読売記事捏造「自分がイメージしているものと違った」
マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？
自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです。
目次
製造物責任と挙証責任
挙証責任とは？
「挙証責任（きょしょうせきにん）の転換」、という考え方があります。
いきなり難しい単語が出て来て恐縮ですが、ちょっとお付き合いいただけると幸いです。
日本の法律の世界では、あなたが他人から損害を受けたときには、その相手を訴えて賠償金を取ることができますが、そのためには「あなたがその人物から損害を受けた」という証拠が必要です。
そして、「挙証責任」とは、「その人のせいで損害が発生した」ということを証明する責任のことで、基本的には被害者（この場合はあなた）自身がそのことを証明しなければなりません。
たとえば、あなたが飲み屋さんでＡさんと言い争いになり、激高したＡさんから殴られて怪我をした、といった事例を考えましょう。このとき、あなたは飲み屋にいた人たちに、「たしかにＡさんが私を殴った」と証言してもらっても良いでしょうし、翌日に病院に行き、お医者さんの診断書を取っておくのもひとつの手です。
（※余談ですが、私人間のトラブルは、何事も「証拠」が必要です。面倒ですが、トラブルに巻き込まれたときには、まずは証拠を保全することに努めてください。）
相手が逃げてしまったらどうする？
ただ、「あなたが飲み屋でＡさんに殴られた」、くらいならば、「証拠の保全」は、さほど難しい話ではないでしょう。
言い争いになっている時点で店内で注目されているでしょうし、場合によってはお店の従業員の人が、「先に手を出してきたのはＡさんの側だ」、などと証言してくれるかもしれないからです。
しかし、相手が簡単に逃げられる状況だったとしたら？
たとえば、あなたが横断歩道を渡っているときに、Ｂさんが運転する自動車にはねられて、怪我をしたときも、本来ならばあなたが「Ｂさんの運転のせいで怪我をした」と証明する必要があります。
しかし、Ｂさんがあなたに怪我を負わせたあと、そのまま逃げてしまったら？
運良く車のナンバーを覚えていればＢさんを後日検挙することができるかもしれませんが、逃げられてしまったらそれっきりになってしまうかもしれません。
だからこそ、交通事故の世界では、事故が発生したらすぐに警察を呼ばなければなりません。警察を呼べば必要に応じて実況見分が行われますし、警察が事故証明なども出してくれますし、さらにひき逃げに関しては警察が捜査し、相手を摘発してくれます（稀に事故現場に証拠が残らず、検挙できないこともあるようですが…）。
この点、民法ができた明治時代だと、私人間のトラブルも現代ほど複雑なものに発展することはさほどなかったのかもしれませんが、交通事故のように、被害を受けた本人が「自分は被害を受けた」と立証することが難しいケースが増えている点は見逃せません。
大企業が相手だったらどうする？
もっと困ったケースが、大企業を相手に訴えるときでしょう。
たとえば、あなたがＹ社の低脂肪乳を飲んで、そこに含まれていた含まれていたエンテロトキシンという毒素のせいで食中毒になったとしましょう。
このとき、明治時代の民法のままだと、もしあなたが食中毒という被害を受けても、「私が食中毒になった理由がＹ社の低脂肪乳に含まれていた黄色ブドウ球菌が発生させたエンテロトキシンという毒素のせいだ」、などと立証しなければ、あなたはＹ社から損害賠償を受け取ることはできません。
当たり前の話ですが、私たち一般人レベルで、「黄色ブドウ球菌」という菌類が存在すること、その菌類がエンテロトキシンという毒素を産出することに関する知識を持っているというケースは多くないでしょうし、ましてやＹ社の低脂肪乳にそれが含まれていることを、私たち一般人レベルで立証することは極めて困難です。
というよりも、私たち一般人は現在、本当にさまざまな製品を使い、生活を便利に営んでいますが、これらの製品について、作り方を含めて詳しく知っている、という人はほとんどいないのではないでしょうか。
たとえばスマートフォンにしても、私たちは通常、自分自身で作ったりせず、街にあるお店などで完成品の状態のものを購入します。
そのスマートフォンがいきなり発火したら、どうしますか？
あなたは「自分はスマートフォンを正しく使っていた」と主張するかもしれませんが、スマートフォンを作った方の会社が「自分の会社の製品は安全だ」、「あなたのスマホが火を噴いたのは、あなたの使い方が正しくなかったからだ」、などと主張してきたら、あなたは泣き寝入りしなければならないのでしょうか。
