡＤＢに参加する各国閣僚らによる討議が行われたとしつつ、

「ＡＤＢはＡＩＩＢとの協調を模索する一方、環境面や経済性などインフラの「質」で差別化を図る構え」

だと述べています。

この「ＡＤＢとＡＩＩＢは協調を模索する」という下りは、おそらく時事通信による分析でしょうが、あながちピント外れともいえません。というのも、アジアでは毎年、莫大なインフラ需要が生じており、ＡＤＢの財源だけでは賄いきれないからです。

時事通信の記事によると、ＡＤＢが試算した2030年までのアジアのインフラ需要総額は26兆ドル（2900兆円）ですが、ＡＩＩＢ自身が昨年12月の年次総会で公表した予測によれば、2015年から2030年までの15年間で40兆ドルとしています。ＡＤＢとＡＩＩＢでインフラ需要予測額に違いがあることはともかく、いずれの金額であったとしても、ＡＤＢだけでは賄いきれない金額であることは間違いありません。

また、時事通信の記事には、もう一つ、興味深い指摘があります。それは、次の下りです。

「中国の肖捷財政相は６日の総会で、同国が進める巨大プロジェクトであるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力をＡＤＢに要請した。」

これをどう読むべきでしょうか？

財務省ウェブサイトから読む「議長国演説」

そのヒントは、麻生副総理による講演内容にありそうです。幸いなことに、財務省のウェブサイトには、休日であるにもかかわらず、すでに麻生副総理による「議長国演説」が掲載されています。

第50回ADB年次総会　議長国演説（平成29年5月6日 於日本・横浜）（2017年５月６日付　財務省ウェブサイトより）

麻生副総理による「議長国演説」の概要は、次の通りです（図表１）。

図表１　麻生副総理による「議長国演説」

実は、ここに日本としての戦略が詰まっています。

どれも非常に重要なものばかりですが、これらの中で特に重要だと私が思う項目は、「④地域金融協力」に関するものです。ただ、これについて議論するには、本日はやや時間が足りません。

そこで、本日はその「前段階」として、麻生副総理の演説について、「裏読み」をしておきましょう。

「質と量での役割分担」の真意

昨日の麻生副総理の発言から、「隠れた狙い」を読み解くためのキー・フレーズは、２つあります。１つは「融資の質の強化」、もう１つは「他の国際金融機関との協調」です。そして、ここに麻生副総理としての「隠れた狙い」が隠されています。

実は、麻生副総理の講演録については、最初から最後まで、隅々まで読んでも、「ＡＩＩＢ」という言葉は出て来ていません。ただ、麻生氏は、「ＡＤＢ試算では今後15年間で26兆ドルものインフラ投資需要がアジアで発生する」としつつ、次のような点を列挙しています。

• ＰＰＰ（公的・民間パートナーシップ）等を通じ民間資金の一層の動員に取り組む
• ライフサイクル・コストや環境社会配慮等の面でインフラの質を高める
• インフラの運営に当たっては開放的で、透明で、非排他的なものとして連結性を向上させることが重要

つまり、これを私の言葉で置き換えれば、「公的資金と民間資金を活用しつつ、ＡＤＢは質の高い融資に特化する」、ということです。

ＡＤＢのバランスシート

ＡＤＢのウェブサイトには、2016年12月末時点のＡＤＢの総資産・負債に関するデータが掲載されています。ただし、ＡＤＢは2017年１月１日時点で、アジア開発基金（ＡＤＦ）の資産・負債を引き継いでいます。そこで、ここでは便宜上、ＡＤＦの資産・負債承継後のバランスシートを概観してみましょう（図表２）。

図表２　ＡＤＢのバランスシート（金額：百万ドル）

（【出所】ＡＤＢの財務諸表の８ページ目）

ＡＤＢの加盟国は67カ国ですが、このうち、加盟国からの払込による資本金は、65億ドル程度に過ぎません。そして、ＡＤＢは融資を行うお金を、債券の形で民間金融機関などから調達しています。ＡＤＢの負債総額は1086億ドル（日本円にして12兆円程度）であり、これがトータルで900億ドル（日本円にして約11兆円程度）の莫大なインフラ金融を支えているのです。

