経済制裁論は経済戦争なのか　何より大事なのは日本の国益

数日前から当ウェブサイトでは、韓国に対する経済制裁を「経済戦争」と絡めて理解すべきではないか、と申し上げています。こうしたなか、「本当に警戒すべきは韓国国内の『用日派』と、これに呼応する日本国内の親韓派である」、という従来の持論の正しさを裏付けるような報道が、次々と韓国側から出てきているように思えてなりません。そして、日本が注意すべきは、韓国国内の政争に巻き込まれず、日本の国益を守り、最大化していくことです。

嫌韓感情と経済制裁

日本国内での嫌韓感情の蔓延

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、もともとは「政治、経済、金融などの分野からさまざまな話題を選んで提供することで、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にしているウェブ評論サイトです（それが実践できているかどうかは別として）。

もちろん、「金融規制専門のウェブ評論家」という立場からは、財務省が強引に推し進めようとしている消費増税の誤りであるとか、国民から巨額の受信料を巻き上げて異常に高額な人件費を支払っているＮＨＫの腐敗であるとか、こういった「重要な論点」にも継続的に触れていく必要はあります。

しかし、最近だと、当ウェブサイトでは韓国の話題を取り上げることが激増しています。昨年秋口以降、「▼旭日旗騒動、▼自称徴用工問題、▼レーダー照射事件、▼慰安婦財団解散問題、▼上皇陛下侮辱問題」といった具合に、韓国の行動がまさに常軌を逸しているからです。

実際、現在のわが国のインターネット上では韓国に対する嫌悪感が満ち溢れているのですが、これは日本国民が突如として民族差別主義者になったからではありません。韓国が日本に対して仕掛けて来ているさまざまな不法行為に対し、一般の日本国民が心の底から呆れているからです。

その意味で、現在の日本国民に蔓延する「嫌韓感情」は、むしろ正常な反応です。

「韓国ケシカラン」「経済制裁で溜飲を下げたい」

ただ、「韓国ケシカラン」で終わってしまえば、それは思考停止です。私たちが考えなければならないことは、「その韓国の行動によって、日本にいかなる不利益が生じているか」、「日本に生じた不利益を回復し、今後不利益が生じないためにはどうすればならないか」、という視点です。

日本の一部の左派メディアは、この期に及んで「韓国との友好は大切だ」、「韓国に配慮しなければならない」などと主張しているのですが、こうした主張を盲信する日本国民は、もはや少数派でしょう。

しかし、一部の保守派のなかには、「今すぐ韓国への経済制裁の適用が必要だ」、などとする主張もありますが、「韓国に不法行為を仕掛けられて腹が立ったから経済制裁すべきだ」とする主張は、あまりに近視眼的です。

韓国への経済制裁には、少なくとも大きく３つの視点があります。

• １つ目、「日本が韓国に腹を立てたから、仕返しとして経済制裁を加えて溜飲を下げる」。
• ２つ目、「日韓関係を元に戻すために、理性的に戦略を構築したうえで、経済制裁を加える」。
• ３つ目、「日韓関係を清算するために、経済制裁を加える」。

この３つの視点は、あくまでも当ウェブサイトとしてのオリジナルです。

インターネット上で流れている、一部の極端な「嫌韓派」の主張を眺めていると、まことに失礼ながら、これらのうち１つ目の視点に立っていると思わざるを得ません。

たとえば、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件を巡っては、一部の保守メディアには、「日本政府はレーダー照射問題を受けた韓国に対する経済制裁を１月中に発動する」とする記事も出ていました（『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』参照）。

しかし、韓国海軍による海自哨戒機に対するレーダー照射事件は「あってはならない事件」であることは間違いないにしても、これは「経済問題」ではありませんから、これに対して「経済制裁」で対抗するというのは、理屈には合いません。