それを救うのがＰＬ法
結論からいえば、私たちのごとき一般消費者が、製品に専門知識などもっているはずもありません。「挙証責任は常に被害者が負う」という法制度だと、一般消費者の利益が保護されません。
だからこそ、現代社会ではいくつかの法律により、「挙証責任の転換」が図られているのです。
つまり、「挙証責任の転換」とは、被害者の甲さん、加害者の乙さんがいたときに、「乙さんのせいで損害が発生した」とする証拠を出す義務を甲さんの側に負わせるのではなく、「甲さんの損害の原因は私ではない」と証明する義務を乙さんの側に課す、という考え方です。
先ほどのスマホのケースだと、あなたが「いきなりスマホが発火した！」と主張する際に、もし挙証責任の転換が図られていたならば、メーカーの側が、「スマホが発火した原因は消費者の使用方法が不適切だったからだ」と証明しなければならなくなります。
これにより、消費者の側の負担はずいぶんと軽減されます。
この挙証責任の転換に関する法制はいくつかあり、たとえば公認会計士や監査法人の場合だと、上場会社などの財務諸表に虚偽記載があるにもかかわらず監査証明を出せば、「故意・過失がなかったこと」を証明できなければ、巨額の損害賠償責任を負わされます。
また、交通事故でも被害者の証明負担は軽減が図られていますし、Ｙ社こと雪印乳業が製造した低脂肪乳の集団食中毒も、当初は保健所を通じて事件が発覚しています（これについては雪印メグミルク株式会社のウェブサイト『雪印乳業食中毒事件』のページに詳しく説明がなされています）。
ＰＬ法のキモは「挙証責任の転換」
そして、消費者に対する包括的な保護法制のひとつが、製造物責任法（通称「ＰＬ法」）です。ＰＬ法が成立したのは平成６年、すなわち1994年のことですが、この法律では「製造物」に「欠陥」があり、そのことで消費者に損害を負わせたときには、損害賠償責任を負わせる、というものです。
法律のキモの部分は、とくに第４条でしょう。
製造物責任法第４条
前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
法律の条文にある「前条の場合」とは、メーカーなどが自身の製造物で他人に損害を与えた場合には賠償しなければならない、という規定であり、この第４条では、わかりやすくいえば、そのメーカー自身が「我々には過失がない」と証明できなければ、自動的に賠償責任を負う、という仕組みです。
これは、じつに画期的な法制といわざるをえません。このＰＬ法により、消費者は泣き寝入りをする必要がなくなったからです。もしあなたがあるメーカーの製品によって損害を被ったならば、勇気を出してそのメーカーを訴えれば良いのです。あなたはその製品の具体的な機構上の欠陥などに関して調べる必要もありません。
製造物責任を負わないマスコミ業界
ＰＬ法の最大の欠陥は「情報が対象外であること」
ただ、このＰＬ法、ひとつ、欠陥があります。
それは、ＰＬ法の「対象範囲」です。
ＰＬ法では「製造物」を「製造又は加工された動産」と定義づけているのですが、現代社会だとそれだけでは明らかに不十分です。
そう、「情報」が含まれていないのです。
私たちが暮らすこの社会では、インターネット化も進み、日々、膨大な情報が飛び交っています。
ネット上ではそれこそさまざまな情報が取り交わされていますし、新聞、テレビだけでなく、雑誌や大手ウェブ評論サイトなども、日々、さまざまな記事を出しています。
そして、「ウソの情報」により傷つく人、損害を受ける人もいるわけですが、「情報」にはＰＬ法は適用されませんので、「ウソの情報で損害を被った」と主張する人は、「相手の情報がウソで、そのことで自分に被害が発生した」と、わざわざ主張しなければならないのです。
あるいは、新聞やテレビが不正確な情報を流したことで、日本国民全体に発生した大規模な損害の典型例が、2009年８月の衆議院議員総選挙でしょう。
『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も指摘してきたとおり、この衆議院議員総選挙では、新聞、テレビを中心とするマスメディア各社がスクラムを組み、自民党を敗北させ、民主党に地滑り的な勝利をもたらしました。
その結果発足した民主党政権が残した負の遺産の数々が、現在も日本経済を苦しめ続けていることについては、いまさら指摘するまでもないでしょう。
民主党の「負の遺産」の事例のごく一部
- 再エネ賦課金と原発停止で電気代高騰
- 巨額の日韓通貨スワップ提供による韓国の為替操作
- エルピーダ経営破綻と半導体産業壊滅
- 自称元慰安婦問題が韓国により蒸し返される
