ＳＮＳ規制よりメディアの虚報に対する規制が先では？
老婆心ながら、オールドメディア業界の皆さまに言いたいことがあるとしたら、ＳＮＳ規制よりもご自身の業界恩未来を気にされた方が良いのではないか、という点です。大手全国紙である朝日新聞は３日、「ＳＮＳ規制が必要だ」とする回答が８割を超えたとする趣旨の世論調査の内容を報じたのですが、そもそも新聞社やテレビ局なども虚報、捏造報道を積極的に行ってきたという経緯を踏まえると、ＳＮＳ規制よりも先にやることがあるのではないかと思えてなりません。
目次
2009年の政権交代は新聞、テレビが主役だった
ひと昔前、インターネットがまだ今ほどに普及していなかったころといえば、情報の発信や拡散は新聞社やテレビ局を中心とするマスメディアの「特権」でした。情報を日常的に全国に送り届けることができる手段は、まさに新聞やテレビなどの媒体に限られていたからです。
だからこそ、新聞社やテレビ局が「黙殺」すれば、その話題については「なかったこと」にされる、といった事態も頻繁に生じていました。
衆議院議員総選挙直前の2009年８月12日に「21世紀臨調」が主催した麻生太郎総理大臣と当時の民主党の鳩山由紀夫代表による自民・民主両党の党首討論会などがその典型例でしょう。客観的・公正な目で見たら、討論会は麻生総理の完勝でしたが、現実には自民党は選挙で惨敗したからです。
これも、もしも党首討論会が米国の大統領候補者２人の討論会のように中継されていたとしたら、自民党があそこまで完敗することはあり得なかったはずです。その意味で、この2009年の偏向報道事件は、マスメディアによる報道犯罪であり、クーデターのようなものだったというのが、著者自身の考え方です。
なぜオールドメディアは人々から見捨てられ始めているのか
ただ、2010年頃からスマートフォンが爆発的に普及し始めたという事情もあってか、インターネットは日々、成長を続けている反面、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは退勢が続いています。新聞部数は右肩下がりとなる一方、テレビ視聴時間もどんどんと少なくなっているからです。
オールドメディアが人々から見放され始めている大きな理由は、２つ考えられます。
ひとつは単純にネットが便利過ぎ、新聞、テレビといった媒体が不便すぎるからです。
新聞は情報が紙に印刷されているため、アップデートできませんし、重くてかさばりますし、文字や写真などの拡大もできません。テレビは放送時間に合わせて在宅していなければなりませんし（※録画できることもあります）、リアルタイム視聴だとシーク機能も使えません。
ただ、想像するに、オールドメディアが退勢となっている理由は、それだけではありません。もうひとつの大きな、そして「決定的な」理由は、オールドメディアがばら撒いてきたウソ、捏造、虚報、トリミング、加工などが、ＳＮＳなどの発達により人々にバレ始めたからではないでしょうか。
情報は製造物責任法の対象外
ここで参考になるのが、製造物責任の考え方です。
2000年の雪印乳業集団食中毒事件や2005年のＪＲ西日本・福知山線脱線事故などでもわかるとおり、企業がいったん大きな事件・事故を発生させてしまうと、それらの企業にとっては、失われた信頼を取り戻すのは至難の業です。
雪印メグミルクやＪＲ西日本などが記憶の風化を防止するがごとく、今日においてもウェブサイトの目立つところに、過去の事件・事故についてのリンクを張り続けている理由は、ひとえに消費者からの信頼を取り戻そうと必死になっているからでしょう。
しかし、新聞社やテレビ局は、製造物責任を負いません。
『読売新聞記者が記事捏造…「自分のイメージと違った」』などでも指摘してきたとおり、そもそも製造物責任法（ＰＬ法）の「製造物」の範囲に、情報が含まれていないからです。
捏造、偏向し放題、結論ありきで取材する――。
そんな「ゴミのような情報」ばかり出してくるという意味で、いまや少なくない人が、「マスゴミ」という表現を知っているのではないかと思いますが、オールドメディアのなかにはまさに「ゴミ」呼ばわりされても仕方がないほどにはクオリティが低い記事を量産している社があることは事実です。