ただ、日本円にして12兆円程度の資産規模だと、さすがにＡＤＢだけではインフラ金融を担い切ることは難しいのが現状でしょう。そこで、麻生副総理の講演は、いわば、

• ＡＤＢは収益性の高い優良案件に特化する
• 収益性が低く、リスクの高い案件はＡＩＩＢに押し付ける

という「隠れた意図」（というか「見え見えの意図」）が潜んでいるのです。

ＡＤＢの狙い：ＡＩＩＢとの「役割分担」

ちなみに、つい先日当ウェブサイトでも触れたとおり、ＡＩＩＢのプロジェクト件数と金額は、2017年４月末時点で次の通りです（図表３）。

図表３　中国主導のＡＩＩＢの融資実績

また、ＡＩＩＢの現時点の参加国は、「加盟する意思を表明し、ＡＩＩＢに承認された国」を含めて、70カ国です（図表４）。

図表４　ＡＩＩＢへの参加国一覧（金額：百万ドル）

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト）

ただし、「70カ国が出資した」のではありません。「国内の加入（批准）手続が終了した国」は、現状では52カ国です。

ここで、ＡＩＩＢとＡＤＢを比較しておきましょう（図表５）。

図表５　ＡＩＩＢとＡＤＢの比較

（【出所】ＡＩＩＢとＡＤＢのウェブサイトより著者作成。なお、批准国に加え、「ＡＩＩＢへの参加意思を示している国」を合計すると、図表４の通り、70カ国となる）

ちなみに、ＡＩＩＢはバーゼル銀行自己資本比率規制上の「適格外部格付機関」（External Credit Assessment Institutions, ECAI）からの格付も取得していないため、事実上、民間投資家（民間金融機関など）からの資金調達を行うことはできません。つまり、現状では、ＡＩＩＢが資金調達を目的に債券を発行したとしても、日本など、まともな国の機関投資家がこれらの債券を購入することはできず、したがって、事実上、民間金融機関の資金がＡＩＩＢに入ることはありません。

したがって、仮にＡＩＩＢで融資の焦げ付きが発生したとしても、中国、インド、ロシア、ドイツ、韓国などの主要出資国が損失を被れば済む話であり、日本の民間投資家には全く関係ないと見て良いでしょう。

新時代の役割分担

高度融資はＡＤＢが、高リスク融資はＡＩＩＢが担う時代？

以上、ＡＤＢとＡＩＩＢの客観的なデータを淡々と比較してみましたが、事実関係を改めて列挙するならば、次の通りです。

• 今後15年でアジア太平洋地域では、ＡＤＢ試算で26兆ドル、ＡＩＩＢ試算で40兆ドルという莫大なインフラ投資需要が発生する
• 現在の融資総額は、ＡＤＢが1000億ドル弱、ＡＩＩＢは承認ベースで20億ドル程度に過ぎない
• 麻生副総理はＡＤＢについて、「質の高い融資」にシフトすることを呼び掛けた
• 報道によれば、中国の財相はＡＤＢに対し、「一帯一路構想」への協力を要請した

つまり、ここから「裏読み」すると、麻生副総理としては、日本が主導するＡＤＢには「高度な融資案件」に特化することを求める一方、それにより融資できなくなる「高リスク案件」「低収益性案件」などについては、中国の「一帯一路構想」に協力するという名目で、中国が主導するＡＩＩＢに積極的に「丸投げ」する、というメッセージに聞こえるのです。

早い話が「美味しい案件はＡＤＢが、それ以外の案件はＡＩＩＢが持っていく」というものでしょう。

逆に、こうしたＡＤＢ側の「反撃」により、ＡＩＩＢとしては、ますますＥＣＡＩ格付の取得が難しくなったといえるかもしれません（もっとも、ムーディーズなどの格付業者は、「カネの力」に弱いため、ＡＩＩＢに対してＡａａ格付を付与してしまう可能性はゼロではありませんが…）。

日本はＡＩＩＢとどうつきあうか？

ところで、昨日も触れたとおり、中国系のメディアは「日本がＡＩＩＢに参加するかもしれない」という報道を行っています。

日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア（2017年5月5日(金) 18時40分付　レコードチャイナより）

レコードチャイナによると、2017年５月４日付で米華字メディア『多維新聞』は、次の２点を理由に、「日本のＡＩＩＢ入りがかなり現実的」とする記事を掲載したそうです。

• 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が５月２日に、多くの国がＡＩＩＢに参加していることは「良いことだ」と述べたことが、日本政府のＡＩＩＢに対するかつてないほど前向きな発言であること
• ５月14日に中国・北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する予定の二階俊博・自民党幹事長は４月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」と述べたこと

ただ、記事にも明記されているとおり、「日本のＡＩＩＢ加入がかなり現実的」との見方は、あくまでも「中国の時事ウォッチャー」によるものです。そして、黒田氏は日銀総裁であり、二階氏は自民党幹事長であり、どちらも「日本政府」ではありません。中国の場合、「中国政府」と「中国人民銀行」と「中国共産党」は事実上、一体ですが、日本の場合、「日本政府」と「日本銀行」と「自由民主党」は全く別の存在です。

私は、この報道については「飛ばし報道」だと思います。そして、日本としてはＡＩＩＢへ参加するのは控えるべきだと考えていますし、もし万が一参加するにしても、「出資国」ではなく「オブザーバー」の立場で参加すべきです。また、日本の銀行等の金融機関が国際開発銀行に投資する際の「リスク・ウェイトの優遇措置」についても、現状ではＡＩＩＢが対象から除外されていますが、この取り扱いは継続すべきでしょう。

それでも「日本がＡＩＩＢに参加するかどうか」という論点については、５月14日に予定されている「一帯一路構想」を巡る国際会議まで、くすぶりそうです。