- 子ども手当導入で扶養控除が大幅縮小
- 政権公約にない二度にわたる消費増税
- 尖閣諸島漁船衝突事件による日中関係の悪化
- 沖縄普天間飛行場移設を巡る日米関係の悪化
- 宮崎県の口蹄疫事故と農相の「早く殺せ」発言
- 震災復興大臣の「知恵を出さない奴は助けない」発言
- 国会で秋篠宮殿下ご夫妻への「早く座れ」発言
…。
メディアは2009年の偏向報道の責任を取ったのか？
ただ、製造物責任の考え方からすれば、これはやはりおかしな話です。
雪印乳業株式会社にとっての低脂肪乳は「自社製品」であり、この低脂肪乳を飲んだことで多くの人が食中毒を発症したわけですし、実際に雪印乳業株式会社は損害賠償責任を果たしました（余談ですが、事業を承継した雪印メグミルクは、いまでもその事件を語り継いでいます）。
しかし、「日本全体に生じた損害」という意味では、2000年の集団食中毒事件よりも、2009年の政権交代の方が、遥かに深刻であり、遥かに悪質です。
それなのに、新聞社（全国紙やブロック紙、主要地方紙など）、テレビ局（ＮＨＫ、在京キー局など）が2009年の偏向報道の責任を取ったという話は、まったく耳にしません。それどころか大手新聞社・テレビ局のなかで2009年の偏向報道をちゃんと検証したという社は、おそらくは皆無でしょう。
ＰＬ法はメーカー自身を守る法律でもある
「正直、ＰＬ法がまっさきに適用されるべきはマスコミ業界ではないか」――。
当ウェブサイトがそう考える理由は、他にもあります。
それは、ＰＬ法は消費者を守るためだけのものではなく、メーカーをも守るための仕組みでもあるからです。メーカーなどは現在、ＰＬ法で挙証責任を転換されているため、どの社も品質管理には非常に力を入れており、そのことが日本の製品の信頼性を高め、ていることを忘れてはなりません。
つまり、「安かろう悪かろう」で「売ってしまえばそれでお終い」、といったビジネスモデルは、ＰＬ法の時代では通用しないのです。
ところが、ＰＬ法が「情報」には適用されないため、新聞、テレビ、雑誌などの業界では、ときとして明らかに不適切ではないかと懸念されるような記事などもどんどん出てきます。
たとえば、2021年12月ごろには、とある著名な女優が亡くなった際、そのご両親（ふたりとも著名な芸能人）に対し、マスコミ記者らが「今のお気持ちは？」などという言葉を掛けたという事件が発生しています（（『メディア記者、傷ついたご両親に「いまのお気持ちは」』等参照）が、それだけではありません。
最近だと、『虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない』などでも取り上げた、とある著名芸能人の事例、あるいはサッカー選手の事例などが参考になるでしょう。
悪びれず冤罪を作り出す
このうち著名芸能人の事例に関しては、文春オンラインが「2015年に発生した性暴行事件」を報じた、とするものですが、これについては株式会社文芸春秋の総局長がインターネット番組のインタビューで、淡々と、こう語ったのだそうです。
「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」。
「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」。
わかりやすくいえば、「今回の事例だと証言意外に証拠はなく、司法上は有罪と断ずることは難しいので、我々が『報道』の力でこの芸能人を罰してやろう」、といったところでしょうか。「自称被害者の『証言』のみで、客観的な物証はない」という状況は、まさに冤罪そのものです。
こんな状態でこの芸能人が社会的に「罰せられる」ことが許されるとしたら、それこそ日本が「冤罪」により、「人民裁判」のようなもので裁かれる暗黒社会に転落してしまうことを意味しているのではないでしょうか。
また、この芸能人の事例と非常によく似ているのが、やはりサッカー選手に関する「性的加害疑惑」でしょう（こちらについては報じたのは『デイリー新潮』で、あくまでもサッカー選手を「有罪」だと断罪するとよりは、どちらかというと女性側の言い分をそのまま報じているだけ、というフシがありますが…）。
ただ、このデイリー新潮の報道が出てしまったがために、このサッカー選手は日本代表から外され、また、スポンサーの降板などの実害も生じています。
いずれにせよ、この双方の事例については、「被害者」側の言い分が正しいのか、それとも芸能人やサッカー選手の側の言い分が正しいのかについては、個人的には判断のしようがありません。ただ、万が一、冤罪だったとしたら、「報道が間違ってました、ごめんなさい」、で済まされるような問題でもありません。