だからこそ、当ウェブサイトとしては、まずはＰＬ法の対象に「情報」を書き加えることが必要だと考えているわけですが、メディア側はこれについてどう考えているのでしょうか。
大手新聞世論調査「ＳＮＳ規制は必要か」
結論的にいえば、「オールドメディア自身が自分たちの報道姿勢の在り方を真摯に見直す」という可能性は、極めて低いと考えられます。それどころか、むしろインターネットを敵視するかのような論調が出てくることすら警戒しなければなりません。
なぜそんなことを述べるのかといえば、大手全国紙のひとつである朝日新聞が３日、こんな世論調査を報じたからです。
ＳＮＳ規制「必要」８５％ 選挙に偽情報影響「心配」８２％ 朝日新聞社世論調査
―――2024年5月3日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
ゴールデンウィーク中でも、面黒いネタは先方から勝手に飛び込んでくるようです。
リンク先記事は有料版ですが、無料で読める部分だけに限定すると、こんな趣旨の内容が書かれています。
- ＳＮＳで交わされる情報について規制が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」という回答が85％に達した
- 偽情報による選挙への影響、他人への誹謗中傷を気にしたりする割合がい＜以下有料版＞
引用文の２つ目の最後は意味がよくわかりませんが、「無料で読める部分だけを紹介」している以上、こうなってしまうのは仕方がありませんのでご了承ください。
ＳＮＳではたしかに、相手に対し、いわれもない誹謗中傷がなされることもありますし、いきなり罵倒語を用いて侮辱されることもしばしばです。現実社会で公衆の面前で罵倒されれば訴訟沙汰になりかねませんが、ネットだと平気でそのような行為をする人がいるのは不思議と言わざるを得ません。
ＳＮＳ規制以前にやることがあるのでは？
ただ、この「ＳＮＳ規制」が「虚偽の情報を発信することに対する規制が必要だ」、という意味で用いられているのだとしたら、やはりＳＮＳ規制と同時に、いや、ＳＮＳ規制に先立って、新聞社やテレビ局に対する規制も必要となるのではないでしょうか。
日本国憲法第21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されていますが、ただ、ここでいう「言論の自由」、「出版の自由」、「一切の表現の自由」は、誰かに対する誹謗中傷をしても良い、という意味でもなければ、「ウソをついても良い」という話でもありません。
少なくとも「インタビュー記事なのに相手が言ってもいないことを言ったかのように報じる」、「珊瑚にわざと傷をつける」、「在りもしない戦争犯罪があったかのように報じる」、といった捏造報道が野放しになっている現状を見ると、ＳＮＳ規制よりももっと優先度が高いのは、オールドメディアに対する罰則の整備ではないでしょうか。
あるいは最近、Ｘ（旧ツイッター）だと、「コミュニティノート」という機能が実装されており、これにより新聞社、テレビ局などのポストであっても、容赦なくその誤りが指摘されるようになっています。その意味では、ＳＮＳ規制とは議論が周回遅れに見えてなりません。
なお、個人的にはオールドメディアに対する罰則よりも、むしろ新聞社に対する軽減税率の廃止、再販価格維持制度の廃止、電波オークションの導入に伴うテレビ局参入の自由化、記者クラブ制度の廃止などを通じて、メディアの特権をなくし、誰でもメディアを始められるようにした方が早いような気もします。
未来がないオールドメディア業界
ただ、現実にネットと新聞、ネットとテレビの融合は急速に進み始めており、すでにオールドメディア全体がネットとの大競争時代に巻き込まれているのが実情といえるでしょう（『「死の谷」が象徴するテレビ業界と総務省の認識の甘さ』等参照）。