また、上皇陛下に対する侮辱事件、旭日旗騒動などの韓国のさまざまな不法行為に対し、心の底から腹を立てているという人も多いと思いますが、これらの問題に対して「経済制裁」で対抗するというのも、同様の問題が出て来ます。

日本が韓国に対する産業、金融面（ヒト、モノ、カネ）での支援を断ち切れば、韓国経済が崩壊するくらいの大きな打撃を与えることは可能ですが、これを「感情に任せて実行する」というのは、どうにも賛同できません。

日韓関係を「元に戻す」ための制裁には反対

一方、一部の保守派の間では、現在の日韓関係が正しくない方向に迷走しているため、これを正すために、経済制裁を活用せよ、と主張する意見もあります。

この意見は、だいたい次のような「三段論法」で構成されます。

• 韓国という国は日本にとっても必要な国である。
• 現在、日韓関係を迷走させている犯人は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権である。
• だから、文在寅政権を除去するために経済制裁を活用すべきだ。

たしかに、現在の韓国は日本の産業のサプライチェーンに組み込まれており、日本にとって韓国は「非常に重要な国」です（※「死活的に重要な国」ではありませんが…）。

そして、文在寅政権下の韓国が日本に対する不法行為を加速させていることは間違いなく、日本の産業界を中心に、「文在寅政権に代わって、もう少し『マトモな政権』が誕生してくれた方が嬉しい」、といった考えがあることも事実でしょう。

したがって、「日韓関係の重要性を韓国に気付かせるために、うまく経済制裁を活用すべきだ」、といった主張は、一見するとそれなりに合理性があるのです。

しかし、私はこの考え方にはまったく同意しません。

その理由は、文在寅氏を韓国大統領に選んだのは結果として韓国国民の総意だからであり、それを「変えさせる」ために経済制裁を活用するというのは、いわば、日本が韓国に対して国として働きかけを行っているというのと同じことです。

話が通じる相手国（たとえば中国やロシア）であれば、日本が国としてのメッセージを伝えるために、ときとして、敢えて強硬な対応を取る、ということも有効でしょう。

しかし、相手は韓国です。

朝鮮半島の歴史とは、「強い外国を国内の政争に利用する」という歴史ですし、古くは白村江の戦いに始まり、元寇、日清・日露戦争、朝鮮戦争など、大規模な国際紛争の直接・間接の原因を作ってきたのが朝鮮半島です。

このように考えていけば、日本が「韓国を変える」ために韓国に何らかの働きかけを行うのは、それこそ歴史に学ばない行為だとしか言いようがありません。

真に警戒すべきは「用日派」

左派と右派、利用される諸外国

韓国側から眺めるならば、このことはもっとハッキリとわかります。

当ウェブサイトで以前から申し上げているとおり、韓国国内にはさまざまな政治勢力が入り乱れているのですが、あえて大ざっぱに分類すると、「右派（保守派）」と「左派」がいます。そして、この「右派」と「左派」は、韓国を取り巻く周辺４大国（日米中露）に対し、だいたい、次のような傾向があります。

• 右派：恐中、親米、用日、反北
• 左派：親中、反米、反日、親北

もちろん、こうした傾向は「大ざっぱな分類」であり、絶対のものではありません。

たとえば、「右派」だったはずの李明博（り・めいはく）政権は、北朝鮮から2010年３月に天安艦を撃沈され、同年11月に延坪島を砲撃されているにも関わらず、何ら北朝鮮に反撃らしい反撃を加えていませんし、政権末期では猛烈な反日に転じました。

また、次の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、「右派」のわりに、最初から反日を強烈に全面に出し、なかば堂々と米中二股外交を繰り広げました。

このような例外はありますが、韓国には右派と左派がいると考えれば、韓国の行動をだいたい正確に読むことができます。

そして、私が「警戒すべき」だと考えているのは、実は、左派ではありません。

右派です。

よく日本では「右派（保守派）には親日派が多い」と誤解されているのですが、実態は「親日派」ではなく、「用日派」です。「用日派」は「親日」を装っていますが、その本質は「ツートラック」です。