実際に損害が生じているわけですから、ケースによっては報じた社自身にも「製造物責任」を負わせるのが筋ではないでしょうか。
読売新聞にも捏造事件が発生！
こうしたなかで、新聞やテレビにもＰＬ法の適用が必要だと思われるような事例がもうひとつ飛び込んできました。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り
―――2024年04月17日18時34分配付 時事通信より
読売記者が談話捏造 処分へ 小林製薬取引先の記事巡り
―――2024年4月17日22時34分付 朝日新聞デジタル日本語版より
読売新聞記者が記事捏造 紅こうじ問題巡り「イメージと違った」
―――2024/4/17 18:51付 毎日新聞デジタル日本語版より
「原稿がイメージと違った」 読売新聞主任が紅麹関連記事の談話を捏造、処分へ
―――2024/4/17 20:54付 産経ニュースより
時事通信、朝日新聞、毎日新聞、産経ニュースなど複数メディアの報道によると、読売新聞の大阪本社社会部の主任（48）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造していたことが判明した、とするものです。
これらの記事によれば、実際に取材にあたったのは岡山支局の53歳の記者で、この主任は「岡山支社から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものとは違っていた」、「社会部が求めるトーンに合わせた」、などと述べているということです。
これまでの当ウェブサイトにおける指摘なども踏まえたうえでの想像ですが、読売新聞社を含めた新聞業界では、「自社が求める内容」に合致しないインタビュー内容を切り張りする、といった「加工」が、日常的に行われているのではないでしょうか。
その意味で、ここに挙げた情報源のなかには、「御社に偉そうにそれを報じる資格があるのか」、などと思われても仕方がないメディアが含まれている可能性もあります。
読売新聞は自社の不祥事を報じないのか？
ただ、それ以上に驚くのは、読売新聞自身が現時点でこれを報じている形跡が見られないことです。
情報源に「読売新聞」のものがないのは、ちょっと探してみて、少なくともインターネット上の目立つ場所には発見できなかったからです（著者自身の探し方が悪いからなのか、あるいは読売新聞が記事を配信していないからなのかはわかりませんが…）。
ただ、少なくとも読売新聞オンラインのトップページには、20204年４月18日午前10時30分時点において、「読売新聞記者による捏造」という話題はいっさい見当たりませんし、同様に株式会社読売新聞グループ本社のウェブサイトと思しきサイトを見ても、関連する情報は見当たりません。
「自社の不祥事は、報じない」。
これが、現時点における読売新聞社としての答えでしょう。
そういえば『今度はドラマで原作改変…不祥事は日テレの体質問題か』などでも指摘したとおり、読売新聞社のグループ会社と思われる日本テレビも、体質的には相当に問題を抱えています。
日本テレビといえば自社の看板番組『24時間テレビ』に関連し、系列局で募金の着服事件があったにも関わらず、これをいまだに報じている気配がありません。
いずれにせよ、「自分がイメージしているものと違った」という理由で、相手が述べてもいない内容を勝手に捏造するあたり、製造物責任の「せ」の字も見えませんし、現在の読売新聞の報道スタンスを見るカギにおいては、読売新聞や日本テレビに今後、企業不祥事などを報じる資格があるようにも見えません。
日本のメディアは末期的
さて、以前の『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』でも取り上げたとおり、日本の新聞、テレビには「事実を伝える力」が極端に弱い、という特徴があります。
普段から不正確な情報源に基づいて憶測めいた情報を発信していたり、政治家などの発言を切り取るなどして印象操作したり、とする例は枚挙にいとまがありません。
最近でも『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも取り上げたとおり、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」を指摘したところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」もありました。