新聞社の場合は部数が激減し、いまやまともに紙媒体のメディアを読んでいるのは高齢層に限られているようです（それを証拠に紙面の広告欄には健康食品だの墓地だのといった高齢者向けのものが目立ちます）が、それだけではありません。
テレビ局の場合はさらに状況が深刻化しており、広告主離れ、視聴者離れに加え、最近だとクリエイター離れも進んでいるようです。
ゴールデンウィーク中に外出すると、駅や電車内でネットフリックスやアマゾンプライムなどのＶＯＤ（ビデオ・オンデマンド）サービスの広告を目にすることが増えている気がしますが、たしかにネット動画配信会社がテレビ局から優秀なクリエイターをゴソッと引き抜いているという情報は、最近、よく目にします。
いずれにせよ、オールドメディア業界はＳＮＳ規制よりもご自身の業界の未来を心配した方が良いのではないか、などと思う次第です。老婆心ですが。
本文は以上です。
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いつもお疲れ様です。
言論の自由なんて言いつつSNSを規制しようというのでしょうか、非常に滑稽です。朝日や毎日だけでなく、中日の今井智文がHPVワクチンの件で悪びれもしなかったことは忘れてませんから。
あとマスゴミの劣化や腐敗がひどいのは東京だけでなく地方もなのかもしれません。県知事がバカな老害なことで有名な静岡県ですが、今月下旬に行われる県知事選挙の候補者の一人がメディア懇親会を開くなんて話もあります。その人、現任者と同じ方向性である可能性が高いんですよね。
これじゃマスゴミを通り越してカスゴミではないでしょうか
安芸高田市の石丸市長の活躍により、中国新聞もその劣化や腐敗を露呈してしまいましたですしね。
戦前もマスコミによる暴走はありましたが、それを抑止する法律は一応ありました。
新聞紙法と出版法です。
残念ながら戦後にGHQの「日本の民主化・非軍事化」の工程の中で、上記の二法は廃止されました。
改めてこの二法を復活させた上で、罰則規定を設けて再制定すべきだと思います。
その前にやるべきことがあるだろう。
というところが、立民そっくり。
ほんと、リベラルというか、半島というか。
ＳＮＳに規制をかけても、マスコミが再興することはないだろうに。
SNS規制たって何をする気なのでしょうね。現状で目に余る事例はあるものの、誹謗中傷だの脅迫だのといったものは既に現行法で取り締まれますし。今のところ被害関係の証明や損害の算定に難があって訴訟ハードルが高いため野放しに見えはしますが、侮辱罪のネット適用・厳罰化や開示請求の効率化などといった個人の対抗手段も徐々に整備されてきていますし。まさかファクトチェック協会()の評価を受けて免許をとらないとSNSを利用できなくするとか？真っ赤な中共も真っ青やで。
左巻きの方々は何かにつけ規制が大好きですね。
自分は規制されることを嫌がるくせに。
左巻きの方々が政治をやるとこんな感じで社会主義の国が出来上がっていくのでしょうね。
左派が全体主義に至る事は、ドイツの政治や社会の現状を川口マーン恵美氏のコラムを読んで把握すれば納得出来ると思います。
「俺と××したいのかぁ〜」
「おまえ、欲求不満なのかぁ〜」
これは、先日の補選で、某候補が女性候補者に浴びせた言葉です。公衆の面前で、しかも大音量で発せられたこのような言葉を、女性候補者やその場に居合わせた女性達はいやおうなしに聞かされました。
皆様は、このような言葉を聞かされた女性の気持ちを考えたことがありますか？
屈辱感、敗北感、怒り、無力感、やるせなさ、ザラザラした感情……。中高生時代に電車内で受けた痴漢行為を思い出します。
特定相手を貶めるヘイトスピーチに敏感になっている昨今。痴漢は性犯罪と駅や電車内で注意喚起があります。しかし、このような発言は、何ら問題になっていないようです。
“女性に対しては、いかようにも卑猥発言してよい” との間違ったメッセージにならないか心配です。
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1784929136630456323