つまり、歴史問題では日本を糾弾しつつ、政治、経済など、自身に都合が良い分野では日本を「利用」しようとする、というのが、この「用日派」の正体なのです。

その意味で、先ほど列挙した対韓経済制裁論のうち、２つ目の「日韓関係を元に戻すための対韓制裁」という視点は、韓国国内の「用日派」と「反日派」の争いに利用されかねず、極めて危険なのです。

用日派が日本からの経済制裁を期待するわけ

もっといえば、実は、韓国国内では、「用日派」が文在寅政権などの「左派」を懲らしめるために、日本からの経済制裁を期待しているようなふしもあります。

といっても、これは私のオリジナルの意見ではありません。『鈴置氏の論考を読んで頭をよぎる嫌な予感　日本は歴史に学べ』でも紹介した、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の『韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近　文在寅が払わされる反米・反日のツケ』という論考で指摘されている視点です。

鈴置氏の論考を読んで頭をよぎる嫌な予感　日本は歴史に学べ

もちろん、韓国の「識者」たちの論考を見ていても、そのようなことをダイレクトに主張しているわけではありません。しかし、とくに「保守系」とされる東亜日報、中央日報、朝鮮日報（いわゆる「東中朝」）の議論などを眺めていると、次のような特徴があります。

• ①日韓関係悪化の原因が一方的に韓国側にあるという事実を軽視・無視する
• ②日韓関係は日韓双方にとって死活的に重要だと強調する
• ③日韓関係改善のためには、日本の譲歩もさることながら、韓国の政権の対応が必要だと述べる

このうち①、②については論外なので、いちいちツッコミを入れようとも思いませんが、重要なポイントは、③でしょう。婉曲に、日韓関係悪化を通じて現政権の批判につなげようとしているのです。

こうした記事は、最近、毎日のように韓国メディアに登場していて、『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事など、その典型例でしょう。

【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（１）（2019年06月03日07時57分付　中央日報日本語版より）

執筆したのは中央日報主筆の李夏慶（り・かけい）氏です。

正直、「主筆」と称する方が執筆したとは思いたくない文章ですが、とくに前半部分は韓国の「用日派」の主張がよくわかるので、あえて日本語表現を整えたうえで要約しておきましょう。

• 先週、野党重鎮議員５人が訪日した際、７月の参院選に不出馬を表明している渡邉美樹外交防衛委員長しかあってくれなかったほど、今の日本列島の韓国に対する雰囲気は冷たい
• 明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある瞬間加害者に転落したが、これは昨年10月30日の徴用工を巡る大法院判決への対処を韓国政府が放置しているためだ
• 日本政府は今月28日からの大阪Ｇ２０サミットでの日韓首脳会談開催に対して冷ややかで、日本の知韓派元老によれば、すでに日本政府内で「韓国はいないことにしてやっていこうという雰囲気」も蔓延している
• 中国を相手にするには韓日が協力すべきなのに、別々の道を進んでいる、ということだ

この、「本来韓国は被害者だ」だの、「中国を相手にするには韓日協力が必要だ」だのといった主張は、韓国の「保守派」メディアを読んでいると、うんざりするほど目にします。

ただ、私が李氏の主張を眺めていて興味深いと感じるのは、この部分ではありません。

「このままだと韓日関係が手遅れになる」として、次のように文在寅氏に対応を促している点です。

いまや大法院判決は覆水となり、文大統領は難題を解決するために最善を尽くさなければならない。（中略）手遅れになる前に「放置しないで積極的に解決する」という信号を送らなくてはならない。李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き受けた民官委員会を実際に構成して稼動することが最も容易な方法だ。与野党推薦の民間専門家で大統領委員会を組織することもできる。日本側の人々は「小さくても前向きな態度を取れば日本が変わる」と言う。