ちなみに玉川氏といえば、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀で菅義偉総理大臣が読んだ弔事に「電通が関与している」などと虚偽の内容を述べた、という騒動も起こしています（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）。
自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――
こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞は、自分の捏造記事への謝罪文を、元々の記事を読んだ人全員が分かるように、出さなければまずいと思うのですが。（もしかしたら、読売新聞も、某会計士が気がつかないように報道しているのかもしれません。そのために夕刊があるのかもしれません）
蛇足ですが、読売新聞が開き直って、「朝日新聞の慰安婦報道と同じく、何十年もたってから、謝罪報道をする」と言い出したら、朝日新聞は、どう批判するのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
新聞：「愛読者は、自分の意見が正しいと確認するために新聞を読むのだ」
ありそうだな。
マスゴミは、小池百合子（東京）都知事に、「モリカケ問題と同じく、自身の学歴詐称疑惑がなかったことを、自分で証明しろ」と迫らなければ、おかしいのではないでしょうか。
非常に情けない感想を言ってしまえば、
私は今回読売新聞以外のメディアが今回の不祥事を報じていることに驚いていたりしますｗ
本来競合相手である同業他社からすれば、本件は競合相手を貶め自社のシェアを伸ばす好機であるはずですが、同じ利権を貪る護送船団的なメディア内部の、メディア自身の信用を貶める事件は覆い隠すような事例を散々見せられてきたからです。
逆説的に言えば、そこまで日本のマスメディアに対して信頼性のハードルが低くなってしまっていると言えるかも知れませんが…情けない話です
業界全体が縮小傾向なので、相手の読者を奪うために同業他社叩きを始めたのでしょうか。
＞製造物責任を新聞に＜
て
これ無理があるっしょ
情報は製造物じゃありません
ネトウヨ、いい加減にしてください
追記
このブログサイトがそうだがネトウヨはマスコミを叩いて楽しんでるだけ
誰かを悪者に仕立てたら済む話じゃねーだろ
情報のプロで国民の代表である新聞記者を侮辱すんな
＞国民の代表である新聞記者を
いくら釣りでもその設定は・・・（笑）
本記事の文言の裏返しを書くだけなら知恵使わず誰でもできるので、もう少しひねった方がウケがいいかと思います。
反応はあると思いますよ。
> 情報のプロで
ここが笑い処だと思ったら、違った。
＞ 国民の代表である新聞記者
こちらですね。いつの間に代表権をお持ちになったのでしょう。寡聞にして知らないので、誰か新聞記者が選挙によって決められたか、或いは国民の代表であるというコンセンサスが得られたというお話があればご紹介ください。
おや？てっきり一回限りの書き逃げタイプかと思ったら、
また書き込みに来るとは……
まさか前日の人とは別人なんてオチが？
とはいえ、今回は前回以上にわざとらしさが漂っていますね。
せっかくだから、固定のハンドルネームを名乗ってはいかがでしょう？
同じ匿名と思われる書き込みが朝日新聞についての記事でもあったな。
もしかして業界の人間なのだろうか？だとしたら沈みゆく泥舟に乗っているようなもの。転職はお早めに…
いや～釣り針ソノモノをルアーと化すナウ手(死語)の釣り師でしょう
ワタシ入れて既に３人釣れてるからヤリ手かも知れませんぜ
…って、色々ガバガバ過ぎて”ガチにメディア関係者”の”真面目なコメント”だったとしたら『残念が過ぎるプロ』でんな
まー腕前さておきソレで飯喰ってるなら”プロ”ですから、サモアリナンでござるな
＞情報は製造物じゃありません
ＰＬ法の根本は、挙証責任の転換であり、その意味で、ＰＬ法の「例」を持ち出して来ているだけで、ＰＬ法をそのママ適用せよ、という話ではない。
書き込みすればする程、自分の無知と不勉強と理解力の無さを曝け出すだけなんだが、それも認識出来ない程なんだね。
マスゴミ業界は、こんな人種で占められているのかな？
>>情報は製造物じゃありません
>>ネトウヨ、いい加減にしてください
はは。(^^) そんなの当たり前で、
製造物が対象のPL法を、
直接そのまま新聞社に適用できる（？）
なあんてだあ～れも言ってはいませんよ～（笑）
単に、不出来で危険な製造物の被害より
意図的危険な情報操作の被害が大きいのに
それが野放しとなっていることを
指摘し警鐘を鳴らしてもらっているまでです。