総論賛成ですが、各論に難アリ。
なんでココで性別属性を出してくるのか意味不明。
それではまるで、男性候補が乱入女性からあることないこと言われたって問題あらへんみたいですな。
男性か女性かに限らず殺人は犯罪！であるように、男性か女性かに限らず選挙妨害はアカン！というだけで必要十分でしょうに。
人は、属性をベースにハラスメントされたり、属性だけを利用されたりすると、何故か、屈辱感や無力感を感じます。その理由は、こちらを人を人とも思ってないことを感じるからです。その経験は、男でもします。主に言葉でのことが多いでしょうが、問題の根っ子は、その言葉や行動の根っ子に、その人間が絶対的にこちら側を馬鹿にして下と見る心根を感じさせられるからです。言うなれば、その人間の心根の醜さと、その心醜い人間に更に下に見られたという「屈辱」を感じでしまうからでしょう。
それは、誰もが産まれた時から持っている、自分の存在を基本的に尊重して欲しいという根源の思いを、踏み躙るものだからです。
基本的人権の尊重、という概念や、生命の尊厳、という概念は、人間であれば誰でも普通に持っているもののはずです。
自分の基本的人権や生命の尊厳は、絶対に尊重されなければならない、と思っている人間が、自分だけは、自分以外の人間のそれらは自分の思いのままに踏み躙ってもよいと思うのは、何故か？
簡単な事です。彼らは、未だ人間になり得ておらず、人間の皮を被った獣のようなものだと言う事です。
暴言を浴びせた、某候補は、私は未だ人間になっておりません、と大衆の前で自ら表明したのです。
よって、人間が立候補の最低条件である選挙で選ばれるはずがありません。
議論の時期は過ぎていると思うのです。彼らは反省しません
嘘の報道と分かり切った報道で「被害」が出た場合、裁判で被害補償を受けてはどうでしょう。
つまり裁判で報道機関をたしなめる？ぎゃふんと言わせる？ことをやらなければ変わらない
ただし勝てても雀の涙しか貰えないでしょうが
それにオールドメデア全てを敵にしますから勝訴しても報道はされません。NHK含めて
だれかやってくれないかなあ
＞日本人ですより 様
詳細は理解しておりませんが、松本人志氏による週刊文春への民事裁判の結果には少し興味を持っています。裁判で休業間の逸失利益の賠償がある程度でも認められれば億単位の賠償になるのではないでしょうか？
（まぁ前例的に可能性は非常に薄い気もしますが…）
アメリカなどで見られる懲罰的賠償（コーヒーで火傷して数億とか）に全面的に賛成してるわけではないですが、マスメディアの誤報に対する損害については民事裁判で懲罰的賠償があれば、少しは誤報や明らかな主観誘導記事は減るのではないかなと思っています。
（Ex朝日新聞の慰安婦報道による日本全体の損失額を計上するとか）
その場合の評価軸には社会に対する影響度が考慮されるでしょうから、大マスコミも対象になるでしょうし、影響度の大きいSNSのインフルエンサーも対象にしても良いかもしれません。
今すぐの法制化というのは少し現実味がないかもしれませんが、メディアがSNSに対する規制をと世論形成を試みるならば、その対象を俎上に乗せる際にSNS上で好き放題している某東京新聞の記者とかその所属社も対象にすればよいのではないかと思います。
「EVサイコ～！」
と、雉センセをはじめ多くの有力メディアが笛を吹きまくり鐘や太鼓で世論誘導しましたが、日本の消費者は踊らず。
（日本の消費者の選択眼はたしか）
「太陽光パネルサイコ～！」
と、河野太郎をはじめ多くの有力メディアがホラを吹きまくり金や恫喝で議員を誘導したところ、奴らは踊りまくったみたいですね。
（補助金ビジネスはとにかく人心が腐る）
メディアどうこうは二次的な問題であって、税金の使途が本質かと。
メディアが権力の監視をしてないどころか、腐敗の後押しをやってる、のは問題ですが、放送法や電波法でヌクヌクしてるから腐ってるのであって、市場で淘汰にさらせば解決すると思います。
コミュニティノートでデマだとバラされるのが怖いからSNS規制しろって事か
オールドメディアの敵はSNSではなく事実と現実