ただ、どうせ文在寅政権にそのようなことは、出来っこありません。

このような状態で下手に日本が積極的経済制裁に打ち、そのことで文在寅政権が崩壊でもすれば、韓国がさらなる混乱状態に陥る、という「過去の悪夢」が再来することも懸念すべきでしょう。

なお、似たような記事は１日に２本も３本も掲載されることが多く、同じ日の中央日報には次のような記事もあるのですが、さして論評に値しませんので、タイトルだけを紹介しておしまいにしておきます。

【リセットコリア】韓日関係、これ以上放置すれば韓国の立場ない（2019年06月03日08時54分付　中央日報日本語版より）

経済制裁ではなく、経済戦争を！

さて、このようにつらつらと記載していくと、当ウェブサイトのスタンスは「親韓派」か、と勘違いする人もいるかもしれません。というのも、私は「韓国を叩いて溜飲を下げる」目的での経済制裁にも、「日韓関係正常化を促す」目的での経済制裁にも、反対しているからです。

それに、日本は経済制裁という「伝家の宝刀」を保持していて、少なくとも「ヒト」「モノ」「カネ」という面から韓国を締め上げる能力を持っていますが（下記記事参照）、いずれも「抜きどころ」を間違えると、全然威力を発揮しません。

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？（2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？（2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？（2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？

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ただし、私自身は「韓国に対する経済制裁は見送るべきだ」と申し上げるつもりはありません。

あえて批判を覚悟で申し上げるならば、経済制裁を巡って、私が現在、支持している考え方は、３つ目の「日韓関係を清算するために、経済制裁を加える」、です。

あるいは「経済戦争」と呼び換えても良いでしょう。

これは、韓国が日本の「敵対国」になったと日本政府が認定した場合に、「敵対国」である韓国の経済力を削ぎ、日本にとっての脅威ではない状態に持っていく作業のことです。

その意味で、先日、当ウェブサイトが『韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか』で議論した内容の本質は、まさに「経済戦争」です。

韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか

制裁するなら清算視野に！

現在の日本政府の韓国に対するスタンスは、今ひとつハッキリと見えませんが、仮に日本政府が韓国に対し「経済戦争」を仕掛けようとしているのだとすれば、非常に整合していることも事実です。

そして、「経済戦争」を仕掛けるためには、大義名分が必要です。その際、

• ステップ（１）韓国が国際法違反を仕掛けてきた
• ステップ（２）日本は紳士的に外交的話し合いを韓国に呼びかける
• ステップ（３）韓国がこれに応じないので、請求権協定に基づく仲裁手続を付託する
• ステップ（４）韓国が仲裁手続に応じないので、国際裁判に付託する
• ステップ（５）万策尽き、やむなく軽い経済制裁に踏み切る
• ステップ（６）それでも韓国が問題解決に応じないので、一気に韓国を経済封鎖する

といった流れができると、非常にスムーズです。

これだと国際社会が見ても、「日本が本当に止むを得ず韓国に対して経済制裁を行っている」という体裁ができます。そして、在韓米軍の撤退や北朝鮮制裁などのスケジュールを睨みながら、そのタイミングをうかがうことができれば、なお良いでしょう。

現在の日本政府がこうした戦略を立てているのかどうかは知りませんが、「日韓関係を清算に持ち込むための経済制裁」まで視野に入れているのだとしたら、それは歓迎すべきことでもあります。

逆に言えば、韓国政府が日本との対話に踏み切る、日韓問題の解決を模索する、となれば、この流れが断ち切られるリスクがあり、私自身はそのこと自体がむしろ大きなリスクと考えています。

もっとも、現在のところではステップ（３）までが実現していますが、文在寅政権下では韓国が請求権協定に基づく仲裁手続に応じるとも考えられません。

そのように考察していくならば、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』で報告したとおり、文在寅政権が１日でも長続きすることが、結果的に日本の国益に資するのかもしれません。