製造物やPL法とは別の分野で比べても
一般消費者の立場での国民は
販売勧誘する側には消費者保護のため
法律による情報の開示や危険性の周知が
義務付けられて守られています。
ところが、ひとたび
『政治だあ』と言いさえすれば
オウム真理教と同じ公安指定である事実など
危険性の表示義務が求められず
身勝手で不実な正義を騙っての主張が
そのまま向けられてしまう国民が
危険に合うことから保護されていないのは
極めて問題であると感じています。
普通に真面目に働き納税する
日本を支える多数派国民良識層への
ネトウヨレッテル貼りで
日本のメディアの偏向ト韓流汚染を
ごまかせるなどとは通用しない
あまりに下手な
どぶサヨ、韓流さんらしい画策コメントです。
そもそも、先進国、主要国の多くでは
暴力革命を否定しない共産党は非合法なのです。
ところが日本では、
通用しない「敵の出方論（笑）」とかでごまかす
日本共産党なのに、国民の言論への寛容で、
オウム真理教と同じ公安指定に
留めておいて あ げ て い る のです。
全国の駅前で
朝の清新な空気を汚しての共産党さんの
アジ演説は正義騙りと政権と日本国民誹謗を除くと
ただのもっとクレクレ主張だと見透かされています。
ますは
「私達はオウム真理教と同じ公安指定の、共産党です」
と自己紹介から初めてほしいものであり、
また社民党と立憲民主党も
「私達は、日本人が熱狂し世界が羨望する（笑）韓流政党です」
(ドヤ！）と、普段のゴリ推し通りに正直に主張したほうが、
多数派国民良識層から鼻で笑われる今よりは
まだ良いだろうになあとアドバイスして差し上げます。
ネトウヨ連呼する時点で知的レベルマイナスって事を自分でカミングアウトしてるんだけど、当人にその自覚は買う無ですね。
買う無→皆無
こういう捏造記事で取引先との関係を壊されないように、マスコミからの取材は記録して公開するってのが自衛策として必要なのかもしれませんね
で、そういう風潮が広がると、逆に取材を受けたときにはその内容を公開すべきって圧力になったりして
そう思うと捏造記事って、ほんとに罪深いものなんだなって思うのです
もしマスコミが何らかの理由で取材を申し込んできた場合は、
「こちらも記録します。こちらの記録はこちらの都合で公開して良いですよね？」
と最初に言っておけば「それなら結構です」と取材を中止してきそうですね。
しつこいマスコミにまとわりつかれた場合の対処法になるかも？
もっともその場合、マスコミは「取材を申し込んだが了承されなかった」と
言い張って好き勝手な事を書くかも知れませんが。
＞主任は捏造した理由について「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものと違った」と説明 https://www.asahi.com/articles/ASS4K4FSLS4KOXIE03CM.html
なんかこれ、なにげにすごいね。
普段から、新聞社にとっての「情報」とは、色眼鏡付で見るものってことを、
問わず語りに漏らしてる台詞。
「それ言っちゃあ、オシメエよ」
のレベル（笑）。
映像メディアだと『放送したい画』を撮ってくるのが”取材”ってアンバイでしたから、新聞でも「同じ穴の狢」ナンでしょうなぁ
「材を取る」ですからね。
真実を追求するマスコミさんに言わせれば”interview”や”report”がしばしば当てられますが、これらは面接、接見といった手法、行動自体を見た場合に過ぎません。一方、取材は何も報道の専売特許というわけではなく、「小説の題材を取材する」というような際にも使われます。これは作家が誰々に聞きに行く、というニュアンスではなく、何々から取る、というものです。着想や拝借、”pickup”に近いか。「空想小説の設定を地元の伝説”から”取材する」というような。そして”取材”の英訳には、行動よりも目的を表現した場合に”news gathering”があるそうです。
マスコミは公正中立、真実の追求などを錦に御旗(というか違法行為の言い訳)にすることはしばしばあるものの、実は普段はあまり標榜しておらず、なぜか視聴者が勝手に「報道とは公正中立で真実を追求すべきものだ」「そしてマスコミはそうあるはずだ」と思ってしまっています。そうでないのがあまりにもバレてきたので信用が地に落ちていますが。
同様に”取材”も「現地で真実に触れる重要な行為」と思ってしまっているので「ちゃんと取材しろ」となるわけですが。彼らは元々、ずっと、”ファンタジーの材を取りに行っているだけ”だった(そしてそうじゃないので失望)ということでしょう。
よって今回の読売の言動は、こちらの違和感とは隔絶しあちらから見たらそれはもう自然なものなのではないかと。
