本日2本目の配信です。中国の通貨「人民元」を巡り、事実関係があやふやになってしまっている報道がありましたので、いちおう、補足しておきたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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    ここからが本文です。

    人民元の「実力」

    産経報道も正しくないことがある

    今週、『オフショア人民元市場でいま何が起きているのか?』の中で、国際的な銀行間決済電文システムを運営するSWIFT社が公表する「RMBトラッカー」について紹介しましたが、本日の産経ニュースに、同じデータを引用したニュースが掲載されています。

    人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ(2017.2.4 10:50付 産経ニュースより)

    リンク先の産経ニュースは

    中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落した

    として、人民元の決済シェアが急速に落ちているというニュアンスで報じています。

    ただ、国際的な決済市場では、通貨の決済電文シェアは、比較的動いています。以前の記事で紹介したグラフを、もう一度紹介しておきましょう。

    図表1 SWIFT上の「通貨別決済シェア」ランキング

    図表2 米ドルとユーロと英ポンドを除く決済シェア推移

    産経のニュースを読む限りは、2015年8月に日本円を抜くほどのシェアを達成した人民元の決済高が、昨年12月に入って急に落ち込んだかにも読み取れます。しかし、2015年8月に人民元の決済電文シェアが日本円を抜いたことが「瞬間風速的」で「一時的」な現象に過ぎず、その後は「鳴かず飛ばず」の状況が続いている、という方が実態に合っているのではないでしょうか?

    人民元の為替・資本市場は未成熟

    一方、産経ニュースは、人民元について、次のようにも述べています。

    元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

    この下りはおおむね実情に沿っていると考えて良いでしょう。中国当局が人民元の「国際化」を狙っていることは間違いないと思われるものの、実際に人民元の国際的な流通高は伸びていないどころか、むしろ減少しているからです。

    オフショア人民元市場でいま何が起きているのか?』でも指摘したとおり、人民元の為替・資本市場には、「中国本土で流通する市場」(いわゆるCNY)と、「香港をはじめとするオフショアで流通する市場」(いわゆるCNH)が併存しています。

    市場が「CNY」と「CNH」で分断されている理由については、ここでは繰り返しません。ただ、人民元建のSWIFT送金シェアが低迷している理由は定かではありませんが、主要な「オフショア人民元市場」の一つでもある香港で、人民元建て預金の金額が急減していることも事実です。

    次のFTの記事によれば、2014年から15年にかけて1兆元にも達していた「香港の人民元建て預金」の額が、現時点で半減してしまっているとしています。

    Renminbi internationalisation remains elusive(英国時間2017/01/30(月) 10:06付=日本時間2017/01/30(月) 19:06=付 FTオンラインより)

    いずれにせよ、人民元の通貨・為替市場、資本市場、あるいはデリバティブ市場は、非常に未成熟です。国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨に入ったからといって、必ずしも「人民元が国際通貨になった」というものではないということは、改めて指摘するまでもないでしょう。

    明日の予告

    さて、トランプ政権下で国防長官に就任したジェームズ・マティス氏は、2月2日から本日までの日程で、韓国と日本を相次いで訪問しました。韓国政府との間ではTHAADの早期導入で合意したほか、日本でも稲田朋美防衛大臣などと会談を行い、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの言質を引き出すなど、非常に大きな「成果」が出ています。ただ、その反面で、私は今回のマティス氏の日韓訪問とそれに対する日本政府の対応については、ごく一部には問題も含まれており、したがって、手放しでは絶賛すべきでないと考えています。そこで、マティス氏の訪問について取りまとめるとともに、日本と韓国、中国との関係などについても振り返っておきたいと思います。どうかご期待ください。

    ※本文は以上です。

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