農民様の説明は非常に理解しやすかったです。「取材」の語義や、空想小説の材料補強のために取材するというたとえ話など。
まさに今回の小林製薬の紅麹に関連して「機能性食品」の問題点を調べた情報の中にも似たような例示がありました。
機能性食品の効用に関するデータの試行を繰り返し、データのばらつきを利用して有利なデータのみ提供したり、不利なデータや矛盾は隠して公開したりするケースが有るというものでした。
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20240408_n01/
ちょっとソース元失念してしまいましたが、中には効能の証明を100%保証するような研究所？データ分析所？もあったと記憶しています。（受任前から保証するって、余程自分たちのデータ加工？（捏造？）技術に自信あるんでしょうねｗ）
これらも統計を悪用して、自らの主張する効用に合致したデータを「取材」する行為と言えるかも知れません。
よく言われる「数字は嘘をつかないが、詐欺師は数字を利用する」というやつですね。
「取材」する詐欺師は、自分の脳内のストーリーを補強するデータを選択的に集めて、足りなければ捏造してでもストーリーを作り上げているものだと理解してしまえば行動も納得できるかも知れません。
諦観に近いかもですが…ｗ
秀逸な考察で勉強になりました。
ただ、文章が入り組んでいて、文意を読み取るのに時間がかかります。「材」が秀逸、考察内容も秀逸でも、分かり易く書く文章力が、それに相応しくなければ、庶民には受け入れられないかも知れませんね。
その点、この読売の記者は、「材」の信頼性よりも、「読み易さ」を優先しているのかも。
流石に、読売、「読み易く書いて新聞を売るんじゃ」、と。「読み易くなければ新聞は売れん」新聞は、予定調和、つまり、一般庶民が想定しているスジに合わせて書くのだ、と。「読売」の意味は、こういうことなんだ、と、農民さまのレスを読んで気がつきました。
農民さまは、こんな事に気付くように、わざわざ、分かり難く書かれたのですね。
農民さまの、深い慮りに敬服するばかりです。
＞原稿のトーンが、自分がイメージしていたもの
事実を報道する新聞で、トーン、イメージ、という言葉が必要になるとは、こりゃ御釈迦様でもご存知無いことかも。
この人達、作家にでもなれば、と言いたい所だが、作家の世界も徹底した事実をベースとしている世界。時代考証とか、校閲とかで。
ファンタジーとは、そういう「
事実」をベースとして書くから、読者は、現実とファンタジーの「差」を楽しめるんだね。
つまり、どこの世界でも、事実の検証から始まるということ。
だから、事実の調査力がないものは、何処へ行っても、こんな捏造しか出来ない。
つまり、マスゴミ以外では使いものにならないのかも。
一事が万事、こういうことは日常的に行われているんじゃないですかね。
イメージと違えば、イメージに添うように捏造する。
そう思われても仕方がないです。
もう、信頼を回復する事は出来ないでしょうけどね。業界として。
それまでも捏造記事を量産してたんでしょうね。そう言えば中川昭一氏の誹謗中傷記事を垂れ流したのも読売新聞でしたね。
残念です。
今回の件で読売新聞の捏造記事は、当事者の読売新聞と「共同通信！」（東京新聞は当然として）以外のメディアから責めたてられたことになります。
読売新聞も近いうちに「総括」して、検証記事を上げなければならないでしょう。そうでなければ、朝日新聞の珊瑚記事捏造事件のように「K.Y、K.Y」と末代まで言われる危険性があります。
読売新聞には検証して謝罪できる力量があるものと自分は信じているのですが・・・
そう言えば、明日は「サンゴ記念日」ですね。
一応、紅麹のインタビュー捏造に関しては、読売新聞でも１７日に紙面で報道はしていましたよ。
夕刊でかつ、ものすごく小さい記事で、ですが。
ついでに言うと、言い訳として８日の夕刊で「事実誤認があったので談話を撤回する」という謝罪文を乗せていた、とも記載していましたが、そっちはちょっと裏が取れません。
まあ、何のフォローにもならないし、あの程度の記事ではちょっとという感じではありますが、まったく報道していない扱いはそれはそれで事実誤認になるので、一応指摘はしておきます。
なお、私がなぜこの件を知っているかというと、包み紙になってた新聞が昨日の読売新聞の夕刊で、目に入ったときに珍しく自分のとこの不祥事に触れてるなと思って印象に残っていたからです。
埴輪星人様
＞一応、紅麹のインタビュー捏造に関しては、読売新聞でも１７日に紙面で報道はしていましたよ。
＞夕刊でかつ、ものすごく小さい記事で、ですが。
おお！これは貴重な情報のご提供、大変ありがとうございます。
週末にでも近所の図書館で調べてきます。
＞調べてきます
チェックですね。
情報にもＰＬ法を適用するのは難しいかも知れませんが、
似た様な仕組みは出来て欲しいですね。
せめて訂正は「小さく短期間だけ」ではなく、新聞なら一面丸ごと、
テレビ番組なら冒頭最低１０分を使わせるとか、そういうルールが欲しい。
責任者の処分も名前と役職、そして処分内容もしっかりと
公表させる事を法律で義務付けられないかなあ。
でもセクシー田中さん騒動や暇空茜氏関連での業界の態度を見ると、
もっと業界全体が衰弱するまでは無理かな……
PL法が施行される直前の1990年代前半～中頃、私は工学を専攻する大学生でした。当時の大学教官のPL法に対する認識はひどいもので、こんな法律が出来たら、アメリカ型の理不尽な訴訟が頻発するとか、日本製品を排除するための陰謀だとか、被害者意識丸出しのメチャクチャな反対意見が大勢でした。貿易摩擦が問題視されていた時代であったことや、社会全体が左翼的だったことこともあり、PL法がマスメディアに適用されなかったことには、それなりの防衛意識があったように思えます。しかしその結果、マスメディアが報道の質を高める機会を逸失したのは皮肉な話です。
現在の私は、マスメディアにPL法を適用することに大賛成です。しかし、おそらく、総務省はあらゆる手段と言い訳を駆使してマスメディアをかばうだろうと予想しています。マスコミは総務省の部下であり、頭の悪い下僕ですから、彼等が総務省にとって役に立たない存在になるまで落ちぶれさせない限り、マスゴミ撲滅は難しいだろうと予想します。言い換えれば、テレビや新聞をAMラジオのレベルまで失墜させられれば、総務省も見捨てるはずだと予想しています。故にマスコミの資金源を絶ちきる作戦が上策なのです。
その実現のための具体的手法として、私は、報道責任に｢連座制｣を適用し、報道被害や不祥事の損害賠償を賛助スポンサーにも負担させることを提案します。
また、特許権利に有効期間があるように、報道に関する著作権も期限制にします。誰でも朝日新聞や沖縄タイムスの社説などの、転写、引用を自由に出来るように緩和し、支離滅裂な偏向記事のデータベース化します。おそらくそれは人類の負の記憶遺産になることでしょう。
研究者はリサーチマップというwebsiteに情報を登載することが求められております。研究業績、学歴、職務経歴、専門分野、科研費獲得実績、著作、特許発明など、全ての情報は一般公開されています。政治家はさらに厳格で、虚偽は許されません。いずれの場合も個人情報が大量に晒されておりますが、問題はほとんど起きていません。したがって私は、マスコミ関係者、官僚、公務員(小中学校、高等学校の教員も含む)などの全ての経歴を公開することを望んでいます。それこそが社会の闇(反社会組織、バカ左翼など)を防ぐための有効な手法のように感じております。民主的な方法で選ばれた訳ではない者達が権力を持つことは古今東西よくある話です。だからこそ、｢知る権利｣の範囲を拡大することが必要なのだと考えます。
「新聞 TV は人を操る」
「偽善虚勢の職業集団、新聞記者を許すな」
私はかつて仕事の関係で取材を受けた経験があり、彼らは彼らが予め用意したシナリオに沿った絵を撮りにくる目的で来訪すること、そのシナリオがこちらが視聴される方々に伝えたい内容と異なっていたので異義を言うと露骨に嫌な顔をされたこと。結局こちらの発言は大幅に省略され何だか意味不明の報道になったことをこの場で伝えたことがあります。
私は外部から報道の実態を体験したのですが、技術ジャーナリストの松浦氏が中の人として体験した報道取材の実態を報告されています。これは面白いです。
「メディアは嘘にならなければいい」――シマゲジの栄光と挫折
//business.nikkei.com/atcl/gen/19/00562/031500037/
要は自分の意図に合った内容を相手に言わせるようにするには手段は問わない。何でもあり。で、言わせたいことを言わせたら、そこだけ切り出しできれば全部OK。
ドキュメンタリーベースのものでも何でも同じでしょう。だからプロジェクトXも終了したのですが、これも総括していないまま復活している気がします。
これは素晴らしい記事ですね！参考になります
＞自分がイメージしていたものとは違っていた
＞社会部が求めるトーンに合わせた
情報を扱う仕事に携わっている者とは思えないほどの危機意識の欠如でね。「自分の願望に合わせるために事実を歪曲しても構わない」と言ってるも同然の暴言ですが、当人にその自覚は皆無でしょうな。